地方行政本格的改革の年2008年01月26日 敬愛する大阪経済人から送られてくる干支(えと)の占いを、毎年末、心待ちにしている。豊かな教養と洞察力に裏付けられた干支の見解は、想像力を働かす源泉になる。それによると、08年戊子(つちのえね)の戊は茂る、子はふえるの意で、樹樹繁茂して風とおし悪く、根上がり、システム疲労などが目立つとのこと。そこで、新年を「剪定(せんてい)改革、子子育成」と卜(ぼく)したいとしている。今回はいつもより厳しく、「内外共に複雑渋滞、難しい局面」だけに、バランスよい改革を進める必要があるというのである。 確かに、年初来の政治は与野党緊張関係から国会運営が円滑にはいかない。経済面では株価の大幅下落、原油価格の高騰に伴う諸物価の上昇と波乱含みで推移している。こうした局面は単に循環的な変化というより、むしろ従来の仕組みが崩壊しかかってきており、新しい仕組みをどう再構築すべきかの歴史的時代のように思える。 現代日本の形をつくったのは、明治の時には薩長土肥の出身者が中心であった。その流れはたぶんに戦後の1960年ごろまで続いた。例えば故杉道助(大阪商工会議所第16代会頭)は吉田松陰の親族で山口県出身。終戦直後に会頭に就任、疲弊した中小企業の振興に全力投球し、戦後経済の復興は貿易振興が不可欠と現在のジェトロの創設に尽力した。ちなみに、山口県を地盤とする安倍前総理の短期辞任は、明治以来の伝統の終焉(しゅうえん)を物語るように思える。 今日では政治家は政治家、医者は医者、経営者は経営者と代々受け継がれる硬直社会である。革新力は期待できそうもない。 こうした中で国民生活に直結するのは国より地方政府。地方の行財政改革を積極的に進めないと、地方の明日はない。その意味で新年は国の支援を期待しにくくなった地方の改革が、従来以上に重要になり、必死に格闘すべき年となろう。(共生) PR情報バックナンバー |
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