民主、与党の奇策に正念場　首相問責、欠席戦術も検討 (1/2ページ)

　民主党は、揮発油税の暫定税率を５月末まで延長する「ブリッジ法案」に猛反発しており、国会での欠席戦術を含め徹底抗戦をとる方針だ。民主党は、衆院本会議採決を物理的な抵抗で阻止することや、福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出の検討に入った。ただ、株価下落など日本経済を取り巻く状況が厳しさを増す中、審議に応じない欠席戦術が世論の支持を得られるかは不透明で、民主党は早くも正念場を迎えている。

徹底抗戦の構え

　２８日の与野党幹事長会談で、与党からブリッジ法案提出を通告された野党各党は、「予算案の審議も済んでいないのにむちゃだ。受け入れられない」（鳩山由紀夫民主党幹事長）、「（暫定税率では）他の野党と主張は違うが、自民党の手法は認められない」（亀井久興国民新党幹事長）などと一斉に反発した。

　この後、民主党は小沢一郎代表、菅直人代表代行ら幹部が対応を協議。「これから国会で（暫定税率の）議論しようとしていたのに、ブリッジ法案は先に結論を決めるようなもので国会軽視だ」との意見が相次ぎ、徹底抗戦を確認した。

　鳩山氏は記者団に、首相問責について「与党から宣戦布告を受けた。展開次第で（問責カードを）抜かざるを得ないかもしれない」と述べた。別の出席者は、「ブリッジ法案というあいくちを突き付けて妥協しろという。そんなことができるか」と声を荒らげた。