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民主、与党の奇策に正念場 首相問責、欠席戦術も検討 (1/2ページ)

2008.1.28 21:28
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 民主党は、揮発油税の暫定税率を5月末まで延長する「ブリッジ法案」に猛反発しており、国会での欠席戦術を含め徹底抗戦をとる方針だ。民主党は、衆院本会議採決を物理的な抵抗で阻止することや、福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出の検討に入った。ただ、株価下落など日本経済を取り巻く状況が厳しさを増す中、審議に応じない欠席戦術が世論の支持を得られるかは不透明で、民主党は早くも正念場を迎えている。

徹底抗戦の構え

 28日の与野党幹事長会談で、与党からブリッジ法案提出を通告された野党各党は、「予算案の審議も済んでいないのにむちゃだ。受け入れられない」(鳩山由紀夫民主党幹事長)、「(暫定税率では)他の野党と主張は違うが、自民党の手法は認められない」(亀井久興国民新党幹事長)などと一斉に反発した。

 この後、民主党は小沢一郎代表、菅直人代表代行ら幹部が対応を協議。「これから国会で(暫定税率の)議論しようとしていたのに、ブリッジ法案は先に結論を決めるようなもので国会軽視だ」との意見が相次ぎ、徹底抗戦を確認した。

 鳩山氏は記者団に、首相問責について「与党から宣戦布告を受けた。展開次第で(問責カードを)抜かざるを得ないかもしれない」と述べた。別の出席者は、「ブリッジ法案というあいくちを突き付けて妥協しろという。そんなことができるか」と声を荒らげた。

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