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橋下氏、財政再建へ意欲…予算査定やりとり公開も◆本紙インタビュー 大阪府知事選で初当選した弁護士でタレントの橋下徹氏(38)は28日未明、読売新聞大阪本社、森克二・社会部長のインタビューに応じ、最重要課題の財政再建に取り組むため、予算編成過程の査定の「やりとり」そのものを公開するなど情報公開を徹底して進める考えを明らかにした。政策立案では、橋下氏と同世代の職員による部局横断型の〈特命チーム〉を編成、知事とともに現場視察や関係者との意見交換を行う。また、府立大についても「聖域なき歳出削減に取り組む」とし、大阪大や大阪市立大との統合・再編の可能性にも言及した。橋下氏は2月6日、知事に就任する。 財政再建について、橋下氏は「新たな府債発行を認めず、収入の範囲内で予算を組む」とし、現在の3兆円規模の一般会計予算の見直しを明言。手法として、事業に予算をつける知事らの査定作業などをメディアに公開、「880万府民の目にさらすことで、職員も恥ずかしい要求はできなくなり、(無駄な税金の使い方が)ただされると思う」とした。 府では、各部局の予算要求に対し、財政課長、総務部長、副知事、知事査定が行われ、予算案が策定される。編成過程は公表しておらず、やりとりをオープンにすることに、反発も予想されるが、橋下氏は「破産会社の職員だという自覚を持ってもらわないと困る」と理解を求めた。 〈特命チーム〉は、40歳前後の職員を中心に編成。「現場の声を聞いた上で政策立案することを徹底させ、僕と一緒に現場を飛び回ってもらう」と述べた。 また、大阪市や堺市との連携が不可欠とし、「府のためになることであれば、僕が一番年下ですから、最後は土下座してでも、きちんと連携を進めたい」と語った。 府立大については「農学部(現・生命環境科学部)を大阪大が受け入れてもいいと言う話も聞く」などとし、大阪大との再編も示唆。大阪市立大との統合についても、「どうするのか、職員の腕の見せ所だ」と可能性に含みをもたせた。 副知事ら特別職人事については「現職の話をじっくり聞いた上で決める」と述べるにとどめた。 知事就任後のテレビ出演について、「これほど宣伝効果があるものはない。自分にとって有益かどうかでなく、大阪府にとって有益かどうかを判断基準に出演を考えていく」とし、積極的にメディアを活用する姿勢を示した。 (2008年1月28日 読売新聞)
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