◆H.1７.３.〜H.1７.４.
| １７−０４−２８ | 週末から | １７−０３−３１ | サッカー予選 |
| １７−０４−２７ | 外務省から | １７−０３−２４ | 明日質問 |
| １７−０４−２５ | 補選結果について | １７−０３−２３ | 国境 |
| １７−０４−２２ | 勉強会発足へ | １７−０３−２２ | 被災者支援 |
| １７−０４−２１ | 補選について | １７−０３−１７ | バイオテロ対策 |
| １７−０４−２０ | 中国の経済成長 | １７−０３−１６ | 日韓関係について |
| １７−０４−１９ | 税金垂れ流し | １７−０３−１５ | 海賊 |
| １７−０４−１８ | いい加減にしろ暴徒 | １７−０３−１０ | 困ったもんだ |
| １７−０４−１４ | 国益を守るために | １７−０３−０９ | 年金協議 |
| １７−０４−１３ | 「試掘権」設定 | １７−０３−０８ | 防衛庁より |
| １７−０４−１２ | 人権擁護法案について | １７−０３−０４ | 再犯率 |
| １７−０４−１１ | 中国での暴動 | １７−０３−０２ | 山本譲司氏国会へ |
| １７−０４−０８ | 竹中大臣問題 | １７−０３−０１ | あす予算衆院通過 |
| １７−０４−０７ | 議員歳費 | ||
| １７−０４−０６ | 美浜原発視察 | ||
| １７−０４−０４ | 視察 |
◆平成17年4月28日
週末から
週末から韓国・モンゴルを訪れます。政府関係者などと意見交換をする予定です。帰国したら、詳細をご報告しますが、しばらくHPの更新はお休みさせていただきます。
◆平成17年4月27日
外務省から
| 向かって左側が日本や韓国の方式、右はモンゴルの方式。ＤＶＤにも二種類あるらしい。 |
今月末から、韓国・モンゴルを回ってくる。現地での日程は、調整中だが、これに関して外務省から電話が一本．．．要するに「現地で要人と会談する際には、常任理事国入りをアピールするＰＲのためのＤＶＤを渡してきて欲しい」とのこと。
担当者から受け取ったＤＶＤは内容は6分ほどだが、6カ国語に対応している。外務省の説明によれば、「日本の国際貢献ぶり」、「明石康氏・緒方貞子氏の活躍」、「日本の分担金の大きさ」、「日本に所在する国連関係施設」が紹介され、「日本が常任理事国にふさわしい国であることをアピールするものです」とのこと。私以外にも、海外に渡航する議員にはこうした依頼をしているのだろう。
中国・韓国との外交関係が悪化している。大統領が先頭に立って日本の常任理事国入りを反対している韓国だ。ＤＶＤ一枚でどうにかなるとは思えないが、こうしたあらゆる機会を捉えて日本を「売り込み」、相手国の理解を得ようという姿勢は評価してもよいのではないだろうか。
◆平成17年4月25日
補選結果について
福岡、宮城とも民主党は敗北した。有権者からの「そもそも何故、補選になったのか。民主党議員の辞職によるものではないか」という叱責の結果、と謙虚に受け止めるしかない。民主党は「小泉政治にＮＯを。政権交代へのステップに」と訴えたが、やはり議員辞職をするに至った事実は、民主党を政権準備政党として認知し今後に期待すること以上に、学歴詐称と連座制のもと辞職した冷徹な事実への反省を求め、批判的であった有権者の判断が上回ったといえる。
投票率は福岡2区で４５・９９％（平成15年総選挙５３・４１％）、宮城2区が３６・７５％（同５４・８７％）と大幅にダウン。もともと民主党が引き起こした補選であるから「自民党候補が勝っても世の中は変わらない。さりとて民主党に再び票を投じることは事件を不問に付したことになる」とバランスを取った層が投票を棄権したのではないか。低投票率を恨む党内の声も聞こえるが、なぜ投票行動を起こさなかったのかを冷静に分析し判断すべきだ。
もともと民主党は局地戦である補選には弱い。前も書いたが全国的な選挙ムードという大応援団席の声援がヒットを打たせることは否めない。また１）候補者が決まったばかりで地力がないこと、２）民主党は“空中戦”で当選した若手が多く、後援会を作り日常活動の上に浮動層の支持を確保するというノウハウが蓄積されてない、３）現状否定、現状攻撃型の訴えでなく、民主党ならこうする、という“平時のマニフェスト”整備といった弱点を認識して補完すべき対応に取り組む必要がある。
いずれにしても民主党は今回のことが党内政局になってはならない。都議選を前に自民党が郵政民営化でくすぶっているのに民主党までもが幹部の責任論をあげつらってごたごたするのではなく、空白区の候補者を早く埋め、想定される10月補選にあたるべきだ。
◆平成17年4月22日
勉強会発足へ
民主党内で、人権擁護法案に慎重な立場をとる議員が集まって、勉強会を作ることになった。
第一回目は２６日。講師には櫻井よしこ氏を予定している。政府案の提出をめぐる与党内の混乱で、逆にマスコミの注目が集まり、報道で取り上げられるようになってきた。
この法案については、国民生活に直結する問題点をはらんでいるにもかかわらず、世間の関心は薄い。非常に問題がある状態だ。やはり国民的な議論がなければならず、我々もしっかり勉強したい。
◆平成17年4月21日
補選について
２４日投開票の衆院補欠選挙応援のため、きょうの本会議終了後、午後の「はやて」で仙台へ。チラシ撒きか街頭演説でもと思っていたが、「仙台ガーデンパレス」というところで岡田代表らの前座で１０分ほど喋ることに。
とかく民主党は補欠選挙に弱い。補選という性質上、候補者の擁立が遅れ知名度の浸透に時間がかかるということもあるが、補選という「局地戦」の場合、躍進した衆院選、参院選のような「全国の選挙ムード」のフォローがない。
これまでの国政選挙を振り返ると「二大政党対決」「政権選択」「マニフェスト」といったマスコミ報道、「投票に行こう」などの無党派の動きがプラスアルファとなって民主党に力を与えてきた。野球に例えると「観客席の声援によって、選手が実力以上のヒットを打たせた」ということか。
残念ながら補選の投票率は低い。無党派の動向が勝敗を大きく左右するが、無党派対策だけではだめだ。自民党は従来型の組織、地方議員を持ち、投票率の高い高齢者に厚い支持を持ち、地力に勝る。民主党側には後援会も支持者名簿もない、というケースもある。
１０月にも補選が想定される。来るべき衆院選でも空白区がまだまだある。民主党ははやく候補者を決め、「地上戦」に耐え得るよう地盤を作るしかない。
◆平成17年4月20日
中国の経済成長
先日発表された中国の05年1−3月の国内総生産の伸びは、９．５％と、中国政府の目標である「８％前後」を大幅に上回った。いまだに堅実な経済成長を続けているということだ。消費支出の成長はやや鈍化し、設備投資・公共事業などが大きな伸びを見せている。
民間設備投資の伸びは「世界の工場」となっている中国の現状をよく示している。が、それだけ、経済活動を中国に依存し、中国も他国に依存するということ。
いずれ、「投資が投資を呼ぶ」事態は収束するだろう。しかも、反日デモに見られるように政治上の不安定要因は高まる一方だ。
各国にとってある意味での「中国リスク」は中国経済の成長とともに高まる。
◆平成17年4月19日
税金垂れ流し
| 夕刊フジ 4月20日号 |
本来は電車やバスで通勤している職員のための「通勤手当」の支給対象に、徒歩のみの通勤者も含めている地方自治体が、３１都府県の２７４市町村に上ることが総務省の特別調査の結果明らかになった。支給している市町村は全体の約１割に当たり、最も高いのは月額５７５０円。総務省は運用の見直しを求めているが、それにしても「お手盛り」。
ある時期まで、非常に「おおらか」な社会情勢だったのかもしれないが、バブル崩壊以降、本当に塗炭の苦しみを味わう人々が続出する中で、こうしたお手盛りが放置されてきたという感覚に驚愕を覚える。
先日取材を受けた国会議員の歳費、1割カットの打ち切りについて、感想を求められたことが、今日記事になった。それにしてもあきれるばかりで、税金を受け取る側が、率先して痛みを負わなければ国民の納得は得られない。
◆平成17年4月18日
いい加減にしろ暴徒
| 「デモ隊」が投げつけたものが 散乱する上海総領事館 |
この週末も上海を中心に瀋陽、アモイ、シンセンなど各地で「デモ」。私に言わせれば「デモ」という言葉にはまだ政治的な意味を込めた秩序を感じるが、投石や商店破壊など「デモ」の名を借りた無秩序な破壊活動に過ぎない。
それにしても日本人は冷静に抑制的に判断しているところに日本人のプライドを実感する。「やられたらやりかえせ」と同じレベルで国内で報復をしないところに日本人の品位がある。中国関連施設への嫌がらせはいわば「想定内」ではないか。
日本企業がこれほどまで標的になるなら休業した場合の試算を出してみたらどうか。どれだけの中国人を雇用し、どれだけの取引によって経済効果を与えているか発表すれば良い。操業不能になることがどれだけ中国経済に悪影響を与えるか、理性的な中国人に伝えさせてみればどうか。
恩恵にあずかっていない中国人は「日本企業による中国への経済侵略」と思ってるだろうが、中国の輸出の約７割は日、米、台湾企業によるものでうち４割を日本企業が占めている。日本の在留中国人も本国に向かって声を上げるべきだ。「いつまでも続くと日本にいる我が身も危険なのだ」と。
また国際社会に向けて、中国政府も黙認しているこの暴徒の危険性を我が国は「こんな国が質の高い一流の国家と言えるのか」と訴えるべきだ。中国が広大な面積と巨大人口を背景にいかに経済発展し、ＷＴＯに加盟し、五輪や万博を開こうとも、行政体や国民の質の悪い国は本音では軽蔑するであろう。中国はそれが一番許しがたい。
◆平成17年4月14日
国益を守るために
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| 中国によるプラットホームの建設 産経新聞より | こんごう級護衛艦 |
明日、安全保障委員会で質問に立つので、防衛庁が説明を兼ねて質問取りに来る。政府が手続きを始めた「試掘」が日本の民間企業によって行われた場合に、海上自衛隊は何が出来るのか、との問いに「警戒監視は出来る、護衛艦をそこに置いとくことは出来る」との答えであった。
日本政府が試掘権を付与し、資金的にも支援をするとなれば民間企業といえども当然国益を担って日中中間線付近でかなりリスクの高い作業に取り組まねばならない。中国の現状を見れば、海軍力を背景にしてかなりの妨害や威嚇を行う可能性は排除できない。中国が海軍をずらりと並べ圧倒的な軍事力を背景に丸腰の民間企業にプレッシャーをかけ中止もしくは延期を迫ってくる可能性は高まってくる。
自衛隊の出動には「防衛出動」（我が国防衛のための出動）「治安出動」（騒乱状態等の鎮圧のための出動）「海上警備行動」（武装工作船など海上保安庁で対応できぬ脅威への対応）があるが、現状で出来ることは防衛庁設置法に基づく調査活動（テロ特措法成立前のイージス艦のインド洋派遣根拠）、警戒監視として周辺に存在することである。日本の施設が破壊された場合でも第一義的には海上保安庁が対応する。「中国を刺激したくない」という事で政府は自衛隊艦船の出動に慎重になろうが、中国側が海軍を出してきた場合に海上保安庁にまかせっきりでいては「海上自衛隊は何をやっているのか」という国内世論が沸騰することは間違いない。
我が国は巨額の予算を投じて、北朝鮮ミサイルの飛来を想定しミサイル防衛システムを整備する。しかし中国側が海洋資源をめぐって日中中間線で軍事的威嚇行動をとる可能性とどちらが当面の脅威かと考えれば今回の事の成り行きの方が「そこにある危機」と言える。
軍事的衝突は避けなければならないが、あらゆる可能性を排除せず法整備を急がなければならない。
◆平成17年4月13日
「試掘権」設定
今日、経済産業省が、東シナ海の資源開発に向け、民間企業から出されていた「試掘権」を与える手続きに入った。実際に、「試掘」を行うには、一連の手続き後、もう一度政府の許可が必要とのこと。
鉱業法という法律に基づく、申請は30年以上前に出されており、はっきり言って放置していた政府の責任は重い。ともあれ、ようやく、という印象だ。
もちろん試掘権設定については、科学的調査によって、「日中中間線」の日本側にも資源あり、との結論を得たから行えたものだ。中国の開発に比べ、はるかに遅れている。外交カードとして「試掘権」を利用するのもよいが、実際に国民の資源を失われるということをとめねばならない。引き続いて政府に対応を求める。
◆平成17年4月12日
人権擁護法案について
まず私の家族や生い立ちについて述べたいと思います。１３年前に他界した私の父親は障害者でありました。障害者の「害」という言葉が嫌いなのでハンディという言葉を使わせていただきます。生まれて間もないころに小児麻痺にかかり両足とも不自由でした。
大正１４年の生まれですから、ワクチンも治療法もなく祖母がただひたすら祈りながら足をさすっていたそうです。ですから当然、遊びたい盛りに走ることも野球をすることも出来ず、からかいやいじめにあっていたことを子供の私に時々話しておりました。時として子供は心無い冷酷なことを言います。どれだけハンディを持つ少年時代の父親が傷ついていたのか、その時代に飛んで行って、いじめた悪ガキを殴ってやろうと思ったものでした。
ですから私は差別や仲間はずれには人一倍義憤にかられます。
母は大阪の生まれなので「被差別部落」についてよく知っていました。私の育った沼津では「同和教育」はありませんでしたから、「部落問題」が記されてた教科書の副読本を読んで意味がわからず、母親に聞くと声を潜めて話す母親のトーンに何かタブーにふれた思いでした。本人の責任でもないことでどうして蔑まれたり、馬鹿にされたり、結婚が許されなかったり、就職できなかったりされるのか、何故そんなことが今の世にあるのか、理由がわかりませんでした。その後、マスコミを目指していた私は大学時代、ノンフィクションものを好んで読みました。「狭山事件」もその一冊です。
ですから私は常々「性別だとか年齢だとか、学歴があるとか、氏育ちがどうだとか、それで人間の挑戦する可能性やチャンスが閉ざされ、あきらめさせられる社会があってはならない」ということを信条として訴え続けてきております。
やはり私の人間形成、政治信条には両親を通して学んだことが根底にあります。
その私ですが今回の政府提出「人権擁護法案」には納得がいきません。ですので反対の姿勢をとっています。
人権擁護法案の目的であるり人権を侵害することはあってはならないことですが、一定の規制はやむを得ないと考えます。少女暴行嗜好をもった人間が近くに住んでいる、逮捕歴があるからといってそれを周知することは許されません。しかしその周辺に住む人々の「平穏に当たり前に暮らす」という権利は当然の人権ではないのでしょうか。一人の人権を守るためにその近くに住む何百何千の人権は脅かされていいのでしょうか。
「人権」はどちらの立場にも立ちます。時には主観的であります。法案には人権侵害を「公務員や事業主らによる人種や性別、障害などを理由とする不当な差別的取り扱い」「人種などを理由とする不当な差別的取り扱い」「職務上の地位を利用した性的言動」としていますが、これらが許されないことは当然であります。趣旨には賛成ですが、私が反対しているのは法案の仕組みです。何よりも「助長や誘発までもが救済措置の対象となっており恣意的解釈の余地があること」また「国籍条項もない人権擁護委員、警察以上の公権力を持つ人権委員会の救済手続き」は国民的に理解されません。
ときあたかもマスコミはライブドアの動向や、中国、韓国との大きな摩擦でまず報道されていない「人権擁護法案」の中身を国民のほとんどが知りません。かつて「住民基本台帳法」が審議されていたときにワイドショーは「サッチーＶＳミッチー」などという愚にもつかぬ何の社会性もないくだらぬ口げんかを垂れ流していました。それよりは内外ともに大きな問題を報じていますが、国民的な関心の元で、「自分たちの生活はどうなるのか」ということを有権者がわかったうえでこの法案を議論しなければなりません。どさくさにまぎれて法案を審議することに断固として反対でなければなりません。政府案に対し、改めて反対します。
参考 関連条文（便宜上 ０２年に提出された旧政府案のもの）
（目的）
第 一条 この法律は、人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第 二条 この法律において「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。
２ この法律において「社会的身分」とは、出生により決定される社会的な地位をいう。
３ この法律において「障害」とは、長期にわたり日常生活又は社会生活が相当な制限を受ける程度の身体障害、知的障害又は精神障害をいう。
４ この法律において「疾病」とは、その発症により長期にわたり日常生活又は社会生活が相当な制限を受ける状態となる感染症その他の疾患をいう。
５ この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。
（人権侵害等の禁止）
第 三条 何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。
一 次に掲げる不当な差別的取扱い
イ 国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
ロ 業として対価を得て物品、不動産、権利又は役務を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
ハ 事業主としての立場において労働者の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第八条第二項に規定する定めに基づく不当な差別的取扱い及び同条第三項に規定する理由に基づく解雇を含む。）
二 次に掲げる不当な差別的言動等
イ 特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動
ロ 特定の者に対し、職務上の地位を利用し、その者の意に反してする性的な言動
三 特定の者に対して有する優越的な立場においてその者に対してする虐待
２ 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為
二 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをする意思を広告、掲示その他これらに類する方法で公然と表示する行為
（国の責務）
第 四条 国は、基本的人権の享有と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、人権の擁護に関する施策を総合的に推進する責務を有する。
◆平成17年4月11日
中国での暴動
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北京で発生したデモが週末には上海など各地に飛び火。報道によれば「日本人」を理由に、２人が殴られたとのこと。ついに人的な被害まで発生してしまった。日本の常任理事国入り、尖閣諸島の領有権、教科書問題など、種々を取り上げ、暴徒化。日系スーパー、大使館などへ投石などを行う。
中国政府はは、暴動に関しての政府の責任を否定しているが、ちょっと待って欲しい。中国当局は一応警戒していそぶりを見せているが、群衆が投石などしていても、特に取り締まる様子でもない。
中国政府が、今回の暴動を、国内での騒乱であるにもかかわらず取り締まらないのは、体制批判に転化させないように、「日本憎し」をガス抜きに利用しているようにしか思えない。「外的」を作って国内政権の求心力を高めようとしているとすら考える。
日本人と、日本企業の安全が早急に図られなければならない。
◆平成17年4月8日
竹中大臣問題
竹中郵政担当相が5日の委員会を「多忙」を理由に欠席。5日午後の本会議でこの件について、「与野党の合意があったと聞いていない」と発言。7日の本会議で「迷惑をかけた」と発言した。世間的には「陳謝」と伝えられているが、何について陳謝しているのもよくわからない。
しかも、8日の記者会見では「私のところに正式の「出席の」依頼があった事実はなかった」と再び強弁。既に6日の段階で、自民党に所属する衆議院総務委員長が議運委委員長に「5日の総務委員会に竹中国務大臣の出席要請があったにもかかわらず、出席がなかったため、質疑を行うことが出来なった。委員会での説明と本会議での答弁とが一致しない」と「議運理事会でも責任を明確に」と申し入れている。
大臣は国会に呼ばれれば、出席する義務がある。いうまでもないが、国会での説明は、国民に対する説明だからである。国会への出席以上に重要な案件とは何だったのか。今回の「欠席」はご当人が考えている以上に憲政にとって重大な出来事だ。
ちなみに、民主党の調査によると、竹中大臣の5日の日程は、午前中、閣議と記者会見。その後事務説明。午後は、本会議後に事務説明、とのこと。さぞかし多忙だったのだろう。。。
◆平成17年4月7日
議員歳費
これまで、景気の低迷や財政状況などを勘案し、歳費法をそのつど改正するという方式で国会議員の歳費の一割（約200万円）をカットしてきた。
ところが、最近国会や官僚の年収について議論が出てきたことをいいことに、「一割カットにより事務次官より国会議員の歳費が低くなるのはいかがなものか」
という論理でどさくさにまぎれてカットを止める。
ちょっと待って欲しい。景気低迷は？財政再建は？
国民の負担は新年度を迎えて重くなる一方だ。たとえば、国民年金の保険料は年額3360円。雇用保険は月収30万円で3600円の負担増。9月には厚生年金の保険料もアップなどなど。にもかかわらず、議員が率先して国庫に負担をかけることは決して許されない。
それどころか、まだまだ無駄はあるのだ。たとえば、再三主張してきているが、日額６千円の委員長手当て。土日も含めて会期中は毎日、毎日支給される。こんなところも切り込まなければいけないのに、何を言っているのだろうか。
民主党は引き続いての歳費一割カットを主張している。こうした内容を定めた歳費法の改正案を提出する方針だ。
◆平成17年4月6日
美浜原発視察
| 関西電力美浜原子力発電所全景 |
今日は経済産業委員会で福井県の関西電力「美浜原子力発電所三号機」を視察。敦賀駅からバスで四十分、若狭湾に面した三号機をわたし自身は初めて訪問。
昨年八月九日、蒸気管が内部摩耗によって破損し１４０度の水蒸気が１０気圧で吹き出し場に死者五人を含む十一人の被害者を出した事故は記憶に新しい。
関西電力・藤社長らから概況説明、今後の再発防止策を聞いた後、現場にて献花、黙祷し破損箇所の説明を受ける。その後は福井県知事はじめ敦賀市や美浜町など５自治体から１時間近く要望・陳情を受けながら質疑応答。国の管理、監視体制の強化や町村合併後の電源三法交付金への配慮が意見として出され、地元には携帯電話の繋がらない地域もあり基盤強化の声も出された。
原発立地は過疎が進み、産業の乏しいところが多いが、美浜原発に隣接して日本で八十八選に挙られている水の美しい海水浴場があるが、水蒸気漏れと放射能漏れは全く違うことでも「原発事故」と報道され、昨年は判っているだけで七〜八百人のキャンセルがあったと言う。
大きな事故や災害があった場合、その地域のイメージをどう回復できるか。原発はないが災害の多い伊豆半島を抱える地元議員として他人事と思えない。
◆平成17年4月4日
視察
現在、民主党議員有志で岩国、江田島、呉の各自衛隊施設を視察中。詳しくは後日。
◆平成17年3月31日
サッカー予選
といっても、ピョンヤンで行われた北朝鮮ーイラン戦のほう。審判のジャッジに不満を持った選手、いやチーム全体が審判につめより、観客は物を投げる、会見場に乱入するなど、やりたい放題。しかも、試合開始前の時点でピッチ付近で座り込む観客もいたとか。
いずれもおよそ「国際水準」とは言いがたい行為。
わが国の万博会場では、場内への持込制限が厳しく、議論になっているが、かの国では制限なし。椅子まで取り外せるともいう．．．
事は人命に係ることでもあり、本当に大丈夫なのだろうか。アジアサッカー協会において処分が検討される可能性もあるとのこと。是非、厳正な対処を求めたい。また政府・日本協会においてもしっかりとした対応を検討すべきだ。
◆平成17年3月24日
明日質問
明日安保委員会で質問。そのなかで、最近の竹島をめぐる最近の情勢について、外務大臣に聞く。
ノ大統領が異例とも言える感情的な談話を発表した。これで国内基盤は強化されるだろうが、外交的にはどうなのか。いずれにしても態度を先鋭化させているといえる。
一方わが国政府は今日になって外務副大臣、官房長官が相次いで、国際司法裁判所への提訴も視野にいれている旨を発言した。そこでネックになるのが、韓国の了解が必要だということ。互いに自国の領土だというのなら、公正な裁判に決定をゆだねるのが筋だろう。
◆平成17年3月23日
国境
テレビのインタビュー取材を受ける。話題の竹島問題、私が委員会で取り上げてきた中国の東シナ海資源開発問題と尖閣諸島問題。さらには中国の反国家分裂法成立を受けた中台関係や台湾海峡の日本との関係などについて質問に答える。
北方領土問題も含めて、「国境」を強く意識させられる問題が日本の周囲には横たわっている。政府は毅然とした姿勢を示すのはもちろんだが、教育のあり方も含めて、島国日本の国境をめぐる国内での取りあげ方、国民への関心の喚起などについてもう一度検討すべきだ。
◆平成17年3月22日
被災者支援
| 被災した玄海島の様子 |
福岡で最大震度6弱の地震。300年間も観測をされていないところでの地震発生はわが国が地震の巣の上に聳え立っていることを突きつけられた。
わが党も早速、被害のひどかった玄海島や被災地に向かったが、時あたかも福岡2区補欠選挙の直前。与党は「災害復旧は政権党でなければ出来ない」と与党や政府幹部が現地に入り、“有事の際の与党効果”を狙って反転攻勢の構えのようだ。
しかし被災者や被災地から、家屋復旧には使えないため繰り返し見直しを要望されてきた現行の被災者生活再建支援法の改正案を民主党が国会提出した際、昨年の臨時国会で審議未了、廃案にしたのはその与党である。
現行法では災害によって破損した家屋の取り壊しには適用できるが、家屋を建てることについて政府・与党は「個人の資産形成なので公金は使えない」との姿勢を頑として崩さず、今年1月21日に再び提出した法案もそのままタナ晒しなのだ。
好きで災難にあったのではない。生活していく上での最低単位である住居を住めるようにすることが何故「個人の資産形成」なのか。私企業の経営失敗を救うためには公金投入するわが国は、予期せぬ被災者を救うためには建前を通す。とにかく騙されてはいけない。
◆平成17年3月17日
バイオテロ対策
厚労省は天然痘ウイルスなどを使った、いわゆる「バイオテロ」が起こった場合を予測するコンピューターシミュレーションのシステム開発に来年度から取り組みだすという。
遅いといわざるを得ない。この程度のことを得意げにマスコミに流すというのも、どういうことなのだろう。
わが国のBC兵器対策としては、化学兵器に対する対応は、サリン事件を契機にかなり進んでいるというが、バイオテロについてはお寒い限りといわざるを得ない。
◆平成17年3月16日
日韓関係について
| ソウル日本大使館前で抗議する市民団体 |
先日の日曜日（１３日）、韓国「中央日報」紙系の月刊中央から日韓関係について日本の若手政治家はどう考えるか、をテーマにした誌上対談に出席した。
釜山の東西大学・日本研究センターの張済国所長が質問を進め、出席者は私のほかに自民党の河野太郎衆院議員、小林温参院議員。
のっけから「日本は最近、一気に右傾化しているが」との質問。私は「決してそうではない。これまで進歩的知識人と言われる左側の人々が世論の中心にいたが、北朝鮮問題がクローズアップされ国防や領土問題など、かつては保守反動などとレッテルを張られた主張が当然の政治課題となった。だからタブーなく議論をすることが韓国にはそう映るだけ」と答えた。我が国の国益や領土の問題を考え、議論し、主張することが「右の考え」などと言うこと自体おかしいのだ、という思いを込めてだ。
さらに「竹島を巡って韓国では今までにないほど対日関係が悪化しているが」との問いであったが、私の「大使館前での抗議デモがあることは知っているが、日本側は冷静だし韓流ブームはまだ続いている。そんなに悪化している認識をもっていない」との答えに拍子抜けしたようだ。竹島はそもそも日本領土、島根県に所属している。日韓併合前の１９０５年に政府が公布している。戦後、当時の李承晩政権が線引きして一方的に主張し始めたのである。だから日本がハーグの国際司法裁判所に提訴しようとした際、韓国は同調しなかった。どうするかと言われればまた提訴してシロクロつけるしかない、と答えた。また日本が日本側の立場を主張すれば「妄言」と言い放つ感情的対応も止めたほうがいい。
韓国ではこれまでも政権基盤が弱まると北の脅威を強調して引き締めを図ってきた。しかし北朝鮮に寛大なノムヒョン政権周辺が「外敵」を日本に定め、反日感情をことさら煽っている、と観測をするのが当然だ。
また「教科書問題」については国定教科書がひとつしかない韓国と違い日本は７社もある。当然違いがあって当然であり、ほとんど採択されてない扶桑社発行の物を取り上げて外交問題とすることはすべきでない」と主張。韓国の言う”日帝時代”に何があって、何がなかったのか、慰安婦問題を例に挙げて共同検証作業を行って史実を近づけるべきだ、とも付言した。
また韓国では現在、日本支配時代の関係者に責任を取らせる法が検討中だが「韓国議会が決めることであり、内政干渉になるので何とも言えぬが、歴史に遡及して適用される法律は我が国では信じられない」とコメントしておいた。
韓流ブームのみならず、日本人の韓国への感情はワールドカップ共催以来かなり改善された。一方であいつぐ文化開放で韓国人も日本にかなり好意的との感覚を持っている。それだけにまた冷水をかけるような事は勿体無い限りだ。もちろんすべての国民挙げて反日意識が起こっているとは思えず、黒田勝弘・産経新聞ソウル支局長がけさの朝刊に書いているように「大使の送還」「友情年の見直し」「対馬は韓国領キャンペーン」などと煽っている韓国メディアが行き過ぎてるのではと思う。日本が冷静に（冷ややかに）対応すれば、沈静化していくだろう。
◆平成17年3月15日
海賊
マラッカ海峡で、昨日、日本のタグボートが海賊に襲われ、日本人2人、フィリピン人1人が拉致された。身代金等を目的とした海賊行為なのか、政治的背景があってのことか、現在は不明。
今朝の部門会議には、外務省のオペレーションルームから状況報告として、朝6時現在の資料がとどいた。
この海域は、海賊多発地帯。一般的には知られておらず、信じられないかもしれないが、ディズニー映画ではない。現実に多くの船が被害にあっている。マラッカは特に狭い海峡でありながら交通の要所のため、海賊の温床となっている。一時は津波の影響で減っていたというが、基本的には世界有数の危険地帯。日本も、従来から沿岸諸国と協力しているというが、今回のような、小型船舶は特に狙われやすい。
政府のこれまでの対策は、十分だったのか。
とにかく人質の無事解放を願う。
◆平成17年3月10日
困ったもんだ
今日の未明、自民党代議士が六本木の路上で女性の体を触り、強制わいせつで現行犯逮捕された。性犯罪が増大し、国として対応が急がれるさなか、現職代議士が当事者とはまことに嘆かわしい限り。寄れば触ればきょうの国会内はこの話ばかり。
酒に飲まれて起こした破廉恥事件で、やったことも悪いが、追い討ちをかけるように「客引きの女かと思った」という発言。党がどうのこうのというより、これは個人の人間性の問題。もはや辞職はやむを得ないだろう。補選、都議選もあって自民党としても長引かせず除名にしてしまうようだが、ハレンチ議員イコール福岡のタクサン、「レイプするやつは元気がある」とほざいた落選中の福岡県の元大臣など、連想されることを恐れたのか。
魔がさしてやってしまったのだろうが、これまで積み重ねてきた過去も未来もこんなことですべて失ってしまった。とにかく家族や支持者が可愛そうだ。しかしこれで「一目瞭然！酔った政治家出没マップ」とか「緊急特集！酒癖の悪い国会議員ワースト10」とか週刊誌で特集されそうで盛り場から国会議員の姿はしばらく消えるに違いない。
やはり岡田代表のように、酒を飲めない、夜１０時に宿舎に戻る、予習・復習を欠かさない、とっとと就寝、という石部金吉のようなヒトが改めて貴重な存在ということがわかった。小泉も官邸でのシモネタやめろ。
◆平成17年3月9日
年金協議
与野党の年金協議に関して、幹事長会談が持たれる。これからどうなるか。注意すべきは、結局政府・与党に利用されかねないということ。
民主党は年金一元化に当たり、納税者番号制の導入を訴えている。振り返れば、住基ネットを導入する際、「国民総背番号制」といって、国民の批判を浴びながら、きわめて慎重に議論をした。しかし、それでもやはり安全性などの面で懸念は尽きない。
年金一元化に当たっては、自営業者の所得を正確に捕捉する必要があってのことだが、それにしても与党の誘い水に乗って、性急に突っ走ってはいけないだろう。国民に、メリット・デメリットを示し、慎重な議論を行うべきだ。そう簡単な話ではない。
社保庁は、生き残りに躍起になっている。彼らは、あれだけの不祥事、公金不正流用をおこない、多くの職員が、タレントや小泉総理の「個人情報」である年金情報を盗み見ていたのだ。
年金の議論は、社保庁解体という「構造改革」を含んで初めて意味のあるものになる。はじめから出口を決め、民主党を利用しようとするたくらみに乗ってはならない。
今後も、発言していく。
◆平成17年3月8日
防衛庁より
今日、先日安保委員会で取り上げた政府専用ヘリの調達問題について、防衛庁から説明を受ける。この問題は、現在３機ある政府専用ヘリ（皇族や総理、VIPが乗る）の更新を災害対策の１６年度補正予算で、しかも通常の機種選定作業をせずに、ＥＣ-225という機種に決めたという問題。予算総額は約３３億円で、このうち今年度は１８億円あまりが支出される。
疑問は、第一に何故、通常の選定作業を行わず、型式証明（ヘリの性能や様式などが書いてある）のみを根拠にＥC-225にしたのか。
この点について、防衛庁は型式証明のみを根拠にしたわけではなく、既に実績のある仏空軍の同型機（軍用仕様）や、業者とのやり取りなどを考慮し、性能的に問題なし判断した、旨の説明。
委員会質疑で具体的に問題点としてあげた型式証明取得時の、高度制限（書類上は高度６００メートルでしか乗り降りできないことになっていて、御殿場の火力演習にもいけない）や、燃料の種類（現在の陸自が使っているものとは別の種類の燃料を使うよう書いてある）については「業者とやり取りをし、その中で高さ制限については、暫定的に型式証明を取得したもので、後に運用に問題ないレベルで型式証明も取り直すとの説明を業者から受けた。燃料は現在のものも使えるという説明で、高さ制限と同様に型式証明を取り直す、ということだった」という。
つまり導入を決めた時点ではの根拠となるべき書類に書いてある性能では、事実上運用できないはずなのに、現有機の「性能を向上させた」として後継機を購入したのだ。
なぜ、こんなにずさんな手続きで、購入を急いだのか。これが第二の疑問。これに対する防衛庁の説明は、「当初は現有機を改修しようとしていたが、新潟の災害でそれでは運用上きついということを思い知らされた。そうなると、平成20年夏に予定されている東京サミットになんとしても新たな3機体制で間に合わせたかった。それが出来るのは時間的に16年度の補正で、一機購入しなければならず、現有機の後継だけがそれが可能だった」という。
災害対策の予算で、東京サミットに間に合わせるために購入を急いだというのは、説明として、論理として持つのだろうか。話がおかしいのではないか。こうしたやり取りを繰り返したが、同じ説明を繰り返すのみ。
調達体制を透明にし、国民に対する信頼感を増さなければならないはずだが、どうもおかしな話になっている。
◆平成17年3月4日
再犯率
警察の科学警察研究所の調査によれば、82-97年に摘発した女児対象強姦事件の容疑者、506名（そのほかに死亡・行方不明が21人）のうち、昨年6月までに再び強姦や強制わいせつで摘発されたものは、106人で、率にして20.4％となった。性犯罪、特に子供を対象にした性犯罪の再犯率の高さが立証されたことになる。
警察は、強姦、強盗強姦、強制わいせつ、わいせつ目的誘拐の４つについて、出所者の所在地についての情報を法務省から提供されることになっている。その合理性を証明するひとつの材料になるだろう。
問題は、どのように再犯を防ぐか、だ。所在地把握と並んで、昨日の山本氏も、矯正教育の不十分さは強く指摘をしていた。再犯率を少しでも下げられるのかどうか、矯正教育の面や、医療面、様々な面での検討が必要だ。
◆平成17年3月2日
山本譲司氏国会へ
明日11時からの民主党法務部会に元民主党代議士の山本譲司氏が「行刑施設（刑務所、少年院、拘置所等）の処遇に関する問題点」をテーマに講演する。氏は秘書給与詐欺事件で実刑を受け、獄中での体験をつづった「獄窓記」として上梓し、新潮社ドキュメント賞を受賞し、テレビドラマ化も決まっている。
氏は罪を償って以来、全国各地の人権団体などの依頼で待遇改善や矯正教育、再犯防止などを講演して回っている。
氏と私たち3期生は旧民主党での当選同期。これまでも食事会や受賞パーティーで何度か会っているが、院内に氏が来るのは初めてのこと。彼ならではの切り口でどのような話をするのか興味がわくところだ。
◆平成17年3月1日
あす予算衆院通過
一週間で４回も質問に立つという議員になってこのかた記憶になかった“快挙”を成し遂げ、質問準備やら役所の質問取りやらで慌しかった先週から一転、落ち着いた毎日。あす２日夕方五時開会予定の本会議で平成１７年度予算が衆院可決となる。
当選以来ずっと思うのだが、我々政治家は与党であろうと野党であろうと選挙区の意向を受けて各省庁各部局に予算配分や事業継続をお願いする。こうした要望が反映されても結局、野党は反対をしなければならない（１６年度の補正は災害対策ということで賛成したが）。野党ならではの苦しみである。予算とは政権の意志であり、政策の金銭的裏づけであり一部は我々の要求も盛り込まれているが、政権を信任せず対峙する野党は全体として反対するのである。それでもメディアは「戦後最速の予算通過」とか「与党ペースに野党存在感示せず」とか書き立て、予算成立が早いのは“野党の力量不足”とされる。決して予算審議がいい加減だったとは思えなくとも、民主党はこう書かれる。かといって審議拒否は政権を担う党として決してすべきでない。
与党は過半数を握っているのである。そのためにはイデオロギーの違う社会党であろうが、与党時代にさんざん攻撃した公明党であろうが連立を組んで多数派を形成し最後は数の論理で押し通すのである。
予算審議はただちに参院に送付され、これから衆院では各委員会で法案審議となる。通常国会では例年２００本近い法案審議が行われるが、このうち民主党は約８割に賛成している。決して「何でも反対」ではないのだが、どうも“メディアの望む野党”像の呪縛から民主党も有権者も逃げられないでいる。
