安心・安全の社会へ　問われる「医の倫理」

　Ｄ　今年２００８年は波乱の幕開けとなった。

　Ｃ　ガソリン、灯油の高騰に加え、世界同時株安だ。米国のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅融資）問題に端を発した米国の景気減速懸念は世界的な株安状況をもたらしている。

　Ｄ　この影響は輸出頼みの日本経済を直撃。経済の元気度を反映する日本の株価は大暴落し乱高下を続けている。

　Ｂ　社会状況が先行き不透明な今こそ、将来に確かな展望を示す政治のリーダーシップが欠かせない。

　Ａ　その通りだ。現場第一主義で生活者の視点、庶民の目線から政治をチェックし、“改革の一番バッター”として政策を実現する公明党がしっかりしなければならない。

　Ｃ　首相の施政方針演説を受けた代表質問で、公明党の太田昭宏代表が、いの一番に強調したのは、景気の閉塞感を打ち破るため、「家計を元気にする施策に力を入れること」だった。

　Ｄ　浜四津敏子代表代行は、党利党略を排して「国民のため」の一点で議論し合い、よりよい結論を導き出す合意形成型の政治こそ、今最も求められていると訴えた。

　Ｂ　いずれも政治の最重要課題について政府に鋭く改革を迫る内容だったが、ともに取り上げた分野に救急医療対策があった。

　Ａ　救急医療といえば、連日のように報道される救急患者の病院「たらい回し」だ。先日も、１１の病院で受け入れを断られた女性が１２番目に受け入れた病院で死亡する事故があった。

　病院が受け入れを断る理由はさまざまだが、背景には医師不足がある。この問題の解消には幾つかの対策が考えられる。女性医師が働き続けられる環境整備も重要だ。

　Ｃ　今や新人医師の３人に１人は女性の時代だ。女性医師が出産や育児を機に一度離職すると復職は難しく、これが医師不足をもたらす一因となっている。それだけに公明党も早急な対策を講じるよう求めている。

医師の犯した衝撃的な事件

　Ｄ　医師不足や救急医療などの現在の医療問題は、さまざまな構造的要因によるものであり、政治の課題だ。公明党の議員は年頭から全国で街頭演説に立ち、「安心・安全の社会」をめざし、日本の政治を良くするための闘いに率先して取り組んでいる。

　Ｂ　国民から選ばれた議員が先頭に立って行動することが大事だ。それを国民も支持者も強く期待している。

　Ａ　話は変わるが、このところ相次ぐ医療ミスが問題になっているが、いま発売中の月刊誌「財界にっぽん」２月号には、ある医師の犯した衝撃的な事件が載っていた。

　Ｃ　記事の見出しには、「東京・台東区『谷中クリニック』の医療事故」「東京地裁　竹入正彦医師に賠償命令」とあった。内容を読んで仰天した。これこそ、元公明党委員長、竹入の長男・正彦医師のことだった。

　Ｂ　確か、この息子は大学医学部の裏口入学疑惑で散々騒がれた男じゃないか。

　Ｃ　実はこの事件、正彦医師の無能ぶり、いいかげんさを浮き彫りにするものだったようだ。次回以降、詳しく追ってみよう。