空きベッド情報３６％が提供なし　救急病院から消防へ

　公明党は２８日、救急患者を受け入れる空きベッドの状況を消防に提供するシステムが「ない」と回答した救急病院が３６％に上ったとの調査結果を発表した。

　調査は昨年１１−１２月、全国１１４０の入院が必要な患者を扱う２次救急病院を対象に実施。空きベッド情報システムについて、無回答を除き、６７４病院が「ある」、２２病院が「導入予定」と答えたが、４１４病院が「ない」と答えた。

　同時に実施した消防本部や医師会など関係団体への調査でも「空きベッド数をリアルタイムにチェックできるシステムが必要」「消防署として、医療機関の受け入れ把握が不十分」などの回答が目立った。

　公明党は今後、空きベッド情報などを消防が把握できる救急医療情報システムを整備するための法案作りを進める方針。自民党と協議した上で、今国会に提出したいとしている。