県は２８日、２月１日付で衛生部医療政策課に「医師確保対策室」を新設すると発表した。県内各地の病院で医師不足から診療科の休廃止などが相次いでいることを受け、現在同課にある「医師確保対策係」を格上げし、体制を強化する。

　同室は、医師勧誘のための制度設計をする「企画調整班」と、県外の医師や医療機関を直接訪問して医師を勧誘する「医師確保特別班」で構成。現在の４人体制を、２月１日から室長を含め６人に増員し、４月からは８人体制にするという。

　県は深刻化する医師不足を受け、本年度から医師確保対策を本格化させ、医師確保対策係は県内医療機関への就職をあっせんする「ドクターバンク」事業などを担当。同事業でこれまでに２人の医師が県内病院に着任したが、県内医療機関からの求人は３００人以上に上っている。

　村井知事はこの日、県庁で開いた県会各派代表者との懇談会で「各地の深刻な状況を受けた緊急的対応」と説明。「どこにどんな医師がいて、どういう条件ならば県内に来てもらえるか−という個別の話にまで入っていこうという野心的な試み」と述べた。