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　旧北海道拓殖銀行の不良債権を巡り、整理回収機構が旧経営陣に計約６５億円の賠償を求めた３件の訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は２８日、全額支払いを命じた。判決は「銀行の取締役としての注意義務に反し、ずさんな融資をした」と判断した。旧拓銀経営陣の責任を追及した訴訟は５件すべてが確定し、山内宏元頭取（８０）ら当時の役員１３人の賠償額は、金融機関の破綻に伴う訴訟では最高額の計約１０１億円に達した。

　この日、判決があったのは（１）札幌市の建設不動産会社「カブトデコム」（２）東京都江東区の同「栄木不動産」（３）北海道帯広市の内装工事会社「ミヤシタ」への融資を巡る訴訟。

　（１）と（２）では、融資先の倒産回避という目的や担保不動産の評価額などから、正当な融資だったかどうかが争われた。２審・札幌高裁は０５年、計４０億円分について「拓銀自身の信用を維持するための融資でもあった」などと責任を否定。これに対し小法廷は「破綻時期を数カ月遅らせるに過ぎない融資だった。担保の評価額も実態と掛け離れ、融資決定は著しく不合理な判断だった」と指摘し、２審判決を破棄して計６０億円の支払いを命じた。

　（３）は取締役の賠償責任は何年たつと時効で消滅するかが争点。２審で敗訴した元役員が「商法に従い５年の時効が成立している」と上告したが、小法廷は「民法が定める１０年」との初判断を示して棄却した。上告しなかった元役員を含め計約５億円の賠償が確定した。

　判決によると、山内元頭取らは９０～９３年、カブトデコムに約１１００億円を融資し、約８７６億円が焦げ付いた。ほかの２社も合わせ計約９５０億円が回収不能になり、銀行に損害を与えた。

　同種訴訟では、ともに札幌市のリゾート開発「ソフィアグループ」と系列ノンバンク「エスコリース」への融資でも計３６億５０００万円の賠償が確定している。ソフィアへの融資では、山内元頭取ら３人が商法の特別背任罪に問われ、２審で逆転実刑判決を受けて上告しており、今回の最高裁判決も一定の影響を与えそうだ。【高倉友彰】

　【ことば】◇北海道拓殖銀行◇　国策銀行として１９００年、北海道拓殖銀行法に基づき設立。５５年に都市銀行になり、道経済を支えた。８０年代後半のバブル期の建設・不動産融資が不良債権化して経営危機に陥り９７年、都市銀行では初めて破綻（はたん）。処理に公的資金３兆４０００億円が投入された。