伊吹氏の政治団体も不適切処理　事務所費で飲食代

2007年01月10日19時58分

　伊吹文部科学相（自民、衆院京都１区）の二つの政治団体が０５年、家賃のかからない議員会館を事務所としながら年間総額約４７００万円を事務所費に支出したと政治資金収支報告書に記載していることが分かった。伊吹氏の事務所は朝日新聞の取材に対し「東京と京都の別の事務所の賃料にあてていた」と説明。両団体の事務所費に会食費などを計上していたことも明かし、その額は総額で１０００万円程度にのぼるという。実態と食い違った経理処理をしていた疑いが強くなった。

　昨年末には佐田玄一郎前行革担当相が事務所経費の付け替えなどを「不適切な会計処理」として閣僚を辞任しており、伊吹氏の進退問題に発展する可能性もある。松岡農林水産相も資金管理団体が議員会館を事務所の所在地としているのに年間約２５００万～３３００万円を事務所費として支出していたと政治資金収支報告書に記載していることが明らかになっている。

　収支報告書によると、伊吹氏の資金管理団体「明風会」は０５年、事務所費として４１４６万円を支出。同じ議員会館を事務所の所在地としている政治団体「構造改革研究会」も事務所費として５９０万円を計上している。

　伊吹氏の事務所は、明風会について「収支報告書には事務所を議員会館と報告しているが、実際の活動は京都市や東京都千代田区にある事務所でも行っており、半額は両事務所の賃料を計上していた」と説明。その上で「議員などの会食費など年間５００万～６００万円を事務所費として計上していた」と説明した。

　構造改革研究会については「現在、活動しておらず、事務所費として計上していた金額は、議員の会食代などにあてていた」と述べた。

　政治資金収支報告書によると、京都市の事務所については、伊吹氏が代表を務める政党支部が事務所地として申請しており、０５年には１５７万円を事務所費として支出している。千代田区の事務所についても、政治団体「明友会」が事務所として申請し、２２２万円を事務所費として計上している。

　政治資金規正法施行規則によると、交際費については、人件費や事務所費などの経常経費ではなく、政治活動費に計上するとしている。これに対し、伊吹氏側は「事務所費に含まれる交際費もあると考える」としている。

　総務省によると、事務所費に含まれるものは事務所の家賃のほか、火災保険などの保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費など事務所の維持に通常必要とされるものと規定されている。

　政治団体の支出については、政治活動費には１件５万円以上の支出に限り収支報告書に領収書の添付が求められるが、事務所費や人件費など経常経費には領収書の添付は義務づけられておらず、使途の明細を報告する必要もない。

　佐田氏の辞任問題に続き閣僚による政治資金問題が相次いだことで、２５日開会の通常国会では野党側が追及を強める見通しだ。伊吹氏の進退問題が浮上すれば、安倍政権に対するダメージは加速しそうだ。