　協会概要

近畿人権協会とは？

1996年4月に結成された在日本朝鮮人人権協会近畿地方本部（略称：近畿人権協会）は
在日コリアンの人権と生活を擁護し、21世紀型の新しい同胞社会を構築するため、常に新しい提案と実践を目指す団体です。
人権問題の運動家から各分野の専門家まで幅広く網羅しています。

構成員

「同胞社会の発展を目指す同胞」であることが基本的な入会の条件です。

有資格者
<法律系>　弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、弁理士等
<経済・経営系>　公認会計士、税理士、土地調査家屋士、不動産鑑定士、中小企業診断士
老人介護や障害者の福祉活動に取り組む専門家
人権問題に携わる学術研究者
在日コリアンの生活向上のために奉仕する活動家、篤志家etc

活動紹介

主な活動

　1.　私たちの権利のため　◆同胞の生活と権利の向上を目指します◆

1）　制度的差別の撤廃
　　＊民族教育の権利保障
　　　　　　…民族教育に関するHP、MLの運営
　　　　　　…大学受験資格問題への取り組み
　　＊同胞高齢者・障害者の無年金問題
　　＊国連各種委員会への問題提起
2）　就職差別や入居差別などの民族・国籍差別など差別事件の解決
3）　同胞のための法律・生活相談

　2.　より高度な知識と技術で　◆提案と実践のための能力を養います◆

1）　定例部会（偶数月第4金曜日）
　<法律部会>
　　　弁護士、司法書士が中心となり、在日同胞の法的地位や権利問題について
　<経済・経営部会>
　　　公認会計士、税理士が中心となり、個人や企業を取り巻く税金問題や会計、
　　　経営問題ついて
2）　全国規模の研究交流集会（年1回）
　　　　2002年11月岐阜で開催

　3.　同胞と共に　◆いつでも同胞達と共に歩んで行きます◆

1）　時事情勢に対応するシンポジウム
　　　　2003年3月アピオ大阪で開催「検証！日・朝関係と在日朝鮮人の地位」
2）　公開学習会
　　　　2003年6～11月全6回に渡って、同胞達の法律問題や時事問題をテーマとして
　　　　開催「知っ得！KOREAファイル」

規約

第1章　総則

第1条　名称
　本協会は、在日本朝鮮人人権協会と称する。（略称を人権協会とする。）
第2条　所属
　本協会は、在日本朝鮮人総聯合会に加盟する。
第3条　目的
　本協会は、在日同胞の人権と生活権を擁護し、祖国の隆盛繁栄と自主的平和統一に積極的に寄与するために活動することを目的とする。
　また人権と平和を尊重する日本をはじめとする世界平和愛好人民との親善と友好を強化発展させることを目的とする。
第4条
　本協会は、東京に中央本部をおき、下部機関として地方本部、地方協議会をおく。

第2章　活動

第5条
　本協会は、本会の目的達成のため要求される在日同胞の有資格者、研究者、ボランティア等を網羅し、祖国と民族、そして在日同胞社会に貢献することができるようにする。
第6条
　本協会は、会員の法律および経済・経営に関する研究と知識開発活動を推進し、有資格者、研究者達の研究開発条件と生活条件を改善強化するため努力する。
第7条
　本協会は、在日同胞の人権と生活権を擁護するための調査および研究を深め同胞達に法、税務知識を普及するため努力する。
第8条
　本協会は、在日同胞の法律・生活問題と経営・税務問題に関する相談を受け付け、それを解決する。
第9条
　本協会は、協会の目的遂行のため必要に応じて会報をはじめとする出版物を発行し、ホームページを開設する。
第10条
　本協会は、祖国の法律家および経済機関関係者達との交流を促進する。
第11条
　本協会は、人権と関連する国際機構との連携を深め、各種の国際会議に参加し、国際的な連帯のための親善交流を促進する。
第12条
　本協会は、その他、本会の目的を達成するための活動を行う。

第3章　会員および賛助会員

第13条
　法律および経済・経営分野の専門知識と技術を備えた同胞有資格者、研究者、ボランティア等で、在日本朝鮮人人権協会の規約を承認し、本協会の一定の組織に所属し、規定された会費を納付する者は、本協会の会員になることができる。
　本協会の活動に賛意を表明し、人権協会の活動に賛同し、協力する同胞と法人は賛助会員、協力会員になることができる。なお、特別な事情を有すると本協会が認める者及び協会会員については会費を免除することができる。
第14条　入会
　本協会の入会希望者は、所定の入会申請書を本協会の地方本部または中央事務局に提出し、常任理事会において承認を受け、本会に入会するものとする。
第15条　会員の任務
　会員は、本協会の規約を遵守し、人権協会の決定に従う。
第16条　会員の権利
1．会員は、法律および経済・経営に関する研究および本協会の活動のための諸般の問題を本会に提起することができる。
2．会員は、本協会の各種会議に参加し、意見および議案を提出し、これについて発言権と決議権を持つ。
第17条　賛助会員の権利
　賛助会員、協力会員は、本協会が主催する各種会議および行事に参加し、発言権を持つ。
第18条　会員および賛助会員の資格喪失
　3年以上会費を納付せず、または本協会が主催する各種行事に参加しない会員はその資格を喪失する。

第4章　人権協会中央機関

第19条
　総会は、本協会の最高決議機関であり、定期総会は3年に1回、本協会の常任理事会が召集する。
第20条
1．本協会常任理事会の活動総括報告を受け、これについて討議する。
2．活動方針を討議決定する。
3．会計報告および予算案を審議決定する。
4．本協会の規約を改正、もしくは修正する。
5．会長、顧問、副会長、常任理事、理事、財政監査を選出する。
第21条
1．総会は会員の過半数以上の出席により成立する。
2．総会の決議は、参加者の過半数の賛成がなければならない。
第22条
　臨時総会は、必要に応じて常任理事会が召集し、また会員の3分の1以上の要求があるときに召集することができる。
第23条　理事会
1．理事会は時期総会の時までの最高決議機関であり、年に1回以上常任理事会が召集する。
2．理事会は会長、顧問、副会長、常任理事、理事、財政監査で構成する。
第24条　常任理事会
1．常任理事会は、本協会の総会の決定に依拠して具体的活動対策をたて、各種議案を討議決定する。
2．常任理事会は会長が随時召集し、総会と理事会の決定に従い、協会の諸般の活動を組織遂行し、協会の財政を管理する。
3．常任理事会は、会長、副会長（若干名）、常任理事、事務局長、事務局次長で構成する。ただし副会長、常任理事は地方本部会長、専門部会責任者を兼任することができる。なお常任理事会には、特別な事情を有するときは会長指名により、その他の者を参加させることができる。
4．常任理事会の中に事務局をおき、事務局は局長、次長および必要な職員で構成し、常任理事会がこれを任命する。
第25条
　常任理事会は、各種専門分野の法律および経済・経営に関する研究、知識開発活動を保障するために、法律部会、生活法務部会、経済・経営部会、その他の部門別専門部会を設置する。
第26条
　本協会は、常任理事会の中に事務局をおき、事務局は常任理事会の諸般の決定を日常的に執行する。

第5章 人権協会地方機関

第27条
　本協会は、関東、近畿、東海、九州に地方本部を
おき、必要に応じて地方本部、地方協議会を拡大していくことができる。
第28条
　地方本部、地方協議会は、本協会総会および常任理事会の決定を当該地域の実情に応じて具体化し、執行する。　地方本部の組織機構および本部会長をはじめ役員は、当該地域の実情に応じて中央機関に準じて定める。

第6章　会計

第29条
　本協会の諸会費は、会費、賛助非、活動収入金により充当する。
　会費は、年間1万2千円とし、賛助費は別途に定める。
第30条
　会計年度は、4月から翌年の3月までとする。

第7章　附則

第31条
　本規約は、総会に出席する会員の3分の2以上の同意により、修正することができる。
第32条
　本規約は、1994年2月5日より施行する。
第33条
　本規約は、1998年6月6日をもって改正され施行する。
第34条
　本規約は、2001年6月9日をもって改正し施行する。