【ソウル２７日聯合】次世代国産戦闘機「ＫＦ−Ｘ」の開発事業に赤信号がともった。

　軍消息筋が２７日、「防衛事業庁の依頼でＫＦ−Ｘ事業の妥当性と経済性を研究・分析してきた韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、昨年末に『経済性不足』とする研究結果を中間報告したものと承知している」と明らかにした。防衛事業庁はＫＤＩの報告内容について一切明らかにしていないが、一角ではＫＤＩが「事業に１０兆ウォン（約１兆１２７４億円）を投じても経済的波及効果は３兆ウォン（約３３８２億円）にとどまる」との内容を報告したと伝えられている。防衛事業庁は、ＫＤＩの中間報告内容は信頼性に欠け、さらに検証する必要があるとみて、ＫＤＩに対し今月末か来月初めまでに研究結果を補完するよう求めたという。

　ＫＦ−Ｘ事業は、海外輸出、海外コスト分担などを目的に国際共同開発形式が構想されており、英ＢＡＥシステムズ（レーダー部門）、伊アレニア（武装部門）、欧州ＥＡＤＳ（中核技術部門）などが参入を希望している。また、スウェーデンのＳＡＡＢ、フランスのＳＮＥＣＭＡ、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とボーイングなどが内部で事業参入の妥当性を検討している。