ガソリン税など道路特定財源の暫定税率をめぐり、衆参ねじれ国会で白熱した議論が続く中、県や県会、市長会など県内の地方６団体は２６日、地元国会議員との緊急懇談会を福井市のアオッサで開いた。各団体代表が、３月末に期限が切れ、本来の税率に戻った場合の道路整備や市民生活への影響を国会議員に訴え、協力を要請。暫定税率の維持・延長を求める共同決議を採択した。

　決議は▽租税特別措置法などの改正手続きを本年度内に確実に行い、道路特定財源諸税の暫定税率を失効することなく延長する▽地方道路整備臨時交付金制度の継続・拡充▽道路整備の中期計画を着実に推進するため、必要な財源を確保する―の３項目。来週中にも、西川知事ら６団体の代表が上京し、与野党や関係省庁に提出する。

　懇談会では知事と福井、大野、敦賀の３市長、若狭町の女性代表、江守幹男・県経済団体連合会長、石川与三吉県会議長が、それぞれの立場で道路特定財源制度を堅持する意義をアピールした。

　知事は、暫定税率が廃止されると、２００８年度の県と市町の税収が０６年度決算に比べ約２３１億円減るとの試算を示し、「中部縦貫自動車道や基幹道路の整備、道路の維持修繕が大幅に遅れるなど、県民生活に多大な影響が出る」と訴えた。

　また、大野市の岡田高大市長は、同市には高度医療施設や出産できる施設がなく、福井市まで患者を搬送するのに４０―５０分かかるとのデータを示した上で「国民の生命と財産を守るため、道路ネットワークの早期整備が何としても必要」と危機感を募らせた。

　これに対し、自民党の山崎正昭参院幹事長は「都市と地方の格差を是正し、国土の均衡ある発展を実現するには、道路特定財源制度の堅持が重要。自治体も新年度予算が組めなくなる」と強調。法案の年度内成立に全力を尽くす考えを示した。

　懇談会には１７市町の首長、議会、経済関係者ら約２５０人が出席。国会議員は自民党の衆参５人が議論に参加した。一方、今国会を「ガソリン国会」と位置付け、暫定税率の廃止を求めている民主党の笹木竜三氏は欠席。国民新党の糸川正晃氏は秘書が代理出席した。

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