大分キヤノンマテリアルが大分市に進出する際に実際にかかった造成事業費より18億円安く土地を譲渡したのは裁量権の乱用として、おおいた市民オンブズマンは18日に知事を相手取り県が補填した18億円を返還するよう求める損害賠償訴訟を、起こしました。
キヤノンマテリアルの工場用地の価格について県は、隣接するキヤノンの用地単価を基準に当初、50億円と算出しましたが造成に手間がかかり事業費は68億円余りに膨らみました。しかし県は当初の予定通り50億円で用地を譲渡しました。この差額18億円を県が負担した問題について、おおいた市民オンブズマンが18日、知事を相手に損害賠償訴訟を起こしました。訴状によりますと、県は事業費が上回ることをはじめから認識しながら、キヤノンと誠実に価格交渉をせずに50億円で譲渡したことと、県費で差額の18億円を補填したことは裁量権の濫用であるなどとして、知事に対し18億円の返還を命じるよう求めています。
提訴を受けた広瀬知事は「地域振興策として大規模企業誘致が必要で、補助金の支出は適正に行われたという主張がすでに住民監査請求で認められている」としながら「訴状をよく読んで適切に対応する」とコメントしています。
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