日米欧など先進41か国の特許当局は9月26日までに，特許を与える基準について，早く出願した企業や個人に特許を与える「先願主義」で統一することで大筋合意した．
先に発明した方に権利を認める「先発明主義」を採ってきた米国が，日欧が採用する「先願主義」に転換して歩み寄った．アメリカの「先発明主義」は，特許が成立した後に，先に発明した者の権利が認められて権利者が変更になるなどの混乱を招いてきた．
41か国の特許当局は，2006年11月中旬に東京で会議を開き，統一内容を具体的に詰めた上で正式合意する見通し．早ければ来年にも基準を統一した新条約を作成し，2008年にも各国の批准を得たい考えだ．
特許を認める基準が先進国間で統一されることで，企業は世界的な視野で知的財産権戦略を展開しやすくなり，特許を巡る係争の減少も期待できる．中長期的には1ヶ国で特許を取得すれば自動的に他国でも権利が認められる「世界特許」へ道を開く契機ともなる．
(読売NEWS 2006.9.27など)