信用組合の上部組織である全国信用協同組合連合会（全信組連）が3月末、６つの信組に資本支援する方向で最終調整に入った。単年度の支援としては過去最大規模の総額約200億円になる見通し。地域経済の先行きに懸念が高まっており、中小企業を主な貸出先とする信組の経営も苦しくなる恐れがあると判断。財務基盤の立て直しを急ぎ、信用不安の芽を早期に摘む。

　支援を検討しているのは大手の山梨県民信組（甲府市）、大東京信組（東京・港）、大分県信組（大分市）。中小では那須信組（栃木県那須塩原市）、在日韓国人系の中央商銀信組（横浜市）のほか西日本の小規模な信組にも支援を実施するとみられる。(07:00)