電力４企業、敦賀市に１２０億円寄付　６割未公表

　原発４基が集中する福井県敦賀市が１９６９〜０６年の３８年間に、４電力事業者から総額１２０億円の寄付を受け入れていたことがわかった。事業者側は寄付主の匿名扱いを求めていたため、市は積極的に公表しておらず、このうち６割はこれまで明らかになっていなかった。自治体が受けた寄付の全体像が判明するのは極めて異例だ。

４電力事業者から敦賀市への寄付額

　同市が寄付者の氏名や金額、目的などを市議会向けにまとめた６９〜０７年の「寄付採納」の文書を朝日新聞が入手し集計した。これまで明らかになっていなかった寄付の総額は、４電力事業者から受けた計約７１億円。このうち約６３億９６００万円分が文書に残っていた。

　事業者別の内訳は、市内に敦賀原発１、２号機を有する日本原子力発電（原電）＝約３０億９１００万円（３０件）▽火力発電所２基を持つ北陸電力＝約８億２９００万円（１２件）▽高速増殖原型炉「もんじゅ」（運転停止中）と新型転換炉「ふげん」（廃炉準備中）を有する動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現日本原子力研究開発機構）＝約４億６１００万円（１１件）▽同市に隣接する美浜町で美浜原発（１〜３号機）を運転する関西電力＝約３１００万円（４件）――だった。敦賀港開港１００周年記念で９９年に開かれた博覧会のパビリオン（約１９億８４００万円）は、原電、関電、北陸電の３社が合同で施設を建設後、同市に寄付していた。

　寄付が始まったのは、同市で初の原発・敦賀１号機が運転を始めた前年の６９年で、原電が１０万円、関電が５万円を贈っていた。動燃は、ふげん運転開始前年の７８年に「学校施設整備資金」として２億円、翌年には１億円を寄付していた。原電は、敦賀１号機で放射能を帯びた廃液が漏れ出し風評被害が出た８１年に「市民生活の福祉向上」のためとして２億円を寄付していた。

　市関係者によると、文書に記された寄付以外に８４〜９６年に公表されていない約７億円の寄付があったという。一方、市内３施設の建設のため９０年前後に計約４８億９０００万円の寄付を受けたことが明らかになっている。

　原電は「寄付は事実だが、個別の内容については答えられない。公表については今後、相手との合意の有無などでその都度判断していく」とコメント。関電、北陸電は「当社からは公表しておらず、今後も考えていない」としている。

　敦賀市の河瀬一治市長は「原子力政策に協力している自治体として、寄付はごく自然。福祉が充実し、市民に還元されている。今後も電力事業者にお願いしたいと思っている。安全に対しては厳しくチェックしている」と話している。

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