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　毎日新聞が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、政府が北朝鮮に取るべき態度を二者択一で尋ねたところ、「圧力を強めるべきだ」との回答が５４％を占め、「対話を重視すべきだ」は３９％だった。

　男女別では、男性は全世代の半数以上が圧力重視を望んだ。また、福田内閣支持層では対話重視が４７％、圧力重視は４６％と拮抗（きっこう）。不支持層では圧力重視派が６割を超えた。

　福田政権発足１カ月後の昨年１０月調査では、三者択一で質問し、「一層、圧力を強めるべきだ」が３６％、「安倍政権の圧力重視を続けるべきだ」が３０％、「対話重視に転換すべきだ」が２９％だった。

　単純比較はできないが、合計６割を超えた圧力重視派の割合は今回調査で減り、対話路線を支持する人が１割増えた。拉致問題への不満は依然根強いものの、福田政権が掲げる対話路線への理解が深まりつつあるともみえる。【中澤雄大】