“火を見るより明らか”　住宅用警報器で火災回避２．４倍に

　住宅用火災警報器の作動で火災の被害を免れた報告例が２００７年に全国で１５７件に上り、前年の２・４倍に増えたことが総務省消防庁のまとめで分かった。新築に加え、既存住宅でも６月から取り付けが義務づけられる名古屋市では、普及とともに設置効果が“実証”されているが、設置率は推定で約４割にとどまっている。市消防局は「不注意をカバーする頼れる存在」として設置を呼び掛けている。

　警報器は寝室や階段、台所の天井、壁に取り付ける。煙や熱を感知すると、「キュイーン、キュイーン」の警報音に続いて「火事です、火事です」の音声が流れるなどし、初期消火を促し、逃げ遅れへの注意を喚起する。

　名古屋市消防局によると、０７年に市内で住宅用火災警報器が作動し難を逃れた例は前年比２１増の２７件。愛知県全体では６２件を数えている。寝入ってしまい鍋の空だきに気づかなかったなど、大半が台所での火の不始末。警報音を聞いた隣人が家人不在の家に駆けつけ、消し止めた例もある。

　市消防局予防課の植羅直樹生活安全係長は「火災原因は『うっかり』がほとんど。注意力を四六時中働かせるのは難しい」と警報器の必要性を訴える。

　警報器は改正消防法で０６年６月に、まず新築住宅で設置が義務づけられた。既存住宅でも各市町村条例によって順次義務化が決まっており、愛知、三重両県は今年６月、岐阜県は１１年６月から適用される。設置しなくても罰則はない。

　名古屋市消防局の調べでは、改正消防法が成立した０４年に約０・５％だった市内の設置率は０７年秋に約３５％まで上昇した。

　名古屋市中村区の電器店「エイデン本店」では、メーカー４社の警報器が並んでいる。３０００−６０００円台が中心で、工事費は２０００円程度。既存住宅の義務化を前に売り上げは伸びているという。

　ただ、売り場担当者は「設置しなければならないことを知らないお客さんも多い」とし、「行政はもっと広報すべきだ」と話す。

　一方、警報器設置の義務化に伴い、全国各地の消費生活センターには「高価な警報器を買わされた」「役所の職員を名乗る男が来訪した」などと訪問販売をめぐる相談も寄せられている。

　名古屋市消防局は「消防職員が戸別訪問して売ったり、あっせんしたりはしない」と注意を呼び掛けている。