特別市・広域市（日本の政令指定都市に相当。韓国では道の所属から独立する）や道（都道府県に相当）といった行政区域に縛られることなく、経済中心の広域圏を形成していこうという政権引き継ぎ委員会の構想は、イギリス、ドイツ、日本などの事例を参考にしたものだ。

　同委員会関係者は24日、「主な先進国は、行政区域とは別に大規模な広域経済圏を設定し、これを中心とした経済成長を成し遂げている。地域の発展と国家全体の経済力の向上を同時に実現する戦略を取っている」と述べた。

　現在、イングランドは九つ、フランスは六つの広域経済圏を設定している。また、ドイツは16ある州を9州に統廃合する案を検討している。一方、日本も八つの広域地方計画圏域を設定している。

　同委員会はこれらの国々の事例について検討し、欧州、日本などの広域経済圏に関する理論も参考にしたという。

　特に、「経済力を兼ね備えた世界的な大都市圏が、世界経済の発展を図る上で先頭に立つ、準国家的な地域圏として成長している」とする、日本の経営コンサルタント大前研一氏の「地域国家論」が参考になったという話も伝わっている。

　また、各地域の資源や人材の連携を図る戦略を提唱している、日本の経済学者の宮沢健一氏の「連結の経済性」理論も参考にしたという。同委員会関係者は「世界を相手にした競争が可能な大規模な人材と地域を確保し、“規模の経済”を追求する広域経済圏を育成するという戦略は、世界の趨勢（すうせい）だ」と話している。

李陳錫（イ・ジンソク）記者