調査結果によると今年の３月に中学校を卒業する見込みの生徒は１万８８７１人で、このうち９８．６％にあたる１万８６０８人が進学を希望しています。また進学希望者のうち７８．８％にあたる１万４６６７人が公立高校への進学を希望しています。県立全日制高校の平均競争倍率は１．１７倍で、前の年と同じ競争倍率です。競争倍率が最も高かったのは興陽高校の家政科で２．１３倍、一方、玉野高校・普通科や倉敷古城池高校・普通科など２２の県立高校、３０の学科１コースで定員割れとなりました。公立高校の一般入試は２月２６日から願書の受付がはじまり３月１１日に学力検査が行われ合格発表は３月１９日です。発表された第二次進学希望状況調査の結果は岡山県のホームページでも見ることができます。

感謝状を受けたのは中国銀行総社支店に勤務する水田節子さんです。水田さんは今月１７日にＡＴＭコーナーで携帯電話で話しながら振り込みをしている３０歳代の女性を見つけました。女性に話を聞いたところ、女性は、インターネットの無料サイトの入会金を現金で振り込むように言われ、電話で相手に誘導されながら振込み手続きをすすめていました。水田さんは典型的な振り込め詐欺の手口だと判断し女性に振込みを思いとどまらせました。巧妙化する振り込め詐欺の被害、最近は高齢者だけがターゲットではないようです。「振り込め詐欺」の新たな手口としては社会保険庁や税務署を語り「税金や保険料が戻ってくる」と、ＡＴＭへ誘導。言葉巧みに、逆にお金を振り込ませるという詐欺が増えています。医療費の還付や社会保険料の払い戻しの場合、電話で振り込み手続きを案内したりＡＴＭ機の操作を案内したりすることはありません。

ドングリの植樹は倉敷東ライオンズクラブが呼びかけて毎年開催されています。子どもたちに森林保護について関心を高めてもらうのと卒業前の思い出作りが狙いで、高さ３０ｃｍほどに成長した苗木がおよそ２３０本用意されました。児童たちは植樹を前に記念プレートに思い思いに好きな言葉を書きました。山の南側斜面に移動した児童らは手鍬で穴を掘り、そこに苗木を植え付け丁寧に土をかぶせていました。また、天城小学校の６年生児童たちは５年生の時から学校でドングリの苗木を育てていてその苗木を備中県民局が引き取り、３年後くらいに植樹イベントで使用する予定になっています。

この事業は総社市観光協会が市の観光ポスターデザインを県立大学の学生に制作依頼していたもので、２３日のプレゼンテーションに出品された１６作品のうち２作品が採用と発表されました。採用と決まった作品をデザインした学生たちは、それぞれ「観光ＰＲにご活用ください」と守安信吾会長へパネルを手渡しました。総社市観光協会ではこのデザインをもとに市の観光ポスターを製作することにしていて県内のＪＲの駅に３月頃から掲示されることになっています。

訓練は、遍照院の庫裡から火が出たとの想定ではじまりました。参加したのは倉敷消防署や地元西阿知消防団、寺の関係者などおよそ３５人と車両６台が出動しました。寺の関係者たちは、文化財を火災から守るための初期消火や貴重品持ち出しなどの方法を確認しあっていました。また、放水訓練では、タンク車からホースを伸ばしたり、１５ｍのはしご車からの放水も行われました。遍照院の三重塔は、室町時代の再建で、国の重要文化財に指定されています。「文化財防火デー」は、昭和２４年１月２６日に日本最古の壁画をもつ法隆寺金堂が焼失したことをきっかけに制定され、昭和３０年から毎年、全国各地で文化財を火災から守るための消防訓練が行われています。

オープンしたギャラリー喫茶は手芸工房と貸しギャラリー、それにカフェの３つのスペースからなります。折り込み広告で作るあんでるせん手芸の教室「つどい工房」を自宅で開いていた西山廣子さんが自宅が手狭になったことから自宅向かいの造成地に新設しました。オープン初日は来場者に粗品が配られたほか、西山さんも所属する銭太鼓グループが祝福にかけつけ、お祝いの曲を披露しました。新しく生まれ変わった「つどい工房」は木のぬくもりに溢れ、バリアフリーにも配慮された造りになっています。教室は木曜と日曜を除く午後１時から４時まで実施されており、材料費込みの１回８００円で誰でも参加できます。また、工房とカフェの間に位置するギャラリースペースは西山さんの抱き続けていた想いから設置されました。ギャラリースペースは１日３０００円で貸し出されます。３１日までは西山さんと教室の生徒が制作した作品が展示されています。

協議会には、玉野市の黒田晋市長をはじめ、バス会社社長など関係者１０人が出席しました。現在、玉野市内では、バス会社１社が路線バスを運行しているほか、コミュニティバス「シーバス」が、市内の東と西の２ルートで運行されています。玉野市内での路線バスの利用状況は、年々減少傾向にあります。その一方で、コミュニティバスは、昨年、北ルート４便が廃止された影響を受け、総利用者数は減少していますが、１便あたりの乗客数は１４．５人と前年に比べ増加し、運営の改善がみられました。会では、こうした状況と、今後ますます加速する高齢化を踏まえ、「今後は、バス運営全体を福祉事業の一環として捉え、行政と民が一体となった全国の先進的なモデルを築くべき」といった意見が出されました。玉野市では、この意見を参考に、ワーキンググループなどを結成し、市民から広く意見を取り入れるなどして、福祉と一体となったバス運営について協議を重ねていくことにしました。