2008年01月26日（土）
年間１２４人が地域内お産困難
都留市立病院産科休止を想定
都留市立病院が分娩（ぶんべん）の予約受け付けを休止している問題で、郡内地域の市町村長や病院関係者らで組織する「富士・東部地域保健医療推進委員会」が同病院の産科休止を想定して試算したところ、同地域内では一年間に百二十四人が地元や周辺地域でお産をすることが難しくなる見通しであることが分かった。
試算によると、郡内地域十二市町村では年間平均約千三百人が出産する。現在分娩を取り扱っている富士吉田市立病院と山梨赤十字病院（富士河口湖町）は一カ月に計約百人の受け入れが可能とみられるため、都留市立病院が分娩を取り扱わなくなると、年間では百人以上が地域内で出産する施設を見つけられなくなるという。
同地域では二○○四年十月から大月市立病院が、○五年四月からは上野原市立病院が出産の取り扱いを休止。昨年八月からは都留市立病院でも分娩の予約を休止し、医師の派遣元である山梨大は三月末に産科医を引き揚げる方針を示すなど、産科医不足を懸念する声が上がっている。
こうした状況から、同委員会・産科医療作業部会が、妊婦や地域内の公立病院にどのような影響が及ぶか、試算などを通じ調べた。
作業部会は結果を委員会に報告。二十二日に開いた委員会では「富士吉田市立病院と山梨赤十字病院で、受け入れ数の見直しなどを進め、妊婦への影響を少なくするように努力する」ことを確認した。
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