「再生紙はがき」の表記中止＝古紙比率の基準も撤廃−日本郵政

　製紙各社による再生紙はがきの古紙配合率の偽装をめぐり、日本郵政グループの郵便事業会社は24日、契約で40％と定めていた再生紙はがきの古紙配合率の基準を事実上、撤廃する方針を固めた。同日にも発表する。品質確保と古紙の需給状況を踏まえ、製紙各社が対応可能な配合率での供給を認める。環境省などによる再生紙の定義見直しの動きに対応し、「再生紙はがき」の記載も中止する。
　新規発行分が対象で、2カ月分程度ある在庫商品は従来通り販売する。日本郵政としては、中国などからの需要増大で製紙業界による古紙の確保が難しい現状を認めざるを得なくなった。一方で、消費者の誤解を招く恐れがあるため、「再生紙」と銘打つこともやめる。再生紙の定義が見直され次第、新たな古紙配合率基準の策定を検討する。
　ただ、偽装が発覚した製紙各社との取引に関しては「中止すればはがきが発行できない」（首脳）として、従来通り継続する。　

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