公明党は、病気などになった人を救急搬送する際、いくつもの医療機関から受け入れを断られ死亡する事態が起きていることを受け、再発防止策を検討するため、任意で選んだ全国１１４０の救急病院を対象に実態調査を行いました。その結果、医療機関が患者の受け入れが可能かどうかを消防に提供するシステムがないという病院が４１４施設と４割近くに達し、そのほとんどがシステムを導入する予定もないとしています。また、多くの病院が、救急医療に携わる医師や看護師が足りないと答えました。公明党は、医療機関と消防をつなぐ救急医療の不十分な体制が明らかになったとしており、事態を改善するため、自民党とも協議したうえで、国が財政支援を行うなどして医療機関の情報を消防に提供するシステムを整備するための法案を今の国会に提出したいとしています