急患たらい回し、公明が防止法案　空きベッド情報提供

　公明党は、急患を受け入れられる病院の空きベッド情報を消防署のシステムに提供することを促進する「救急情報システム整備法案」を、今国会に提出する方針を固めた。昨年夏、奈良県の妊婦が病院に受け入れを拒まれた末に死産したのをはじめ、同様のケースが全国で相次いでいることを受けた対策。システムを構築する病院に対し、国が財政支援をする内容で、今春をめどに法案をまとめ、自民党や野党に賛同を呼びかける。

　奈良県の事件では、１１９番通報を受けた救急隊が患者の受け入れが可能な救急病院を検索できる消防の「救急医療情報システム」を使った。しかし、近隣の病院の多くに空きベッド情報を提供するシステムがないこともたらい回しの一因となった。整備法案では、国が財政的に支援してシステムの導入や情報を入力する事務職員の配置を促すことによって、たらい回しの再発防止を図る。

　事件を受け、公明党は全国の救急医療情報システムの運用状況を調査。全国の２次救急病院（１１４０機関）の約４割で空きベッド情報を提供するシステムがない実態がわかった。

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