今回、株式の保有に関する報告書が載せられたのは「ＥＤＩＮＥＴ」と呼ばれるシステムで、金融商品取引法に基づいて各地の財務局などに企業から提出された業績や財務状況などに関する書類や報告書をインターネット上で公開しています。川崎市にある企業が２５日に提出した報告書によりますと、この企業はトヨタ自動車、ＮＴＴ、それにソニーなど６社の発行済み株式のそれぞれ５１％を取得したとしています。株式の保有を報告された企業のうちソニーは「流通している株数からしてありえない数字だと考えている。推移を見守っている」としているほか、ほかの企業もシステムを運営する金融庁に問い合わせるなど事実関係の確認をしています。金融庁によりますと、報告書を提出した企業と連絡が取れたものの、企業側は、報告書の内容について否定も肯定もしていないということです。これについて、金融庁では「提出された報告によると全体でおよそ２０兆円という異例な取引規模であり、金融庁としては急ぎ事実関係を調査している。仮に虚偽の報告であると認められれば、厳正に対処します」というコメントを発表しました。