偽装紙、月間７万７千トン　製紙連が調査結果発表

　製紙会社の業界団体、日本製紙連合会は２５日、会員企業３８社のうち１７社が再生紙の古紙配合率を偽装していたとの調査結果を発表した。偽装再生紙の月間平均生産量は、２００７年１０−１２月で約７万７０００トンとしている。

　主な原因として、中国の需要増もあって「高品質古紙の入手が困難となる中で、技術的な対応ができないまま、古紙配合率の基準を守ることよりも品質維持を優先させた」ことを挙げた。記者会見した製紙連の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は「違反の多さを残念に思う。早急に信頼回復に向けて最大限の努力をしたい」と語った。

　調査結果によると１７社のうち、国などに環境を配慮した製品購入を義務付けたグリーン購入法の対象となる製品や配合率に関する契約がある製品で偽装していたのは日本製紙や大王製紙など１４社。これまで公表していなかった大興製紙（静岡県富士市）の偽装も判明した。

　このほか、製紙連に加盟していない日清紡も偽装を自主的に公表している。