再生紙偽装９社で部会構成　環境省への要望取りまとめ

　昨年７月に環境省に提出したグリーン購入法で定めたコピー用紙の古紙配合率引き下げ要望を取りまとめた日本製紙連合会の作業部会メンバーが、配合率偽装を認めた製紙９社の社員で構成されていたことが２２日、明らかになった。

　製紙連は要望書では提出の理由を「製造工程での二酸化炭素排出量は低減される」などとしていた。しかし、会社の偽装を認識していたメンバーが含まれており、「暗黙の了解」で偽装解消を狙った可能性も出てきた。

　製紙連は、国などに環境に配慮した製品の購入を義務付けたグリーン購入法の基準見直しを目指す作業部会を設置し、昨年７月に３回開いて要望を取りまとめた。メンバーは９社の計１２人。

　これら９社はいずれも印刷用紙などで古紙配合率を偽装しており、うち王子製紙や日本製紙グループ本社、大王製紙、三菱製紙など７社は要望の対象の古紙１００％コピー用紙を生産し、配合率を偽装していた。