ホワイトハウスのコノートン環境評議会議長は２４日、議会上院の外交委員会で証言しました。この中で「主要な発展途上国が温室効果ガスを削減しないかぎり、アメリカなど先進国が、例え、排出をゼロにしても、地球全体では排出が増え続ける」と述べ、新しい枠組みでは、中国やインドなど急速な経済成長を遂げながら京都議定書で温室効果ガスの削減を義務づけられていない各国の参加が欠かせないという考えをあらためて示しました。また、今月３０日と３１日、ハワイで温室効果ガスを排出する主要な各国による会合を開くことを説明し、世界全体の長期的な削減目標と同時に国ごとの中期的な削減目標についても話し合う考えを示しました。一方、野党・民主党の上院議員から相次いだブッシュ政権の地球温暖化対策への批判に対し、コノートン環境評議会議長は「削減の義務化については、ほかの主要な各国が応じないかぎりアメリカとして応じるつもりはない」と述べました。