厚生労働省の労働政策審議会は、日雇いの人材派遣をめぐって違法な派遣が繰り返されるなど問題が相次いでいるとして、規制の強化を検討していました。そして、２５日の審議会で、法律で禁止された建設や港湾などの業務への派遣を防ぐため企業側が派遣労働者が働いている場所を定期的に巡回することなどを求めた新たな指針をまとめました。指針では、人材派遣会社に対して派遣先の企業との契約額や派遣労働者の賃金の額の公開を求めるほか、賃金からの不明朗な天引きも禁止しています。この指針は、ことし４月から適用される予定ですが、労働組合側は「罰則がない指針を企業側が守るか疑問だ」として労働者派遣法を改正して日雇いの派遣を禁止すべきだと主張しています。日雇いの人材派遣をめぐっては、業界最大手の「グッドウィル」が違法な派遣を繰り返したとして今月、最長４か月間の事業停止命令を受けたほか、大手の「フルキャスト」も去年８月、最長２か月間の事業停止命令を受けています。