２００７年４月の統一地方選挙において、東京都の中央区議に無所属・新人で初当選いたしました。小児科医師として現在も診療しつつ、議員活動を行っています。診察の時にお伺いした子育ての現場の声、学校・幼稚園・保育園の現場の声を、いかに区政・行政に反映させればよいか日々考えています。
私は、小児科医師の仕事の延長線上に、区議という手段を用いることを考えました。子ども達が心も体も健やかに育つことを支えるのが、小児科医師の仕事です。
診療により病気を治すことはその一つなのですが、それだけではなく、以下に述べますように多くの課題があります。その課題解決に向け、小児科医師という立場と共に区議という角度を変えた形でアプローチを試みています。
以下に、一小児科医から見る医療行政の課題を７つ述べさせていただきます。
（１）病児保育（病後児保育）について
病児保育とは、保育園・小学校に通園している子どもが発熱などの病気になった時、保育園の代わりに子どもを一時的に保育する施設です。これは、国の健康支援一時預かり事業として開設され、自治体からの助成金で運営されています。規定により保育士１名、看護師１名の計２名で４人の子どもを保育する、２：１保育することが決められており、通常より手厚い保育がなされています。自治体により異なりますが、ここ中央区では生後７ヶ月から小学校３年生までの子どもが対象で、利用者は一部負担金２０００円で１日利用できます。
近年の少子化、核家族化、地域社会の喪失、女性の社会進出などの状況下で、病児保育は子育て支援の重要な施策ですが、保護者の就労支援だけが目的ではなく病気の子どもに必要な看護、保育、環境を提供することが重要です。
病児保育は、厳密に言うと、病児保育と病後児保育に分けられます。病児保育は、医療機関に併設されているので、医師が常にいることから入院や点滴の必要のない急性期の病気から回復期の病気、つまりはほとんどの病気の子どもを預かります。それに対して、病後児保育は保育園などに併設されており、医師は常時いるわけではありません。そのため、利用できるのは回復期の病気の子どもに限定され、元気でも３８度以上の熱があるときなどは預かれないことがあります。
現在、中央区には、医療機関併設型、すなわち病児保育可能な施設は、定員４名と６名の２施設（定員６名は、私のクリニックで自主運営の施設）。保育園併設型、すなわち病後児の保育をおこなう施設は、２施設定員４名づつ。全施設を合計しますと１日に１８名の病気の子を預かることが可能な状態です。
「子どもが病気のときは保護者が看病すべきである」「単に労働力の確保に利用されている」などの病児・病後児保育に対する批判があります。これらは正論ですが、現在の社会体制の不備のために子どもが犠牲になっているのであり、私達は、これらの批判を率直に受け止めながら、しかし、病気の子ども守っていかねばならないと考えております。
病児・病後児保育の特徴として園内で服薬を行いますが、誤った薬を内服しないように二重、三重のチェックが必要です。また、子どもの病気は急変することがあり、保育室から入院することもまれではありません。そのため看護師はもちろんのこと、保育士も子どもの体と病気について十分な知識と経験が必要です。そして医療機関併設型はもちろん医療機関が隣接していてよいのではありますが、特に保育園併設型の場合、近隣の医療機関がネットワークを組んで病児・病後児保育事業の安全を見守る体制の構築が必要です。
冬場にかけて風邪やインフルエンザの流行期になりますと、たくさんの子ども達が病気になり、病児・病後児保育施設への利用希望者も急増します。わずか１８名の枠では、病児・病後児保育施設を利用したくても利用できない人が多数出ているのが現状です。
現在、地域の社会資源の一つとして例えば、ファミリーサポートがあります。ファミリーサポートの提供会員さんが病児も預かることができうれば、さらに病児・病後児保育の問題も解決されていくことになると思います。私の地域では、フローレンスというＮＰＯが病児を子育て経験のあるボランティアが預かるサービスを提供しています。厚労省の「緊急サポートネットワーク事業」の委託で同類のサービスがなされている地域もあるかもしれません。病児・病後児保育事業の安全を見守る医療機関のネットワークさえしっかりしていれば、ファミリーサポートの提供会員さんや子育て経験のあるボランティアも、そのネットワークに見守られながら病児保育を行うことが可能と考えます。
病児保育は全国的に広がりを見せているとは思いますが、まだ、未設置の自治体がありましたら、是非取り組んでいただきたいと考えます。
（２）小児救急について
小児科医不足、小児科医師の地域的偏在により、小児科医の過重労働が問題になっています。その結果、小児救急医療体制が整わない地域がでてきています。小児救急の体制は、軽症の初期救急は地域単位で設置の夜間急病診療所などで行い、入院などが必要な場合の二次救急は小児救急拠点病院に連携し、生命に危険がありより高度な医療が必要な場合は三次救急として救命救急センターが行うことが理想です。しかし、軽症の場合でも二次救急病院に患者が殺到し、小児救急拠点病院の医師が過重労働を強いられている現状があります。
中央区では、開業の小児科医と聖路加病院とが提携して「平日準夜間救急」を行っています。平日の月曜から金曜まで、午後７時から１０時までの時間帯を開業の小児科医が当番で出動し、聖路加病院内に設けた診療スペースで救急対応します。
「平日準夜間救急」に出動した開業小児科医にとっても、重症な場合は聖路加病院内スタッフに二次救急としてすぐに引き継ぐことができ、安心して診療を行うことができます。利用者にとっても、病院で診てもらっているという安心感があります。単独で立ち上げた夜間急病診療所には患者は来ず、二次救急を担うべき病院に集中して来院し、病院がパンクしてしまう状態になっているのが現実です。近隣自治体ではそのような状況下、実際に小児の二次救急の看板をおろしてしまった病院があり非常に残念です。
小児救急の整備を考える場合、小児救急拠点病院内に夜間急病診療所を開設し、地域の開業医が輪番制で支える形が一番うまく行くのではないかと考えます。
（３）児童への健康教育について
生活習慣病、メタボリックシンドロームが話題となっていますが、生活習慣は子どもの時期に出来上がってしまいます。子どもの時期の生活環境をいかに整えるか、食習慣をいかによいものにするかはとても大切です。おそらく特定健診・特定保健指導が始まったとしても、大人になってからの行動変容は並大抵のものではないと思っています。それよりは、子どもの頃から健康への目を養っておく方がより効果的であると考えます。
小児科医らが小学校に出向き健康教育をする等などして、健康教育に力を入れていくことが非常に大切ではないかと考えます。その健康教育のテーマは「生活習慣病予防」、「食育」のみならず、「たばこの害」、「生命という視点からの性教育」、「ケータイ電話・インターネット等を通した犯罪に巻き込まれないというだけでなく幅広い意味でのメディア・リテラシー」、「児童全員が身につけるＡＥＤ（自動体外式除細動器）を含めた心配蘇生術」、「ストレスマネジメント」などがあります。
このような健康教育の場の設置を是非、意欲ある地域の小児科医とともに考えて行っていただきたいと思います。
（４）ワクチン行政について
ワクチン行政は麻疹の輸出国と言われ、また欧米なら一般的である予防接種がなされていない等日本は立ち遅れています。せめて定期接種（特にポリオ、ＤＰＴ、ＭＲ）であるワクチン接種がきちんとなされる必要があります。小学校の就学前健診の際に、ワクチン接種歴のチェックがありますので、そこでもし未接種のワクチンがあれば、きちんと接種をするように指導する体制の整備が大切だと考えます。
定期接種である日本脳炎ワクチンは、２００５年５月に積極的勧奨をしないという厚生労働省の発表により、現場は混乱を来たしています。新しいワクチンの開発もまだと聞いています。しかし、西日本周辺は状況によっては接種を行っておいた方が良い場合も考えられますので、地域の小児科医と連携をとり情報交換をしていただきたいと思います。
また、近々、Ｈｉｂ（インフルエンザ桿菌ｂ型、注：インフルエンザウイルスとは別物です）ワクチンの日本での製造が承認されます。任意接種（特に水痘、おたふく、インフルエンザ等）のワクチンと共に、接種料金を行政が負担するサービスの検討の余地があります。
（５）小児がん・難病の子ども達へのサポートについて
小児がん医療の現場の課題として、マンパワーの不足、治験・臨床試験のできるインフラの不整備、日本製薬メーカーのがん新薬競争力の低下、がん新薬開発（とくに小児分野で）の不採算性、厚労省の新薬承認のスピード、がん医療の治療や入院生活のＱＯＬの格差、がん医療の他科連携・病院間連携、がん医療の患者への情報提供、小児がん医療拠点の分散しすぎな点（特に関東では、もう少し集約を）等があります。多くが国・厚生労働省レベルで改善していく必要があり、課題が山積みです。
がんや難病で闘病中の子ども達のために何ができるかを考えると、とくに学校に通うことをさせてあげたいと思います。中央区には国立がんセンターや聖路加国際病院があり、小児がんの治療で多くの子が長期間入院します。都内の子の場合、副籍制度があり、地元の学校に籍を置きながら院内学級に通うことが可能ですが、都外の場合、一度地元の学校から転校する形を取らねばなりません。副籍制度の整備を早急に行う必要があると考えます。また、就学前の子ども達には、院内の保育士・保育ボランティアの充実が必要です。「チャイルド・ライフ・スペシャリスト」という病気の子どもとその家族を精神的にサポートする専門家を配置し、医療を受けるこどもの不安や恐怖を軽減し、そのこどもが本来の力を十分発揮できるように支援していくことも大事です。
小児がん・難病の子ども達が在宅で医療を受けることができる体制を整えることは、高齢者の在宅医療・介護以上に大変です。個々のケースの相談体制の整備、そのためのケースワーカーの配置がまず必要です。
（６）子どもの心の診療について
不登校・ひきこもり・発達障害・心身症など、子どもの心を診る小児科医の充実が必要であります。ところが、専門の児童精神科医は、全国で２００人であり、専門外来は数ヶ月まちという状態であります。日本小児科医会は、１９９９年から子どもの心研修会を一般小児科医向けに開催し、子どもの心相談医制度を発足、今日現在１０９８名が登録しています。これらの医師がまず地域の受け皿として機能し、専門の児童精神科医と連携をとっていくことが期待されるところです。
しかし、学校現場では、特別支援教育が開始後、個々のケースの対応が学校医―主治医の小児科医―スクールカウンセラー―担任でうまく連携をとってやっていくのが難しい状況にあるのではないでしょうか。また、心のケアは、すべての児童に必要です。ストレスの処理の方法を指導したり、自殺予防の教育が必要です。そして万が一、同じ学校児童のいじめ・自殺が起こった場合や親の自殺があった場合など、残された児童への心のケアは非常に対応がたいへん難しいものがありますが、きちんとフォローを行わねばなりません。子ども達の心のケアの医療体制・相談体制の充実が望まれるところです。
（７）少子化対策について
最近の子育てする親は、子育てにもマニュアルや教科書が必要で、そういうものを参考にしないと安心できない、自信がもてないのではないかと思います。一つの現われは、ある教育関連会社の動物マスコットが子どもの育ちの時期を教えてくれている状況です。昔は、大家族のだれかれが教えてくれたことですし、大家族の中で赤ちゃんをおぶって遊んだりしていた中で子育てが身近にあったため、教わらなくても知恵として自然に身についていたのではないでしょうか。今は核家族化してとうてい無理な話となり、自分が子どもを産むのをもって子育てに初体験する状況です。
もっと身近に子育てがある状況を作ればよいのではないかと考えます。中高生が保育所に実習に行くこと（できれば１回ではなく、１年間定期的に）も一つですし、子育て広場と児童館を併設しておき、常に子育てを横目に見ながら、児童館で過ごすなども一案でしょう。「子育てが、身近に感じる環境で育ち、学び、働く。」この環境を創ることが、少子化対策の解決の鍵であると考えます。
以上、小児科領域の問題点を挙げてまいりましたが、最後に、ご覧になれている皆様にご相談があります。
ここ中央区には、東京都中央卸売市場築地市場、通称築地市場があります。１７世紀初頭から続く歴史ある市場であり、１９３５年（昭和１０年）に現在の築地に移り、７０余年が経ちました。敷地面積は２３万８３６m2、東京ドーム約５個分という巨大な広さを持っています。現在、日に２３００t、およそ２０億円の取引がなされ、水産物の取引高では、世界一です。年間取引量は、１０年前のピーク時の約７５００億円からは、市場を通さない流通が拡大してきているため２５００億円減りましたが、約５０００億円に上ります。開設から７０年以上たった中央区築地の築地市場は、古く、狭くなったとし、東京都は、２００１年に南東に約２km離れた江東区豊洲に移転を決めたということのようです。築地市場の跡地には、２０１６年に招致しようとしているオリンピックのメディアセンター建設が計画されています。
その豊洲移転予定地は、東京ガス豊洲工場跡地であり、石炭を原料に都市ガスを製造した際のベンゼン、シアン化合物が土壌汚染物質として存在することが判明。東京ガスの調査で以前から判っていたことですが、都の調査でも発がん性物質のベンゼンが地下水の環境基準の１，０００倍、環境基準では「検出されないこと」となっているシアン化合物は８０倍と、衝撃的なデータが判明しました。（地下水を５６ヶ所調査して、環境基準を上回ったのが、ベンゼン１４ヶ所、シアン化合物１８ヶ所、鉛４ヶ所、ヒ素３ヶ所）。そのことを踏まえ、今後、１５億円をかけて新市場予定地約４０haで４１００箇所のボーリング調査を新たに都が実施することになっています。
現在、食の安心・安全が守られていないということで、市場内関係者はもとより、地元住民も移転を反対をしています。築地市場自体は、老朽化・過密化の改善、アスベスト対策、経営改善、衛生面の強化、交通アクセスの改善などの課題は、存在しています。
東京都が、移転を進める背景にあるものは、
●築地市場の土地の売却益やその利権
銀座へ歩いて１０分以内の築地の地価は、坪２，０００万円、広さ７万坪で１兆４，０００億円。豊洲移転予定地は、坪１００万円、広さ１２万坪で１，２００億円。よって１兆円以上の売却益が東京都に入ります。そして、その開発に絡んで、ＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協議会）と築地移転計画の関わりについて、再三議会でも取り上げられています。
●流通の再編合理化、規制緩和
市場を“流通センター”のようにし、大手がトラックで乗りつけ、相対取引がしやすいように広いスペースを確保する狙いがあります。相対取引は、大手が卸会社から直接買い付ける取引です。「目利き」としての仲卸業者を通さなくなり、市場の評価機能は落ちることが考えられます。
では、豊洲への移転が、強引に推し進められると何が起こるのでしょうか。何が問題なのでしょうか？１０の問題点が考えられます。
（１）食の安全・安心の確保ができない。
二つの意味合いがあります。一つは、土壌汚染のある土地の上での市場である点。土壌汚染は完全になくすことの出来ない場所で、青果、魚の生鮮食料品をあつかう市場ができることになります。食料品への影響が果たしてゼロにすることができるのでしょうか。もう一つは、流通センターをつくることにともない、「目利き」である仲卸業者を通さない相対取引の市場をつくることです。今までは、仲卸業者が、生鮮物の味や品質を担保してきました。その多量仕入れで安く買い付ける大手のやり方で、果たして食の品質を担保できるのでしょうか。
（２）築地のブランドの消滅
たとえ土壌汚染をコントロールし安全を確保できたとしても、食の安心確保や、イメージの問題が残ります。毒物が入っていたお椀をいくら洗ったからといって、そこに盛られた物を食べる気になれないのが人間の心理であり、いままで築きあげられた築地のブランドへの影響は計り知れないものが有ると思います。
（３）市場で働く人の健康面への影響
食の問題と同様、土壌汚染の土地で、毎日働く人への健康への影響は本当に大丈夫なのでしょうか。
（４）中小零細の業者の切捨て
仲卸業者は現在でも廃業し、先細りの状況です。大抵が経常赤字の状況とも聞きます。このような状況で、さらに移転をすることで、どれだけの業者がついていけるのか。都は「仲卸業者数の大幅な縮減を図る」方針であり、中小零細の業者のことは考えにいれていないように感じます。また、小売業者にとっても、同様なことがいえます。大手業者によるトラックでの利用は、便利になるかもしれませんが、公共機関利用の買出しでは、往復約１時間のロス。築地市場を利用する多くの小売業者にとっては、たいへん不便になります。
（５）豊洲新市場計画上の不便さ
幹線道路が市場内を分断した構造であり、卸、仲卸、青果が分断され、いままでのような行き来がしづらい構造で計画されています。また、土壌汚染があり、豊洲では、地下が掘り起こせない状態で建設します。地下に本来共同溝を作って送られるはずの、上下水道や電気・電話などのインフラが整備できない状態にあります。
（６）日本の一つの文化の死
古くは江戸時代からの市場、日本橋に関東大震災後、現在の築地に市場が移転。その後、今まで、魚文化を発信してきました。お陰で、江戸前寿司、ミシュランガイドでは中央区内の多くの店が評価されております。文化は、その地域とともにかもし出されていきます。築地あっての市場、市場あっての築地、中央区でした。一方が、欠けると両者存在しなくなるでしょう。豊洲という工場跡地に、果たして文化が芽生えるでしょうか。
（７）誰のための移転？？
住民、区民、都民、大方の人は、築地市場の移転に反対です。２００７年８月１０日毎日新聞で報道された世論調査でも、築地市場の豊洲への移転は、都民の約７割の人が反対という結果でした。多くの人が反対している中、どうして移転の話だけが進んでいくのでしょうか？民意はどこへいったのでしょうか？
（８）どこまで、税金を無駄遣いするのだろうか？
これまでも老朽化した築地市場を再整備する計画があり、実際その現在地での再整備を試みました。１９９６年、工事に約３００億円つぎ込んだ段階で、中止をしています。都の財政悪化が原因での中断といいます。そして、今度は、豊洲での土壌汚染対策で約６７０億円を使うというとも聞いております。多額の税金が、安易につぎ込まれていく現実があります。
（９）専門家会議の科学的な分析、提言が果たして可能か？
現在豊洲移転候補地の土壌汚染に関しましては、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が設置され調査されている状況ですが、その専門家会議の委員選定過程は、早くから築地市場の土壌汚染に取り組んできた日本環境学会の学者ははずされています。果たして、公正な手続きで、専門家が選ばれたのでしょうか？
また、分析の手法として、１５億円かけて再度行われる今回の調査でも、
・不透水層も土壌汚染の調査をすべきである
・「環境基準」の１０倍で汚染物質を管理するのではなく、「環境基準」で管理すべきである
・調査においてクロスチェックを認めるべきである
これらのことが、抜け落ちたまま、調査がなされていく状況にあります。
（１０）大地震の備えは、大丈夫か？
首都圏直下型地震が今後３０年以内に７０％の確率で起きるといわれていますが、地震の専門家は専門家会議には入っておりません。実際に豊洲の場で、首都圏直下型地震に見舞われた場合、液状化現象によって、汚染された土壌が、地上に噴出することになるでしょう。豊洲は埋立地で、地盤が弱くその危険性は、大いに起こりえます。市場は、汚染された土壌で再生不可能な打撃をうけることになります。
築地市場の移転もしくは現在地での再整備に絡んだ問題は、一区議ではどうしようもない大きな課題ですが、少なくとも『築地現在地での再整備計画案』を再度創り、あらためて豊洲への土壌汚染リスクのある『移転計画案』と比較検討してもよいのではないかと私は考えます。皆様にもご意見やご指導いただき、よりよい方向性が見出せたらと考えております。
以上、小児科医の発想から、解決していきたい課題、そして一区議ではどうにもならない中央区が抱える課題をつらつらと書きました。政策としてはきちんと述べることが大抵できていません。将来実現の暁には、このような場でご報告ができればと思います。
一小児科医という身でありながら、区議として活動する機会を皆様から頂きましたことを感謝しつつ、精一杯仕事をし、かつ成果を生んで行く所存です。「中央区を子育て日本一の区へ」という思いを胸にがんばってまいります。
中央区議会議員・小坂和輝
(早稲田大学マニフェスト研究所)
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■プロフィール
こさかかずき――医学博士、小児科専門医。智辯学園和歌山高校を経て、広島大学理学部物性学科中退、同大医学部医学科卒。聖路加国際病院、東京女子医科大学を経て、２００１年から中央区月島で開業（病児保育併設）し、医療法人小坂成育会こども元気クリニック院長。２００７年４月の統一地方選挙において、無所属新人で立候補し中央区議会議員に初当選、現在一期目。無所属会派友愛中央に所属し、政務調査会長。現在、福祉保健委員会委員、築地市場等まちづくり対策特別委員会委員、日本こどもＮＰＯセンター理事。趣味は、将棋、マラソン、温泉旅行。
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「ザ・選挙」では、早稲田大学マニフェスト研究所、ローカル・マニフェスト推進首長連盟、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の協力を得て、全国の現職議員と長の皆様のリレーエッセイ【忙中閑話】を掲載いたします。
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中央区議会議員
医学博士・小坂和輝氏
病児保育（１）遊びの時間の一こま
（２）お昼の食事病児保育
（３）お昼寝の時間
「上の３つが病児保育の一日の主な活動となります。病児といっても、結構元気に一日過ごしています」
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