「ニチアス」などによる建材の耐火性能の偽装問題を受けて、国土交通省は、過去に大臣認定を取得したすべての防火・耐火建材の調査を行っています。その結果、性能試験をパスした建材とは異なる仕様の製品を作っていたメーカーは４５社、問題の建材は９８件に上ることがわかりました。このうち、アルミメーカーの「日本軽金属」は、本来の３分の１の耐火性能しかない防火壁を販売し、全国の工場など１８０棟に使われているということです。製品の納期を急ぐあまり偽装を始めたということで、製造や販売を請け負っている子会社の社長は、３年前にこの事実を把握しながら販売先などへは知らせていませんでした。また、大手サッシメーカーの「ＹＫＫＡＰ」は、耐火性能がない樹脂が使われたドアを販売し、住宅などおよそ６００棟で使われているということです。吉田忠裕社長は「大臣認定の仕様を変更する際の意識が足りなかった」と謝罪しました。国土交通省は、問題の建材が使用された住宅などおよそ８００棟について改修を急ぐようメーカー側に指示しました。