この問題は、製紙メーカー各社が、はがきやコピー用紙などの幅広い製品で、再生紙に混ぜる古紙の割合を基準よりも少なくしていたもので、業界団体の日本製紙連合会は２５日、会員企業を対象に行った調査結果を明らかにしました。それによりますと、はがきやコピー用紙など再生紙を使った製品で古紙の割合が基準よりも少なかったのは、再生紙などを生産しているメーカー２４社のおよそ７０％に当たる１７社に上りました。日本製紙連合会の鈴木正一郎会長は、記者会見で「違反したメーカーの数が多く、残念に思っている。業界団体としても信頼回復に向けて最大限の努力を行いたい」と述べ陳謝しましたが、業界ぐるみの偽装ではないかという見方は否定しました。今回の問題を受け、日本製紙連合会は２５日、再発防止策を検討する委員会の初めての会合を開き、再生紙の定義や表示の方法をどうするかや、メーカー各社の法令順守の体制をどのようにして強化するかなどについて検討を進め、具体策の取りまとめを急ぐことを確認しました。