総務省が２５日発表した先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いて、平成１７年を１００とした指数で１００．９となり、前の年の同じ月に比べ０．８％上昇して３か月連続のプラスとなりました。消費者物価指数のひと月の上昇の幅としては、消費税率引き上げの影響があった平成９年度を除いて、平成６年８月以来、１３年４か月ぶりの高い水準となりました。主な品目ごとに前の年の同じ月に比べた値上がりの幅をみますと、灯油で２４％、ガソリンで１６．４％の上昇となったほか、食品でも、マヨネーズで１１．２％、食パンで６．４％の値上がり幅となるなど、原油高や食品価格の上昇が消費者物価指数を押し上げる形となりました。ただ、去年の年間の消費者物価指数は、携帯電話の料金や薄型テレビなどの家電製品が値下がりしたこともあり、１００．１と、前の年との比較で横ばいとなりました。先月の消費者物価指数が高い上昇となったことについて、大田経済財政担当大臣は「原油と素材価格の上昇や食料品の値上がりによるもので、賃金が上がらない中で生活に身近な物の値段が上がるというのは消費にも生活にもマイナスだ。原油価格の上昇は企業か家計のいずれかの負担になるので、今後の影響に注意していきたい」と述べ、賃金の上昇がない中で物価が値上がりしている現状に警戒感を示しました。