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ドクターヘリ、着地は青森？八戸？

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15:32更新

　青森県が来年度の導入を目指しているドクターヘリの基地病院が決まらず、混迷を深めている。青森市の県立中央病院（県病）にするのか八戸市立市民病院にするのか。両病院とも一長一短があり、関係者の議論は真っ二つに割れ、議論は平行線をたどっている。（福田徳行）

　暮れも押し迫った昨年１２月２５日、青森市内のホテルで、ドクターヘリの基地病院を審議する県医療審議会医療計画部会（部会長・和田一穂県医師会常任理事）が開かれた。

　１０人の委員のうち８人が出席し、小川克弘むつ総合病院長が切り出した。「今すぐスタートできるのは八戸。県病の今の状態では運用が困難」。これに、八戸市立市民病院の三浦一章院長も「早期導入を考えるなら、八戸で始め、県病の整備が整った段階で考えてはどうか」と賛同した。

　だが、この案に、弘前大大学院の奥村謙教授が反論した。「需要の高さと地理的条件を考えれば県病。八戸から西海岸に飛ぶとき、八甲田山を越えられるのか。予算が付いたといって、拙速にやるのはいかがなものか」と県病配備を主張した。

　白熱した議論も終盤に差しかかったころ、和田部会長が「メーンは県病に置き、暫定的に八戸」の案を示した。県医療薬務課によると、県病の立体駐車場の工事が今年１０月までかかる予定で、平成２１年１月以降でなければヘリポート、救命救急センターの整備ができないという。

　奥村教授は「議論の対象にもならない。最初から結論ありきではないか。何のための会議だったのか、ばかばかしい」と県の姿勢を強く批判。会議は後味の悪いまま閉会し、次回に持ち越した。

　議論を難航させているのは、県病にも、八戸にも、一長一短があるためだ。

　ドクターヘリの配備先は、救命救急センターのある病院が条件だ。八戸市立市民病院は早くから、ドクターヘリ導入に向けた体制整備を進めてきた。しかし、県の南東部に位置するため、県全域をカバーするにはやや懸念がある。

　一方、県病への配備ならば地理的には県内全域を網羅できる。だが、ヘリポートがない上、救命救急センターの機能が弱いという弱点がある。

　県病の吉田茂昭院長は「基地病院はどっちでもいい。ドクターヘリを活用した救急医療の体制づくりが重要」と、搬送先病院の連携の必要性を強調する。

　確かに、患者や被災者をヘリの基地病院に運ばずとも、対応できる近くの病院に搬送し、一刻も早く治療を施す方が重要。ヘリの配備先問題は二の次といってもいい。
　加えて青森県は、ドクターヘリを導入している他県のように、ハード、ソフト両面とも充実した大きな病院がない。これを補うには病院間の連携が不可欠だ。そうすることでドクターヘリも最大限に生かすことができる。

　同課の工藤元副参事は「両病院はもちろん、弘前大学病院も含め、連携していく必要がある。議論の推移を見守るしかない」と困惑気味に話す。
　災害も患者もいつ発生するか分からない。初期治療、救命率向上に威力を発揮することが期待されるだけに、早期の決着が望まれる。

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　■ドクターヘリ

　救急専用の医療用機器を装備したヘリコプターで、医師や看護師を乗せて患者の元に駆け付けるシステム。ドクターヘリの巡航速度は時速２２０キロで、半径５０キロ以内なら約１５分で現場に到着でき、重症救急患者の救命率向上が期待される。東北では初めて、福島県が２８日から導入。福島県を含め、１月時点での導入は１３道府県１４機に及ぶ。

　昨年６月にドクターヘリに関する特別措置法が成立し、国は平成２０年度、整備運用のために全国枠で１３億６０００万円の予算を計上。このうち新規分として２億６０００万円が青森、群馬、沖縄の３県に充てられた。年間の運航経費１億７０００万円を国と県が折半し、運航は民間会社に委託して救命救急センターに常駐させる。

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