これは、２４日に開かれた中教審・中央教育審議会の作業部会で示されたものです。文部科学省は、昭和５８年、いわゆる「留学生受け入れ１０万人計画」を作り、学生寮や奨学金制度を整備した結果、当時１万人余りだった留学生は平成１５年におよそ１１万人になり、目標は２０年かけて達成されました。しかし、在学者全体に占める割合はおよそ３％と、▽イギリスの２５％、▽オーストラリアの２４％、▽ドイツ、フランスの１２％に比べて大幅に低いうえ、優秀な人材を育成し高等教育の国際競争力を高める必要があるとして、福田総理大臣が留学生を現在の３倍の３０万人まで増やす考えを表明していました。これを受けて、作業部会では、留学生を受け入れるために、教育の質を国際的に通用するものに高めることや、産業界などと連携し卒業後の就職先を確保することなど戦略的な対策が必要だという意見で一致しました。文部科学省が留学生の受け入れ計画を作るのは２５年ぶりで、作業部会は５月ごろをめどに具体的な対応策を示したいとしています。