カルテがないＣ型肝炎患者の救済を求め、患者団体結成の記者会見を行う谷川江美子代表（中央）＝２５日午前、新潟県庁
会は「カルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会」（谷川江美子代表）で、約１００人が参加予定。谷川代表は「カルテがないだけで救済対象にならないのは悔しいし、そういった理由で線引きされるのはおかしい」と強調した。
１６日に施行された薬害肝炎救済法では、給付金の対象は特定の血液製剤投与をカルテなどで証明できる患者のみ。カルテの保管期限が過ぎたり、病院がすでになくなったりしたケースは救済が困難とみられる。
同会は、医師の証言や母子手帳など投与を証明する資料を捜すほか、国の認定基準緩和や、医療費の公的負担などを求めていく。