点検で発見しながら未補修のままとなっている首都高速道路の損傷が、平成１８年度末で約６万件に上ることが２４日、分かった。道路の管理運用にあたる首都高会社によると、安全性に影響を及ぼす緊急性の高い損傷は補修済みだが、放っておくと進行、危険性が増す恐れのある損傷が約１万８０００件含まれている。旧公団からの民営化に伴ってコスト削減が義務付けられ、「なかなか補修費を工面できないのが実情」という。
首都高会社には補修費を捻出（ねんしゅつ）するため一層の経営努力が求められるが、道路の老朽化は確実に進み、直下型地震の発生も懸念されるなか、高速道路の補修態勢の在り方が改めて問われそうだ。
首都高会社は週３回のパトロール車による目視などで、高速道路の路面や橋げた、橋脚といった個所の点検を定期的に実施している。点検結果は緊急性に応じてＡ〜Ｄの４ランクに分けられる。
Ａは橋脚の鉄筋の破断のように道路の安全性に影響し、すぐに応急措置と補修をしなければならない損傷。Ｂは数十ミリ程度のひびなど、１年以内に補修に着手することを目標とする損傷だ。Ｃは当面補修せずに経過観察でいい損傷、Ｄは「異常なし」となっている。
集計を始めた１３年度以降の６年間で見つかったＡ、Ｂランクの損傷は累計約１７万６７００件。このうちＡは約３２００件で、原則として発見した年度内に補修をすませたという。
残り１７万３５００件はＢで、その約６割の１０万９８００件は補修ずみ。未補修の損傷は約６万３７００件で、自動車の通行で負荷がかかる橋脚や橋げたなどの損傷１万７９００件を含んでいる。しかし、「こうした負荷がかかる場所の損傷は放置したままだと進行し、道路を支える強度が弱まる恐れもある」という。
すべての損傷を補修できない大きな理由として、首都高会社は１７年の民営化に伴って維持修繕費や人件費を含む「管理費」が削減されたことを挙げる。
１４年度に１２５０億円あった管理費は１５年度以降、段階的に削られ、１７年度は約３０％減の約８３０億円。このうち維持修繕費に約２８０億円があてられ、補修費は点検や清掃などの費用を除いた約９０億円にとどまる。
１８年度以降も同レベルで推移して「完全な補修をするには不十分」なことから、点検費用を削減して補修費用に回すといった対策を強化。「新規採用や定期昇給の停止といった人件費削減などの取り組みも行っているが、なかなか補修費には回せない」という。
今後１０年間で最大５９兆円の道路整備費を計画している国土交通省は「高速道路の補修にお金を出すという議論は出ていない」（有料道路課）としており、国の援助も現状では期待できない。
ただ、昭和３７年開通の首都高は総距離の約４割が築後３０年超と老朽化し、今後も損傷は増えると予想される。不測の事態を避けるため、確実な補修は喫緊の課題だ。
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