2008年01月25日（金）
県立病院の県営継続訴え署名活動 独法化有力で県職労
「政策医療」維持に危機感
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県立病院の県営方式継続を訴えることを確認した県職労支部会議＝甲府・県立中央病院
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山梨県立病院（中央、北）の経営形態見直し論議が大詰めを迎える中、県職員労働組合（県職労、樋川隆委員長）は県営方式の継続を訴え、署名活動などを展開している。独立行政法人化（独法化）し、非公務員型の組織への移行が有力視されているためで、県職労は「経営効率化を追求する独法化では不採算の政策医療が維持されるか不安」と指摘、危機感を募らせている。
「独立行政法人化した旧国立甲府病院は救急患者の受け入れを縮小した。県内医療の最後の拠点である中央病院は県営方式を堅持すべきだ」
二十四日、県立中央病院で開かれた県職労支部会議。樋川委員長はこう述べ、県営方式存続に県民の理解を求めることを呼び掛けた。
百二十億円の累積赤字を抱える県立中央病院。横内正明知事は昨年六月、経営改善に向け、経営形態を見直す考えを明らかにし、有識者でつくる検討委員会を設置。委員会は年度内にも提言をまとめる方針だが、独法化との結論が出れば、県は二○一○年度には新形態に移行する計画だ。
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