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延命治療中止、どの段階で？　厚労省調査

　厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」は1月24日、初会合を開き、一般国民や医療関係者らを対象に今年度実施する終末期医療の意識に関する調査の概要を大筋了承した。医師に対し、「延命治療」を中止するタイミングについての考えや、終末期医療に関して疑問を感じた経験の有無などについて聞く。

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　意識調査は一般国民・医師・看護職員・介護職員ごとに実施。調査は年度内に実施。検討会は、調査結果がまとまるのを待って終末期医療の在り方などに関して話し合う。

　一般国民には、自分や家族が病気などで回復が見込めない状態に陥った場合に「延命治療」を中止すべきかや、自宅で最期まで療養できるかなどを質問。医師には「延命治療」を中止するタイミングに対する考え方や、勤務している施設で医療従事者どうしが終末期の治療方針などについて十分に話し合っているか、終末期医療について悩みや疑問を感じことがあるかどうかも聞く。

　今回から特別養護老人ホームに勤務する看護職員を新たに対象に加えるほか、緩和ケア病棟の医師の調査対象を前回の113人から200人に増やす。このため、調査対象は合計1万5,000人前後になる見込み。

　24日の初会合では、医師に対し、自分の家族が回復の見込めない状態に陥った場合の対応などについても聞くよう提案があり、同省は質問の追加を検討する。
　
　終末期医療の在り方や法的責任の在り方なども議題にする。ただ、延命治療の中止などについて行政主導で基準を示すことに、同省は慎重なスタンスを示している。

更新：2008/01/24　　 キャリアブレイン