ナチスがコミュニストを弾圧した時　私は不安に駆られたが、
自分はコミュニストではなかったので　何の行動も起こさなかった。
その次、ナチスはソーシャリストを弾圧した。私はさらに不安を感じたが 自分はソーシャリストではないので　何の抗議もしなかった。
それからナチスは学生、新聞人、ユダヤ人と　順次弾圧の輪を広げていき そのたびに私の不安は増大したが、それでも私は行動に出なかった。
ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた。そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がったが、その時はすべてがあまりに遅過ぎた。
マルティン・ニーメラー

番組見ました。最近のマスコミにも良く連続32（24＋8）時間以上勤務、激務だ。なんてものを良く目にしますが、正直、今のように医師不足が叫ばれるずっと前から、日本の医療はそういう状況、医師個人のマンパワーに頼った危ういレベルのものなんですよ。認識が間違っています。32時間なんて数字は、当直一回して翌日普通に働いた数字です。医師なら誰もが経験して通らなければならないもので、32時間なんて短いほうです。しかし昨今の医師不足がさらに輪をかけて、それ以上の状況にしただけです。医者の仕事は労働基準法は当てはまらないなどと、医師の身内にももっともらしく言う人（まあ上層部に多いですが・・・）はいますが、本当はどうなのか？まあ調べてもしょうがないのが現状です（同僚にバンバン休まれても正直結構ぎりぎりなので困る、自分が休めば同僚に迷惑がかかるって事も良くわかっているので結局休めない）。

私も自分の患者さんの予定手術直前まで緊急手術をして正直疲れているとか、当直で寝ていないなんて事を、悟られないように結構気を使っています。実際そんなこと言ってられる状況でもありませんから、気力だけでやっている状態です。最近はマスコミ、政府も医者を増やせといいますが、医者を増やすにも、結局雇うのは病院ですから、現状の医療費では、各病院経済的余力がありません。これまで利益をあまり考えなくてよかった国立大学病院も、独立行政法人化、独立採算制に近い状態になり、売り上げを重視せざるを得なくなったのだと思いますが、大学病院医師なんて、名誉、自己満足がなければ、安月給だし、それこそ自己犠牲の最たるもんです。

これらを解決するには、安易かもしれませんが、正直手っ取り早く医療費を2倍にしたら少しは何とかなるかもと思います。ここ日本だと心臓や脳の手術より安い新車の普通車を探すほうが困難です。新車買って何年使えますか？時に患者さん、その家族の方に、手術代はどのくらいですかと、恐る恐る事前に聞かれることがありますが、自己負担前の値段を教えてあげますが、”そこらの新車の軽自動車ぐらいだし、これでまた元気に働けるなら安いもんでしょ、それに全額負担ではありませんし、色々な制度もありますから”って、話しています。私からすれば、そんな大手術の値段のが、その辺走っている車よりはるかに安いなんておかしいとしか思えません。

世間一般の人の認識は、75歳無職さんのレベルでしょう。現在までそんなことを知る必要もなかったし、知るすべもなかったのですから、仕方ないとおもいます。これからそういったことも広めるということで、マスコミさんにも頑張ってもらいましょう（前も書きましたが、期待はあまりしていません。どなたかがどこかに書いていましたが、森田さんには申し訳ありませんが、所詮マスコミは、真実のことでも自社の利益に反することは、正しいと思っても、余程のことがない限り声を大にしてネタにすることはないと思っていますから。大企業にスポンサーを降りられたら困るでしょ。所詮利益を追求する株式会社ですから）。

点数の不正請求している医師が、まれに新聞ネタになるのが一般の人への受けが悪いのでしょう。大半の医師が患者のために良かれと思うことをやっても、保険審査で、医療費を抑えるため、レセプト屋の手柄のために切られたりするのを知らないんでしょう。年々医療を必要とする年齢層が増えているのだから、当然医療費が増えるのが普通です。別に大半の医師は過剰診療はしるわけではません。仮にやったとしても、保険審査で目をつけられたり、ばっさり削られてたりして、結局病院の損になりますから。

”医師不足の真相”をやっていかれるなら、私はこういった医療経済、保険制度、医療の不確実さ、医療訴訟の増加、とんでも判決、モンスター患者、救急のコンビニ化、これらから大学病院がなぜ引き上げなければならなくなったか？などを突っ込んでください。まだ他にも足りないところはあるのでしょうが、どなたか付け足してください。

マスコミへの私の気に食わないところも書きましたが、森田さんにはまだ期待しています。

　医療崩壊病については以下が根治療法
1.医療民事訴訟の制限・刑事罰禁止
2.医療費増
3.医療現場の労働環境適正化

但し、これをやってもすぐには効果はでないでしょう
根治には10年以上かかると思われます
その間はアクセス制限で凌ぐしかありません
今より悪化したように感じるかもしれませんが仕方ありません
治療には痛みが伴います
アクセス制限中に精神論を振りかざし医療現場を叩くと悪化します

その痛い治療を速やかに行う必要があります
優秀な指導医が現場から消える前に治療しなければ手遅れです
特に内科と外科が崩壊する前に行わないといけません
この２つの科は要だからです

「急造でもいいから医師を増やす」など方法は論外
人件費を下げて医師を増やしても質が下がるだけです
医師数増加は医療費増加とセットにしないといけません
医療崩壊を止めたいなら質を落とすのは禁忌です
それこそ再生不能に陥ります

以上、医療崩壊について学べば理解できるはずです
国は意図的に逆の事をしています
その目的は何でしょう？
現時点ではっきりした事実は
このままいけば最も損するのは多くの国民だということ
たった一つだけです

ここから先はマスコミの仕事ですが
大手マスコミでは構造上の問題があり斬り込める話ではないですかね？

都内大学病院勤務の外科医です。『小児科医不足』『麻酔科医不足』『産婦人科医不足』。この切り口は、もう飽きました。医師不足は今に始まったことなのでしょうか？私の記憶が間違っていなければ、かつて医師過剰と言われていた時代でも、他の先進国に比べると、単位人口当たりの医師数はかなり少ないほうであったと思います。個人的に、現在のこの医師不足といわれている問題は、①地方と都心の格差②3年前より始まった医師研修システムの未熟さ③研修医などの若い医師や医学生の、医師としての使命感の欠落④福島県大野病院の担当医師逮捕起訴事件のようなセンセーショナルな事案などが原因であると思っています。
何をかくそう、私の勤務している病院は、小児科医・麻酔科医・産婦人科医が毎年安定して入局しています。しかし、それぞれの科が魅力的な研修をしているわけではありません。共通して言えることはどれも勤務が比較的楽だということです。小児科は当直業務はハードですが、昼間の勤務は患者も少なくのんびりしています。産婦人科も比較的勤務は楽なようです。麻酔科は、ICUなどの集中治療を担当せず、ただ麻酔だけをかけているだけなので、きわめて楽です。そのため、毎年麻酔科には多くの医師が入局し、麻酔科は近いうちに飽和状態になるといわれています。研修医や学生に医師を目指した理由を尋ねると、返事がないか“なんとなく”と答える人がほとんどです。当然、将来はキツイ仕事は避け、訴訟などのリスクの少ない診療科を選択するのでしょう。
繰り返しますが、『小児科医不足』『麻酔科医不足』『産婦人科医不足』は、もう飽きました。ZEROの放送をみても、医療従事者の立場から見ますと、コメンテーターのコメントも少し的外れのような気がします。つまり、医療従事者の視点と、番組制作者を含めたそれ以外の方の視点は埋めることができない大きな溝があるようですね。
しかし、私は医師としてこの現状はチャンスであると思っています。外科医は勤務も過酷です。もちろん訴訟などのリスクも高く、外科志望者は決して多くはありません。この中で自分をスキルアップできるチャンスはいくらでもあると思っています。
貴局が他局と一線を画し、独自の視点で番組作りに望んでくれるよう望みます。

　ACTION「医療を救う」２４日の放送を拝見し投稿させていただきました。私の勤務している病院でも常勤医の不足が就職した当時から問題になっていました。僻地であり期間限定の大学病院からの派遣医で各科の医師を補充してきたことが原因にあると思いますが、派遣の先生方は拘束期間が終わると大学や地元に帰られてしまい就職してくださる方はいませんでした。
　過疎化が進んでいる地域で高齢の患者様が多く、医療を必要とされているのに医師が不足していることは深刻な問題です。
　同僚の看護師達もこのまま医師不足が続けば病院の経営にも関わると他の勤務先を探し始めています。医師の不足している病院で働くことが患者様とより多くの時間をともにする看護師にとっていかに大変なことか実感しています。
　医師の意見を聞くと今回の放送にあったように、安い賃金で過酷な労働を強いられる医師不足の僻地の病院より、労働に見合った収入と経験が積める大手総合病院に就職したいそうです。もっともな意見だと思います。しかし、隣町の病院まで何十分もかかる地域の病院が閉鎖してしまったら、残された患者様はどうなるのでしょうか。助かる命も助からなくなってしまう事もあると不安になります。
　現状は病院単位では解決できない状況まで進行してしまっています。国をあげてこの問題に取り組んでいただけるよう願うばかりです。
　これからもよりいっそう臨床からのなまの声を放送してください。２５日の放送楽しみにしています。

勤務医を病院内側から見ると、人気があり時間外でもいっぱい患者の為に働いている医師と、休み休み適当に対応している医師でも、年収は大して変わらず、基準医師数合わせの為、医師に居てもらわないと困るのが現実の感があります。やる気の医師にとって公平な職場ではありません。同じ労働であれば内科医で開業し、お金にする選択は仕方ありません。特に冶自体病院は差が激しいと思います。元京大心外教授の米田 正始先生の様に、患者が居れば２４時間何時でも手術し助けようとする医師もおります。患者が多数頼って来ます。
（厚生省役人は無責任、元国立渋川HPを取材してみてはいかがでしょうか。150床、医師7名、現在入院外科３０名、内科医ゼロ、医療機器は超超一流品税金の無駄使い、条件５年間転売禁止、内科１人で外来４０名入院５０名２年間看ていましたが疲れきて辞めてしまいました。）

本日の放送、最後だけ拝見しました。詳細に関してはネットにアップされるまで待たせていただきます。
最後のキャスターの方の発言、「今までのような医局人事に戻すことがいいとは思いません。我々は１年間かけて考えていきたいと思います。」
ぜひ考えていい答えを見つけてください。期待しています。今までのマスコミの方々の論理では、「医者同士が集まると碌なことをしないし医者なんかそもそも経営のことなんか全然分かっていない。さらに官僚と医者は癒着が酷いから、自分たちの利益ばかり考えてしまうだろう」ということでしょうから、我々が考えるよりもっといい答えが見つかるのでしょうね。

ちなみに今までの大学医局制度を先頭に立って破壊したのは他ならぬマスコミです。医師たちは数年前に行われた医局破壊促進報道をみて、「こんな報道が行われたら地方の医療は大変なことになる」とみんな思っていました。結果はご覧のとおりの有様です。現在の事態は予想の範囲内です。崩壊のスピードは予想以上ですが。

プロの目から見れば、今までの大学医局制度は「すべてにおいてベストではないが、他のシステムよりまし」といったところでしょうか。本来人事権のない教授が権力を振りかざして強制的に医師を派遣していた。そこに医師個人の意思などはまったく尊重されない。そこから抜け出そうとしたら大学の勢力範囲では仕事が出来なくなるから、仕方なく従っていました。（本来医師を派遣することは法律で禁止されています。建前上はあくまで「就職斡旋」です。）

その制度により地方は多大な恩恵を受けていました。地方はたいした努力もせず毎年安定して安価に各科の専門医を確保することが出来ました。反対にこの制度により一番割りを食っていたのは現場の医師たちでした。

今はどうでしょうか。安定して医師を派遣してもらえなくなり、医師の配置が不安定になりました。数ヶ月から数年の休診の後再開などということが起こるようになりました。大学医局にお願いしていたときには数百万円の研究協力費を支払えば済んだのが、民間の斡旋会社にお願いするとその何倍ものお金が必要になりました。そして、そうやって赴任した医師も本来赴任してはいけないような医師が来たり（東北で防衛医官が１日だけ赴任したことがありましたね。あの時は紹介料600万円が水の泡と消えました）、人間的に、あるいは臨床能力に問題のある医師が赴任することになりました。

大学医局では個人個人の性格・臨床能力などを十分把握していましたから、様々な状況を見極めて的確に配置していたんですよね、実は。それも臨床経験のある医師が配置していたからこのようなことが出来たのです。しかし臨床経験のない一般人が医師の配置を行うのは非常に難しいようです。実際に近畿のある自治体では役人が医師の配置を行いましたが、結果的に地域全体の医療が崩壊してしまったという事例もあります。

このような状況で、臨床経験のない、現場の理解の浅いマスコミの皆様からよい解決策をご提示されるのか興味があります。

医者が足りない、医療が崩壊しているという現場のレポートに今更何の意味があるのでしょうか(視聴者も見飽きているでしょう)。各マスコミがこぞって現場に取材に来ていますが、ここに至った理由、経緯に関して考察しているものを見ません。ただ現状が悲惨であることを報道したところで、火事場の野次馬と何も変わりません。なぜこうなってしまったのか、医療行政のどこに問題があるのかに関しての知識がそもそも欠如しているように思えます。
さらに、今までマスコミがこの医療崩壊に及ぼしてきた影響に関して考察（反省）がないことも腑に落ちません。医師不足、医療費の過剰抑制などずっと前から起きていたのに、表に見える医療事故を単に医療者の怠慢として報道し、「なぜ、ミスが起きているのか」に関して深く考察した取材は当時から全くありませんでした。医療に対する過剰な要求や、異常な個人責任の追及(刑事事件になるのは日本だけです)の結果として、医療者の立ち去り、医療崩壊が加速し、それでもまだ表に見える「現象」を伝えているだけでは、まさにただの野次馬です。
医療費にしても以前から日本の医療費は過剰に抑制されてきていました。にもかかわらず厚生省の見解を鵜呑みにして垂れ流し、あたかも日本の医療費が高すぎて、それがために国庫が破綻するかのごとき情報を撒き散らしたのはマスコミ自身ではないでしょうか。各国の医療費とGDPの関係を比較検討したデータすら報道していません。与えられた情報に対する検証と考察の過程を割愛しているのか、または報道する内容を取捨選択すること自体が情報の操作であり、そこには責任が伴うことを自覚していないのかのどちらかです。
ご存知かもしれませんが、他の先進諸国では医療系の取材は専門のジャーナリストが行います。医療に対する知識が全くないまま取材や、報道がなされることは殆どありません。日本ではまったくの素人が医療事故、医療行政の取材をしているように見えます。(取材時の質問のレベルは全くの素人ですし、そのことを指摘すると素人に分かりやすく説明するのが医師の役目であるかのごとき返事をされることがありますが、それではマスコミのプロとしての役割はいったいどこにあるのでしょうか？)
医療業界には記者クラブは存在しません、取材できることだけを特権として、ただ伝えることだけで職業になる世界ではないはずです。特集を組む前に、もう少し自己に対する反省と、改革を行ってからにしてほしいものです。(生まれてこの方マスコミが自己批判をしているのも、謝罪したのも、批判意見にまともに向き合って議論したのも見たことがありませんが…)

昨日の番組拝見しました。
今晩のものも楽しみにしております。（仕事で見れない可能性が高いので録画予約しました。）
　医師が不足していることを報道して下さることは僕らの現状を世間に認識していただくために非常に有効です。しかしもっと大事なのはなぜ医師が不足しているのかです。先に林さんが指摘しているとおりです。
　多分とてもわかりやすいのは以前インターネット2ｃｈ内ではやったパンダの話です、もしよろしければこの話を探してみてください。
　たとえば、凶悪な事件の容疑者を実名報道してその方が報道を苦にして自殺したり、社会的に抹殺され、のちに冤罪であることが判明したら、その報道の関係者は立件されたり、社会的に抹殺されたり、警察から事情聴取を受けるでしょうか？悪意をもって個人攻撃したのならともかく、ふつうの報道関係者はどのように扱われるでしょう？
　苦しんでいる人を救おうと努力して力が及ばなかったとき、その事実だけでも苦しいのに、悪意を持ったミスならともかく、あれをすれば、これをすればとあとだしじゃんけんで責められ、報道にたたかれ、刑務所に入れられ、職を失い、社会的に抹殺される可能性　落ち着いて考えてみてほしいんです。きっと本当はわかってもらえる話のはずです。
　しかしわかってもらえないから自分や家族を守るために救急や、産婦人科、小児科などの第一線から退き、また救急外来から退くために勤務医を辞めているのです。
　報道に期待するのは、（僕だけなのかもしれませんが）
｢一方的な報道や訴訟が医療崩壊の引き金になりました。崩壊を防ぐため最前線で働く医療関係者をバックアップするよう公正な報道、公平な報道をします。｣と表明したり、理解してくれることです。
そしたらもうちょっとがんばれるかもしれません。

７５歳無職さんの認識は残念ですが、一般の方の認識はそのようなものかもしれません。現場を全く知らない、臨床をほとんど知らないタレント医者がマスコミで華やかな生活を装っていますから、実際の多くの医師が質素に暮らしているなんて想像もできないでしょう。ちなみに私は田舎の3LDKアパート暮らし、国産の5ナンバー中古のミニバンに乗り、服はユニクロかジャスコという質素な生活です。朝8時から働いて夜9時に帰れれば早いほうで、救急当直は週1-2回、36時間勤務なんて当たり前です。遊ぶ時間もないので結構、質素ですよ。開業医を擁護するつもりはありませんが、７５歳無職さんのあまりの認識不足に一言。実際、一昔前は開業すれば一財をなすことができましたが、それもバブルまで、今は新規開業は厳しい状況にあります。何億も借金背負って、倒産なんて話も身近で聞くようになりました。開業しても借金を返していくのでやっとで、手取りは勤務医以下というところも結構あります。ただ、医局人事に振り回されなくていいとか、自分のペースで仕事をできるとかメリットがあります。実際、勤務医が逃散している先は開業だけではありません。製薬企業、行政、老健施設、老人病院勤務医など、要は胃がキリキリ痛むような救急をしなくて済む職場へ転向していることが多いようです。かく言う私も救急当直を辞められるなら辞めたい。今のところギリギリのモチベーションで残っています。

先日の麻酔医の問題は、切り口として適切であったかどうかは私的なコメントは控えさせていただきます。
今の医療界ではどこを切っても、同じ問題が出てくるので・・・

ただし、その原因が「医師不足」というのはちょっと掘り下げ方が浅くありませんか？
医師不足は原因はでなく、医療総崩壊への途中経過の一つの現象です。
しかし、本当に問題なのはどうして医師不足が起こっているかでしょう？
報道の手法としての現状の検証というのなら良いのですが、医師不足の原因を報道していただかないと、これからのACTIONは的外れなものになってしまいます。

せっかく良い番組をやっているのですから、もっと深く掘り下げて下さい。お願いします。

追伸：
関連ニュースでの記事の表現ですが・・・
「救急搬送断られ」「受け入れ拒否」の表現、これは何とかなりませんか？確かに事実なのでしょうが・・・
「断る」のと「断らなければならなかった」
「拒否」と「拒否せざるを得なかった」
とは、内容的には同じように見えても、受け取る印象が全然違います。
「断る」「拒否」は意思の表明であり、「～ならなかった」「～得なかった」は状態の表示です。真実はどちらなのでしょうか？
報道機関は真実を報道するためにあるのではないのですか？記事に感情や意図を込めるのは止めて頂きたいのです。
本当に医療総崩壊を食い止めたいのなら、そこから改善していっては頂けないでしょうか？御願い致します。

まず私は勤務医で開業医ではありませんが、いまだに国民の大多数は７５歳無職の方のような認識なんだろうなあと思います。
開業医を見れば診療報酬ごまかして外車だの乗ってんじゃあねえの。
官僚を見れば接待や天下りして甘い汁を吸ってやがる。
政治家を見れば政治献金でウハウハしやがってがっぽり儲けてるんじゃあないの。
教師を見れば夏休み、冬休み、春休みがあって楽してるなあ。
私を含めてですが、他人をそねんだりうらやんだりする心の貧困が日本全国に蔓延しているのではないでしょうか。
そんな眼で医師を見る心の貧しい人々のために、医師が寝食を忘れて不眠不休で働こうという気になるのでしょうか？
このような正直根拠のない程度の低い誹謗をＨＰで取り上げ、開業医は悪者で勤務医は善い者というような考えに誘導しようとするマスコミの意図を感じるのは私だけでしょうか？

７５歳無職さんへ：
開業医が増えているのが、問題ではありません。勤務医が圧倒的に不足していることこそが、問題なのです。
数年前より、勤務医の労働環境が非常に悪化しているために、多くの勤務医が病院を辞めて、開業してしまうのです。そのため、勤務医が全国的に不足し、さらに、国の行過ぎた医療費抑制策（そのため、公的病院のほとんどが膨大な赤字を抱えていることは、今や常識です。）もあって、全国の病院が、今まさに崩壊の危機に陥っているのです。多くの医療関係者は、このままでは、日本中から多くの病院が消えてしまうと考えています。
これ以上の医療崩壊を食い止めるためには、今までの国の医療政策を抜本的に見直し、行過ぎた医療費抑制策と医師数削減策を、まず第一に改める必要があります。
又、開業医の名誉のために、書きますが、多くの開業医は、点数のごまかしや不正な請求などしておりません。国保・社保共に、保険審査があり、かなり厳しいものです。昨年も、行きすぎた保険審査・指導により、歯科医が自殺しております。

　昨夜の番組を拝見させて頂きました。時間が短いため内容が薄い感じはありますが、真実を伝えてくれている点は評価しています。
　これに絡んで、医師の労働基準法違反の業務について特集して頂けたらと思います。厚生“労働”省は、医師の労働基準法違反の常態を見て見ぬふりをしています。誰が好んで、疲労困憊した医師に手術や治療を受けたいと思うでしょうか？

　もうひとつ気になることは、長嶋さんが、「お医者様」と表現していたことです。「お医者様」、「患者様」などと表現することは得てしてろくなことはありません。誰が偉いというのではなく、病気に立ち向かっていく同士として、「お医者さん」、「看護師さん」、「患者さん」でいいのではないでしょうか？小さいことで済みません。

75歳無職 さん

これはネタですか？ネタではないとしたら呆れるばかりの認識ですね。まさに、「マスゴミ洗脳の最たるもの」です。

あなたの仰る「開業医の魅力は点数のごまかしが容易に出来ることにある。」ですが、具体的にあなたはご存知なのですか？少なくとも私の周りでごまかしているという方は聞きません。私の病院でも絶対に不正はするなと言っています。もしそれをして発覚した場合の不利益のほうが圧倒的に大きいからです。
ちなみに医療監査というものをご存知ですか？医療機関は毎年お役人の調査を受けています。

むしろ、今の保険システムでは「保険者による払い渋り」による収入源のほうが問題です。正当な医学的な理由があって検査・治療しても保険者が「正当でない」と難癖をつけて支払いを拒否するのです。医療機関に抗弁する機会は与えられていますが、保険者が「支払い拒否」と決定すればそれに従うしかありません。患者さんに支払いを求めることが出来ません。すべて医療機関が被ることになるのです。

マスコミのみなさん。あなた方の医療叩き報道の影響がこのようなところに出ているのですよ。「医者はなんでも悪い」「医者は金儲けしか考えておらず不正ばかりしている」という洗脳を長期間国民にしてきた結果がこれですよ。
昨日の放送では、「医療を救う」なんて仰っていましたが、こんな状況で本当に医療を救うことなんて出来るのですか？

医師不足が問題になっているが、医師不足問題は開業医が増えていることによる。開業医の魅力は点数のごまかしが容易に出来ることにある。それが医師会によって守られている。同じ治療を受けても大病院の何倍も払わされる。評判の悪い患者の少ない医院が成り立っている。さらに点数ごまかしのスペシャリストが介護保険立ち上がりのときに先頭に立って介護保険を食いつぶし、健康保険とともに危機に追いやっている。私たち個人には調査の能力はないが、組織的に調査し解明しなくては舛添大臣が孤立するだけに思う。医師を増やせといっても明日から資格をばら撒くものでない。大病院勤務医と開業医の魅力が非合法的理由でアンバランスになっていることにメスを入れる必要がある。

地方外科勤務医さん
残念ながら厚生労働省発表の、従事している医師の統計には故人が入っている可能性が非常に高いのです。
医師等資格確認検索システムでは故人がヒットされます。
http://licenseif.mhlw.go.jp/search/top.jsp
お試しあれ。
恩師も、同級生も、とっくに亡くなっているのに、厚生労働省の机上では現役のバリバリなんでしょう。
これに限らず、厚生労働省発のいい加減な統計で国民はじめ、議会、マスコミ、みんな踊らされて、気がついたら医療、年金何もない日本に気付くことになりましょう。

平成19年4月の時点で産科崩壊の危険性を厚生労働省の役人は認識しています。但し、あくまで推測ですが、全ての役人が認識していた可能性はないと思います。その証拠を提示します。
自分は、平成19年4月、大阪での日本医学会総会で、「産科難民発生は時間の問題だ。」とマスコミ関係者が大勢いる所で発言しました。壇上には当時の松谷医政局長と南野参議院議員らが座っていました。さすがに医師である、松谷医政局長は「産科崩壊に危機感を抱いている」と述べました。だからこの時点では知っていたのです。
更に自分は「産科内診を医師と助産婦に限り、産科看護婦に禁止した通達はおかしい。」と述べたら会場から拍手が沸きました。しかし南野議員は産科崩壊の危機を理解出来ず、内診は助産婦と医師に限るという違法な通達を撤回しなかった。自分は「その違法な通達のせいで、約年500件の分娩を取り扱う大阪のオーククリニックが、助産婦を確保できないから分娩を中止した。これだけ社会に影響のある通達は国会議決するべきであった。」と苦情を述べたが、断固として南野議員は違法通達を撤回しなかった。
自分はここまで書きますが、当時の厚生労働省内部の情報はもっと詳しい人に聞いて下さい。この会場でのやり取りは、何処かのマスコミ関係者がビデオに撮っていたので探せば見つかるはずです。自分の発言後、元日経メデイカルのH記者（今はｍ3編集長）やじほうの記者から質問を受けました。
この違法通達を出したせいで、開業産科医が分娩を取りやめ、産科崩壊を更に加速させたと思われます。本来役人が出す通達は法律の解釈までで、立法権の侵害をしてはならないと思います。この違法な通達は医政局長も厚生労働大臣も預かり知らぬ所で出されており、違法と存じます。
　最近まで看護協会、厚生労働省看護課とそのボスが暗躍し、次から次へと助産婦の権利、利権を拡大してきた。その証拠を提示したいと思います。田村やよひ氏に関して。
田村氏が内診を禁止した通達を出したことを自慢している。
http://www.goodinfomation.info/2007/04/post_245.html
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/04/post_6237.html

南野議員は、本来は医師法違反な政策を実現してきた。例えば助産婦に超音波診断させるなど。
http://www.c-nohno.com/seisaku.html
また驚くなかれ、助産院の事業税を無税にした。(自由民主党、平成19年度税制改正大綱の地方税、1個人の事業税の課税対象事業から助産師業を除外する。)
http://www.lotus21.co.jp/tamaster/19taikou.htm

次に厚生労働省看護課がどれ程産科医を困らせ、産科崩壊させてきたか分かる証拠を提示する。
http://blog.goo.ne.jp/tengoku69/e/956ef7643af844c3bd638aa7c350b444
http://www.yk.rim.or.jp/~smatu/iken/sankafutotaiho/drnakamuradr/index.htm
本来医師法の元では産科看護婦は医師の指示があれば、産科内診は可能である。次を参照すれば良い。
産科内診の法律変遷に付いて。
http://www.yk.rim.or.jp/~smatu/iken/innere/index.htm

自民党参議院議員西島氏はこれを再確認して発表した。しかし厚生労働省は正式な通達はまだない。
http://www.nishijimahidetoshi.net/report/detail.php?RN=389

福島県大野病院の不当逮捕不当起訴事件が産科医療に原爆を落とした様なものですが、産科内診禁止通達は産科医療にB29による戦略爆撃を加えたと比喩できます。日本の産科医療崩壊は人災であると思います。

1月23日の『麻酔科医不足』見ました。

でも、『医療崩壊』を取材するのであれば、『看護師不足』も取り上げてほしいです！

医師も不足していますが看護師も不足しているのが実際です。今後は薬剤師も《空白の2年》によって不足するとも聞きました…

《医師不足の影響もあるのかもしれませんが…》現在、看護師には高い知識と技術が求められています！!

病棟で急変した患者様を一番最初に発見するのは看護師なのです。この時、医者か到着するまでは看護師の判断で処置を進めなければなりません！判断をくだすためには、それなりの知識が必要です！

さらに、
今回は『医師の勤務時間に』についても取り上げていましたが…
看護師も負けていません。日勤、準夜勤、夜勤のローテーションで、均等にまわってくるわけではありません。しかも、夜勤では１病棟（30～50名ほど）の患者様に対して2～4名ほどの看護師しかいません！

看護師の実際はこの他にもたくさんあります。

これからも『医師不足』や『医療崩壊』についてテレビで見ていきたいと思います。
取材、頑張ってください！

こんなくだらない意見で申し訳ありませんが、お産をしてから助産師さんに憧れ、医療系の仕事につきたいといろいろ調べましたが、高校中退の私にはとんでもない話でした。看護学校へ行くお金も、時間もなく断念するしかなかったんですが、もしも、この医者不足を少しも緩和する対策として、ひとつの例ですが、国が医療教育体制を整え、補助金制度や託児施設の完備、50代の子育てを終えた人でも可能な受講制度などを考慮していたたげれば、かなり現状よりもよくなるかと思います。
確かに専門に学ばないと医師免許は与えられないとは思います。でも、私自身かなり病院にかかっていますが、あまりにもそっけない診察でがっかりします。
痛くてかかっているのに、原因は分からずじまいで話もろくに聞いてくれない。
患者側としては何科っていいのかさえ分からずにかかると怒られますから。
ヘルパーの仕事は私でもできますが、医療現場で困ってる過労の方々に少しでも役に立ちたいと思ったので、くだらない意見ですが書いてみました。
どうか過労死だけはしないことを祈ります。

特に産科医不足になったひとつの要因としての訴訟リスク。その中でもやっぱり影響が多かったのが福島の件だと思いますが、テレビではあまりとりあげられませんね。
多くの医師が知ってることだし当然学生にも伝わる。あの判例がいきる限りなりたいと思う人は増えないだろうし、それで人手不足にますますおちいるんでしょうね。
異論はあるでしょうが法的に保護するか、医者の反乱で崩壊するかのどちらかになりかねないと思いますがどうなのでしょうか。

Actionみさせていただきました。
冒頭の医療崩壊の主因が、医師不足とは正直残念です。
医療崩壊の原因は医師不足も関係はしていると思いはしますが、現場の者としては、一番大きな原因はやはり訴訟としか思えません。
次はゆとり教育や社会性の変化による、医療者と患者側の両方の問題ではと思います。
いくら医者を増やしたところで、防げない不幸な結果で訴えられるという事項そのものに、対処できるはずはないでしょう？
今までのマスコミ報道より頑張っていると感じますが、医療崩壊はふせげないのではと思います。
引き続きみさせてもらおうとは思いますが。

もう飽きました。｢医者が足りない、労働が過酷だ｣という報道に。
以前は医者を叩けば注目された。今は(違法な)過酷労働を特集すれば注目されるのでしょうか？
すみません、ついついこんな穿った見方をしてしまうのですがどうかお許し願え無いでしょうか。
我々医療従事者が、確かに行き届かなかった面もあります。ただ余りに理不尽な報道が数多く繰り返され、国民の目が疑問と敵対心に溢れる様になってしまい、私達の心が萎えてしまったんです。
私達は別にお金が欲しいだの、出世して教授になりたいだの、いい車に乗りたいだの、そんな理由で医師を志したのではないんです(極めてごく一部にはそんな人がいますが)。
自分の関わった患者さんが元気になる、感謝される、それは本当にやりがいのある事なんです。それだけで過酷な仕事も頑張れた。多くの医師がそうなんです。奉仕の気持ちが無いなどとんでもない。それがどうして伝わらなくなってしまったんでしょう…。
正直、何の検証もせず勝手に｢ミス｣と煽る報道が繰り返され、それに振り回され自分の価値観で判断する事を放棄した国民が多すぎるのではないでしょうか。そんな報道への不信に満ち満ちていた状況で、この様な影響力の強い企画が登場したもので、皆溜め込んでいた怒りがこの場で噴出してしまっているんです。
決して森田さん個人を非難しているわけではありません。ただ、森田さんが心ある報道人であって、この場で渦巻いているこれまで全くスポットの当たらなかった私達の声が、少しでも伝わると本当に有り難いと思います。これまでの報道の姿勢を省みるのは困難かもしれません。しかしそこを変えるのが、｢日本を動かす｣最も効果的な方法と存じます。

Inoueさんのコメントですが、一応厚生労働省発表の、従事している医師の統計があります。もちろん森田さんはこの位ご存知だと思いますが。この中には実質診療していない医師も含まれるとは思いますが、さすがに故人は入っていないと思います。

平成１６年（２００４）
医師・歯科医師・薬剤師調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/04/index.html

厚生労働省は、実動の医師数の把握ができていないと思います。
１０年前に比べ女性医師が格段に増えており、それが、診療科の偏りなどの原因の一つではないでしょうか？現在、医学部学生の半数は女性と聞きます、女性医師が悪いとは思いませんが、女性は結婚、出産等で男性にくらべ拘束がまだまだ多いし、考え方も男性に比べて家庭優先の方も多い。医師数をもっと増やさないと、女性医師も働く環境が整なわないと感じます。
　医師を増やす方法として、医学部の学生を増やすのも方法ですが、速効的な効果として、現在過剰気味と言われる歯科医師に１年程度の
期間をかけて、医師国家試験を受験できる権利を与えてはどうかと思います。医療人としての一定の見識もあるし速効的には良いと思います。

医師の労働条件の劣悪さを見聞きして「他の業種と比べて、そんなところはいくらでもある。高い給料を貰っているんだから、当たり前。国民全体の問題にせずに、医師の中だけで解決しろ！」という御意見を出される方がおられます。
一見もっとも、と同意される方もおられるでしょうが、本当にそうでしょうか？
健康保険制度の下で、医療費は市場原理と比較的無関係に決定され、事実上公定価格です。医療費総額も今は削減の対象です。その一方で、保険料を負担し医療費を窓口で支払う患者さんは、「最高の医療を受けること」を求められ、「絶対に間違いの無い安全な医療」を要求されます。
その狭間で、まさに「１００円ショップでルイ・ヴィトンを売る」様なことに応えてきたのが、医師なのです。
同じ学歴に比べて、かなり安い給料と、労働基準法の規制を遥かに超える労働時間。医師のみが、長時間労働をしているわけではない、と言う御指摘に対しては、「トラックドライバーが３０時間以上、仮眠休憩無しに運転したら、経営者は逮捕されます。」ということを挙げて反論に替えます。
医師は、６年以上大学に行き、２年以上研修をして、国家試験まで受けなければ手に入らない資格を取得しない限り医療行為はできません。難関とは言いませんが、金銭的にも時間的にもコストがかかっています。当然そのコストに見合う待遇を要求してはいけないのでしょうか？それとも、医師を目指す人は全員が「聖職者」のように清貧に甘んじて、家族にもそれを要求しないといけないのでしょうか？
「そんなこと、俺らに関係ない！病気になった時にだけ、キチンと見てくれればいいのだ！」と言われるなら、国民皆保険は破綻します。
病気になったとき、お金が払える人だけしか医療を受けることができなくなるのです。
「そんなこと言って…。応召義務があるから、絶対診察しないといけないんだよ！お前らは！」
確かに仰るとおりです。でも、何時でも何処でも誰にでも、報酬無しに医療行為をすることが義務付けられるなら、多くの医師は、職業を変えてしまうのではないでしょうか？少なくとも、新しい技術を身につける可能性の高い３０歳以下の医師の多くは、医師を続けるでしょうか？また、これから医師を目指して医学部に進学する学生は激減するでしょう。
医師は社会に雇われているのです。立派な施設で安全かつ最先端の治療が何時でも何処でも誰でも、受けることが必要であると、社会が望むなら、それなりのコストが必要ではないのでしょうか？
高齢化社会を迎えつつある時に、医療費・福祉費の削減を実施することは、何かおかしくありませんか？
高齢者福祉のための介護保険や障害者福祉に振り向けられる自立支援に関する予算も、どんどん削られています。その結果、福祉施設に勤務する人の給与は、３００万円台がやっとになっています。仕事がきつく、給与は安く、昇給も望めない。それゆえに、都会では求人があっても求職者すらいない状態です。これは、若者の甘えですか？
あなたの子供が福祉の世界に行くことをあなたは薦めますか？
医療の世界でも同じことが起きるのです。確かに、医師が高給で優雅な仕事に見えた時期もあるでしょう。
でも、私たち、６０歳以下の医師は、そんな優雅な保険診療をしている勤務医は知りません。
美容整形などの「必要不可欠ではない医療」は、健康保険の効かない自由診療ですから、まさに市場原理で価格が設定されます。それだけに、宣伝が上手であれば、いくらでも儲けることは可能でしょう。
お金が余っている人は何時の世にも居るもので、必要不可欠ではない物にお金を使う人が「おしゃれ」「金持ち」と言われるのが、現代社会です。道義的な正邪の如何はともかく、事実はそうですね。世界一いわゆるブランド品が売れる国に住みながら、医療費は削減していくことは正しいのでしょうか？
お金のある人だけが、医療を受けることの出来る社会は住みやすいのでしょうか？
アメリカでは、３億円の貯金があって引退しても、夫婦で病気をしたら３年以内に生活保護である「メディケア」のお世話というのが当たり前です。
日本がそんな国になって欲しくはない。
若い勤務医達は、給与の増大を求めているのではありません。単純に、
「寝ていない状態で手術することは避けたい。その為にも、当直と言う名の夜間連増勤務の次の日は、休みたい。休む為には、交代要員が必要で、その為には増員が必要。だから早急に医学部の定員を大幅に増加して欲しい。」

患者さんが本当に安心してかかれる医療を守るためにも、医師達のみならず、看護師や技師さんなど、医療関連職種をも増やさねばなりません。
財源は、ガソリンの廉くなる分だけではありません。

高いと言われている医療費３３兆円のうち、実は医療機関に入っているのはその半数以下の４８％。医療費で儲かっているのは、実は医療機械会社や薬品会社なのです。
国際的に見て、医療機械も薬品も平均して２倍以上の値段で、国内では売られています。
そこに手をつけるだけでも、数兆円の財源は出てきます。
まだまだ、書きたいのですが、今日はここまでにさせて頂きます。

　厚生労働省は、現役医師が何人存在するかを知りません。彼らが持っている資料は、「医籍」という名簿で、明治時代の人まで入っていて、生死不明です。また、医師法には現状届出義務が罰則付きで書かれていますが、実際に届出をしている医師は少数派です。
　つまり、医師不足を議論しようにも、基礎データが存在しないのです！どの施設に何人の医師が（名義貸しでなく）実際に働いているかを調査しないと、議論にもならないと思います。

＞厚生労働省は産科医不足の実態を具体的には把握してなかったということになります
しかし、柳沢大臣は、産科医は足りている。偏在しているだけである。と答弁しました。この根拠はどこにあったのでしょうか？

＞厚生労働省は産科医不足の実態を具体的には把握してなかったということになります
厚生労働省はかなりの資料を公開していません。
出してくるのは、自分たちに都合の良いものだけです。その情報によって世論が操作されるのならば確信犯です。
また、各国との比較をしようにも、日本の医療について信じることの出来るデーターがないのです。
情報公開法を使ってでも、資料を出させなければいけないかも知れません。

ただし、本当に持っていないのかも知れません。コッチの方が遥かに恐ろしいことですが・・・
年金問題の二の舞にならないように祈るばかりです。

さて、麻酔科の問題ですが、今日の放送楽しみにしています。
これからも、真実の報道を御願い致します。

最近も9ヶ月の乳児のヘルニア手術時に、卵巣を摘出したと報道されました。病院側は不可避であったと主張しているのに、見出しは「誤って切除」です。医療事故とは認めていますが医療過誤（ミス）とは病院は認めていないのです。
　詳細もわからない状態で、どうしてマスコミはミスだと断定するような報道を続けるのでしょうか？そこまで専門家を交えた検討を報道前に行っているのですか？
　脳梗塞になった医療ジャーナリストのご子息の報道もありました。病院側の主張は、裁判の中でしかできません（守秘義務があります）。しかも、訴状が届いた直後で対応できないときに、なぜあれだけ原告側にたった報道をするのですか？
　医療事故報道（過誤ではないですよ）は、原告側と被告側の主張の報道時間をイコールにするくらいの配慮が報道には必要だと思います。なぜなら、あまりにも微妙な問題を与え、その影響が裁判にも及ぶのですから・・・（裁判官の心証に与えるマスコミの影響は非常に大きいものがあると、知り合いの裁判官から伺っています。）

　NEWS ZERO、ACTIONを楽しみにしています。
　崩壊に王手がかかった産科医療と救急医療の医師を如何に確保するか？
その答えの一つが、刑事免責であると考えられます。もちろん、故意の犯罪に対して刑事を免責しろと言っているのではありません。医学や医療技術は常に発展途上の分野であり、100%のことは何一つありません（唯一の例外は、人の死亡率です）。医療には常に危険が伴います。また、病気そのものが危険因子です。現在のようにシステムエラーを個人の責任として責めても、病気のために亡くなったのを医療者の責任にしても全く医療の安全性は高まりません。第一に考えなければならないのは、医療の安全性であり、安全なシステム作りです。現在、検討されている「医療安全調査委員会」にこのまま罰則規定が盛り込まれるならば、常に危険に相対している産科や救急医療は瞬く間に壊滅するでしょう。この罰則規定が無くなれば、現場に踏みとどまっている医師の流出は最低限に抑えられるでしょう。もし、罰則規定がこのまま規定されたのならば、常に危険を伴っている分野（産科、救急、外科）の医師不足はさらに進行してしまうでしょう。
　昔、「人を憎まず、罪を憎む。」というような表現が裁判にあったように思います。しかし、現在、「病気を憎まず（システムエラーを憎まず）、医師（病院）を憎む。」というような風潮になっていることを危惧しています。
　ところで森田さんは、「江戸とロンドンの大火」というのをご存じでしょうか？それは、以下の事柄です。
　「江戸時代の江戸では、大きな火事が100回近くもあり、3年に1回は大火に見舞われた。1657年の明暦の大火、1772年の 明和の大火、1806年の 文化の大火が3大大火と呼ばれる。このとき、失火でも出火元は罪に問われ、特に大火を引き起こした者は死刑や島送り、追放という刑が科せられた。
　その頃、ロンドンでもロンドン大火（1666年）に見舞われていた。大火以前のロンドン市内ではほとんどが木造家屋であり、街路も狭かった。これを教訓に建築家クリストファー・レンの尽力によって1667年「再建法」が制定された。家屋は全て煉瓦造または石造とされ、木造建築は禁止、また道路の幅員についても規定された。その後、ロンドンでは大火はなくなった。（一部Wikipediaより引用）」
　いつになっても日本は、個人の「失敗を咎める」文化です。
いくら失敗を咎めても火事も事故もなくなりません。「失敗に学ぶ」、「安全なシステムを作る」ことが必要です。そのためには「医療安全調査委員会」は、沢山の警鐘事例を集積、調査し、今後の日本の医療安全に役立てて行くかだけを考えて欲しいと思います。刑事免責にして安全な医療システムを創り上げられれば、国民にとっても、医療者にとってもいいことだと思います。
　ジャーナリストとして、この様な視点の考察もよろしくお願い申し上げます。本当に日本を変える報道を期待しています。

＞東京・清瀬市で今月８日、９５歳の女性が１１の病院から救急搬送の受け入れを拒否され、その後、死亡していたことがわかった。

この事例の問題点はどこでしょう？
９５歳という年齢でしょうか？
東京都・清瀬に住んでいたことでしょうか？
病院が「拒否」したからでしょうか？
不整脈があったからでしょうか？
死亡したからでしょうか？

２０年前の日本ならば、問題になったでしょうか？
６０年前の日本ならば？
１００年前の日本ならば？

今のアメリカなら問題になったでしょうか？
今のイギリスなら？

いつから問題になるようになったのでしょうか？
そもそも問題なのでしょうか？

こういう議論をして頂きたい。

＞あーあ さん
＞大臣だけ矢面に立たせてつるしても、
＞厚生省だけ叩いても、
＞問題は解決しない　たぶん

その通りです。（たぶん。）
だから何もしないのですか？
私は何かをしようと思いました。（個人で出来ることには限りがありますし、逃げるのはいつでも出来ますから。）
何かをしようと思っている他の医師もきっといると思います。
何もしないで後悔するのだったら、何かをやって後悔する方を私は選びます。

報道にも、そういう人が残っている事を信じたいです。

大臣だけ矢面に立たせてつるしても、
厚生省だけ叩いても、
問題は解決しない　たぶん

お仕事ほどほどに
つぶれないように
by余計な世話

久しぶりに書棚から『白昼の死角』という小説を取り出し読みかえしました。戦後すべての価値観が１８０度変わる中、アプレゲールと称される善悪を超越した主人公が法律に己の知力を持って挑む話です。
医療を取り巻く（というか日本全体が）環境や価値観がここ数年で一変しています。
医師は、訴訟やマスコミ攻撃をおそれ、萎縮した医療しか提供できなくなりました。救急は診たら負けという判例があまりにも多いからです。
患者側は、感謝を忘れ『青い鳥』の話のように最高の医療というものを常に追い求めて、そうでないと訴えるようになりました。
ＴＶで『神様のような医師』だとかワイドショーの司会者やいつ患者を診ているかわからないようなタレント医師の話を身近な自分の主治医より信じるようになりました。
医師患者関係で言えば、すでに崩壊というより敵対しているといっても過言ではありません。
私のように救急現場を逃散した医者はまさにアプレゲールといえるのかもしれません。
『人の命を救う』このためだけに２０年以上研鑽してきた技術も知識も救急現場を逃げ出した今は『夜間休日呼ばれない』とか『理不尽な要求をする救急現場の患者と接触しないですむ』とか『訴訟リスクを抱えない』などの自分の都会的で快適な生活に埋没しています。
誤解を恐れずにいえば、自分や家族の幸福を追求する権利は誰にでも認められるべきなのです。
『過重労働』や『低賃金』『訴訟リスク』などの自己犠牲の上に成り立つ医療提供体制そのものが間違っていると今私は考えています。
（昔はこんなことを言うと『根性が足りん』などと上級医師から叱られましたし、私自身も休みなく救急に関与することを誇りに思っていましたし、後輩にそういう生き方を教えてきました。）
残念ながら、救急車の搬送不能事例はこれから減ることはありません。
それは国民がそのような政策を許す政府を選択したからであって、医療者の責任ではないことを改めて記しておきます。

これだけ医療のハイテク機器が揃い技術も進歩するなか医師や看護師といったマンパワーが不足している！これが日本の医療の現実のようだ！ミス等でその責任も背負うことになると考えたら逃げたくなると思う！私が衛生教育を受けた時に教官が教えてくれた言葉がある！骨肉至上 挺身奉仕という言葉である。身をもって奉仕するというのは医療に携わる者にとっては大切な心構えではないでしょうか？それを忘れてはいけないと思う！
後は医師や看護師の増員は早急にやらなければならない状況だと思う！得に産婦人科の場合は緊急事態ともいえる！産婦人科の医師が減れば妊婦の出産時の危険リスクは高まり少子化に拍車をかける事にもなる！リスクを減らし安心して子供を産める環境作りには医師や看護師、助産婦の増員も必要です。それは医師や看護師、助産婦にとっても休日等をとることが出来て負担も減るかもしれない！でも、この問題は産婦人科のみならず医療全体の問題でもある。医療関係に携わりたい者の学校は今の所は看護師なら看護学校や看護大学、医師なら大学医学部か医科大学に出ないとなれない！それを医療系の高校か高専を作って二十歳には医師、看護師として出ていける学校があってもいいと思う！マンパワーがあれば患者や医師、看護師にとっても安心だと思う！

本来、救急は医師にとって、やりがいのある仕事です。萎縮しないで思う存分能力を発揮したい分野です。こうしたことから多めに見積もっても財源1000億程度で直ちに救急医療をかなり改善できる方法があります。医師・医療機関の刑事民事免責です。医療過誤に対して賠償無しという訳にはいかないでしょうが、健康保険の契約関係からすれば賠償責任を負うのは本来保険者です。建設関係に例えれば、保険者がゼネコンで医療機関は下請け業者です。過誤ならば保険者が賠償（財源必要）して、医療機関・医師は保険者連合から保険医停止・取消というペナルティを受けるようにすればよい。もちろん一発免停では萎縮医療は何ら改善されませんから交通違反のような点数制が望ましい。こうすれば軽症時間外患者には最低限の診察で何も処置・投薬せず、時間内に来院するよう指導できます。ただし産科に関しては絶対的な医師不足ですから、もう何をやっても手遅れでしょうね。

開業医の再診料の引き下げが論議されています。その結果として本当に勤務医の負荷は軽減されるのでしょうか？　開業医と勤務医の平均年齢は異なります。６０代以上の開業医は少なくありません。再診料の引き下げ、レセプトのオンライン化、これをきっかけに廃業する開業医が無視できるものでないとするなら、結果として医療体制は弱体化するだけです。行政、マスコミは、そこをどう予測しているのでしょうか。少なくとも私は、その予測について見聞きした記憶はありません。

今回は引用のみですが、医師の懸念は以下の文章に集約されます。誰のための、何のための医学なのかを考えて頂きたく思います。

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The Mainichi Medical Journal, January 2008 Vol.4 No1, 70-71

弁護士が語る医師の法律処方箋　第１０回・医療事故調査委員会

医師を待ち受ける責任追及の落とし穴
弁護士、医療法務弁護士グループ代表
　　　　井上　清成

厚生労働省第二次思案の盲点
　平成１９年１０月に厚生労働省が「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案ー第二次試案」を発表した。「医療事故調査委員会」を創設し、その「委員会は、原因究明・再発防止を目的とし、医学的な観点からの死因究明と医療事故の発生に至った原因分析を行う」というものである。一見すると、国民にとっても医療者にとってもすばらしい構想のように思えよう。しかしながら、意識的か無意識的かはわからないが、厚生労働省の担当者は、医療事故調査委員会の創設を通じて、国民皆保険制度を一気に潰してしまうほどの落とし穴を掘ってしまっていた。厚生労働省にのせられたためなのか、この落とし穴に気付かずに厚労省第二試案に賛同している国民も医療者も多いと聞く。

「原因究明」の本来の意味とその転用
　「原因究明」という用語は、近時、４つほどの意味で使われているように思う。多義的であって、TPOに応じて使い分けられている。
　そもそも「原因究明」とは、真理の探究という意味で、学問そのもの、つまり医学そのものであった。医療現場に即すれば、医療の質と安全性の向上ということに置き換えてよい。当然、「原因究明」はそれ自体、重要な価値であるから、国民も医療者も真に願い、望むところである。
　ところが、いわゆる「事故隠し」が昔あったためなのか、「原因究明」が医療事故の場面に転用（借用？）されるようになった。カルテ改ざんなどの証拠隠滅、死亡診断書等の虚偽記載などの形態をとった「事故隠し」を追及していくための道具立てとして使われるようにもなってきたのである。この意味での「原因究明」は単なる情報開示請求といってもよい。つまり、カルテなどを全面開示して、事後の誠実な説明・報告をしさえすれば必要かつ十分な対応なのである。

「原因究明」の誤用（責任追及）
　しかしながら、「事故隠し」が「医療過誤（過失）」を伴いがちだったためなのか、「原因究明」が情報開示にとどまらず、「責任追及（刑事も民事も）」という意味にまで誤って使われるようになってしまった。「原因究明」をして刑事や民事の責任を追及する、というがごときである。ただ、それは転用・借用の領域を飛び越えており、明らかに誤用と評されよう。
　なぜなら、刑事責任も民事責任も、そのものは「原因究明」自体ではない。刑事責任は、刑罰と言う法律効果を発生させることを目的として、犯罪構成要件という法律要件に該当する事実の存否を究明しようとして、刑事訴訟特有の手続きにのせるものである。民事責任も同様に、損害賠償という法律効果を発生させることを目的として、要件事実という法律要件に該当する事実の存否を確定しようとして、民事訴訟特有の手続きにのせるに過ぎない。したがって、刑事・民事のいずれも、真の「原因究明」をするに適した手続き構造を有していないからである。
　なお、「原因究明」には、最近、新たな転用も生じた。それは、メディエーションやADR（裁判外紛争解決）の試みの中で明確に意識されたものらしい。医師への責任追及には直結しない意味での、患者や遺族の無念の感情を納得して収束させるための用語である。これは、責任追及と異なるので、転用であって誤用ではない。

事故調の「原因究明」は「責任追及」
　以上、「原因究明」の４つの意味（医療安全、情報開示、責任追及、感情収束）を述べた。さて、もとに戻って、厚労省第二次試案にいう医療事故調査委員会の目的である「原因究明」は、どの意味であろうか。
　厚労省第二次試案の総論部分である「はじめに」には、「診療関連死が発生した場合に、遺族の願いは、反省・謝罪・責任の追及、再発防止である。これら全ての基礎となるものが、原因究明であり」というくだりがある。あてはめてみると、目的として挙げられていた「原因究明・再発防止」は、実は、「反省・謝罪・責任の追及、再発防止」であったということになろう。つまり、「原因究明」イコール「反省・謝罪・責任の追及」なのであった。
　厚労省第二次試案の真の目的は、「責任追及」だったのである。しかし、実に複雑で、一見するとわかりにくい「落とし穴」であると思う。むしろ感心すらする次第である。

　厚労省第二次試案の発表後、わずか一ヶ月余りで自民党案も出された。自民党もすぐに厚労省第二次試案の落とし穴に気付いたらしい。「遺族の願い」云々の箇所は削除され、「医療の安全確保」のみを前面に出し、「委員会は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない」とまで言い切った。しかしながら、自民党案は、政府案（厚労省第二次試案）とは別のものであり、政府案は今もって存続していると聞く。

政府案の撤回を
　国民皆は医療安全と情報開示を望んでいるだけであって、もっぱら責任追及を望むのは一部の者に過ぎない。医療者の思いも国民と同じだと思う。
　政府案の巧妙な落とし穴に欺かれて、軽々にも賛同してしまった国民も医療者も多いらしい。しかしながら、誤用に気付いて直ちに政府案を撤回する方向に向かうならば、欺かれたこと自体は決して大きな罪ではないと思う。なぜならば、それは悪くてもせいぜい「軽い過失」に該当するに過ぎないからである。国民皆保険医療を潰してしまうほどの威力がある政府案（厚労省第二次試案）が、早く撤回されることを期待したい。

うがった意見を書きます。厚労省は国民を向いていません。向いているのは財務省です。国民に対しては健康で納税している限り生を許し、年金受給者や医療費を要する患者には死を勧めています。要するに金がかからなければ、収入に寄与するならば生きていてください。支出となる高齢者は早く死んでくださいと暗に言っているのです。厚労省にとって長寿はあってはならないことであるという裏マニュアルを貫いているだけではないでしょうか。この方針からすると医療崩壊は厚労省の意図しているところなのではないでしょうか。

診療報酬改定：「療養病床」入院料下げ　削減方針後押し--中医協、骨子案　（毎日新聞より一部引用）

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１８日、高齢者向けの入院施設「療養病床」の入院基本料を引き下げることなどを盛り込んだ０８年度診療報酬改定骨子案をまとめた。

　厚労省は０６年２月、当時３８万床あった療養病床を５年で１５万床へ減らす方針を打ち出した。しかし、計画通り進んでおらず、近く目標値を下方修正する。削減方針自体は変更しないため、０８年度改定でも引き続き療養病床を抱える医療機関の収入が減るようにし、病床数の削減を促す。

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今年の診療報酬の改定でも、このように療養病院の収入を一方的に減らし、実質は強制的に療養病床を減らすことが堂々とまかり通っています。減収させる根拠は、療養型病院の収益性が良かったからということらしいのですが、一体どの調査からこの結果が出たのでしょうか？
そもそも最初に療養病床の削減ありきで、調査方法も根拠もはっきりとしない御用学者の調査結果により、医療費が削減され、政府の目論見通りに誘導され、療養病床が減少に追い込まれているというのが現実です。

療養病床の減少が何を意味するか分かりますか？
急性期病床の利用の適性化、効率化や医療費の削減という、病気でない一般国民には響きの良い言葉によって、入院期間の短縮（実質は制限、事実を言えば追い出し）が正当化されますが、患者が急性期病床の次に行く所は慢性期病床（一部の一般病院、大多数の療養病院）なのです。その行き場をなくそうとしているというのが真の姿なのです。これは、新たな医療難民の発生を意味します。
今までは高齢者や社会的入院の患者だけで済んでいたものが、更なる療養病床の削減により、普通の患者にも及ぶのです。

救急病院（急性期病床）から一般病院、そして療養型病院（療養病床）への患者の流れを正確に追ってみて下さい。もう一つの真実が見えると思います。

救急医療という入口が問題になっていますが、療養病床という出口にも深刻な問題があるのを正確に報道して下さい。

　コンビニ感覚の受診については、いいとも悪いとも言えませんが、現状では無理としか言えません。受診する方々がそれを望むのであれば、十分な人員配置(とそれなりの費用負担)をして望むべきです。厚労省が考える適正な医師数は、何十年も前に設定した日中の診療を基本としたものであり、24時間営業は想定していません。
　そのような状況下で、夜間でも昼と同じサービスを望む軽症の患者さんがあふれかえります。問題なのは、軽症者が押し寄せるために救急医療を圧迫していることだけでなく、本来は寝ているはずの当直医が、軽症者夜間外来のために休息を取れないことです。夜間救急の多くは、外来患者を診るための医師を雇っていません(雇えるような医療費の配分はなされていませんし、医師も不足しています)。しかし現場にいる医師は、やむを得ず明日まで待てない重症者を診ているのです。いわば当直医は重症患者さんを人質に取られているようなものです。そこへ便乗して、というと非常に申し訳ないのですが、軽症の患者さんがさも当然の権利であるかのようにして来るのです(当然、横柄な方ばかりではありませんが）。

　それと、「（医師は）最近は訴えられないようにはどうしたらいいのか、ばかりに関心がいってしまっている」という意見ですが、それのどこが問題でしょうか。
　福島県立大野病院での逮捕はショックでした。患者さんを助けようと思って頑張ったことを業務上過失致死とされたこともショックでしたが、捜査に協力して、一人医長で診療を続けていたのにも関わらず「逃亡の恐れがある」などとして逮捕されたことにも怯えました。
　犯罪者として扱われることに関心がない人がどこにいるでしょう。残念ですが僕は家族を守るために、昨年春に急性期の公立病院を去りました。危険の高い治療や、救急外来を続けながら、自分の家族の幸せを守っていくことに不安を感じました。
　いつかそこに戻りたいと思っていますが、深い溝があって怖くて戻れません。

　医師不足というよりは、医療そのものの崩壊です。医療者からはずっと処方箋が訴えられてきました。医療費の増額です。世界で一番抑制されている医療費を、高いと世論誘導してきたマスコミは、ずっと医療費抑制を通じで医療崩壊を促進してきました。
　世界で、これだけ効率的に行われてきた日本の医療を、どうして医療費削減が必要と、なにも考えずに報道できたのか不思議でなりません。医療は非常に大きなシステムの微妙なバランスで成り立ってきました。一部の無駄は、当然一部の不採算を埋め合わせるために使われ、全体として非常に効率的に運用されてきたのです。それを、一部の重箱の隅をつついて、医療費抑制が必要という異常な世論形成に手を貸してしまいました。
　一度崩壊したシステムは、小額の資源投入では生き返らせることは不可能です。イギリスの例は、まさにそれを証明しています。たぶん、医療費を１．５倍くらいにしなければ、息もつけないところまで崩壊させてしまいました。15兆円です。全体をみれない記者は、記事を書くべきでは有りません。報道すべきでもありません。いったい報道機関には、どれくらい医療、医療界がわかっている人がいるのですか？自己反省を望みます。

「産科・小児科不足対策として診療報酬を手厚く」と、改訂のたびにいわれますが、診療報酬による誘導は有効ではないと申し上げます。なぜなら全体を大きく削っている医療費の中で「手厚く」した部分というのは、その領域においてさえごく一部だからです。

　少なくとも私の知る産科領域において、「手厚く」した部分というのはごく少数の医療機関しか受け取れない部分です。たとえば「ハイリスク分娩管理料」というのは、施設および人員の基準を満たした医療機関しか受け取れません。圧倒的多数の開業や小規模産科病院は、初診・再診料の引き下げなどによるダメージばかりを受け、手厚い報酬とは縁遠い状態に陥ります。

　また、診療報酬は医師の報酬や労働条件改善に直結しません。何より先に医療機関の赤字軽減に使われ、赤字が解消してなおかつ余裕があればようやく従業員の待遇改善に使われることになります。このことは通常の会社と同様です。しかも医療機関は赤字が多数、黒字のところでさえ年々経営が厳しくなっています。（もちろん全体の医療費削減策のため）この状況で「産科・小児科に手厚く」といっても、それで医療者の過労死に歯止めがかかるはずがありません。

救急利用に関しての最大の問題点は、「軽症」をいかに的確に診断するかということだと思います。森田様が仰っているとおり、一般の方に軽症・重症の区別をつけろといっても難しいです。さらに、医師にしてみても軽症・重症と完全に見極めることは困難です。電話で話を聞くだけでも診断は不能。診察をしても、精密検査をしても１００％の分類は不能なわけです（診断精度は上がりますが）。これの典型的な事件が例の割り箸事件なわけです。当時（あるいは今でも普通に）、あの様な患児を診たときに「恐らく問題ないだろう」と判断してしまうのは仕方ないことなのです。

多くの軽症患者の中に極わずかに重症患者が混ざっているのです（これを業界用語では「地雷」というわけです）。このような重症患者を余すことなく的確に診断しようとしたら単に表面から診察しただけでは駄目です。受診者全員に採血・レントゲン・CT・エコーなどなど可能と思われるありとあらゆる検査をしなければなりません。しかし、このようなことをしたら財政は破綻します。検査そのものによる合併症もあります。しなければ患者・家族から診察した医師に不満がぶちまけられ、民事・刑事訴訟に発展するわけです。検査をしたらしたで「過剰診療」「医者は金儲けに走っている」と言われ、しなかったら「医者は怠けている」「医療ミスだ」といわれるわけです。（今までマスコミの皆さんも散々この論理を展開されてきましたね）

今までこうやって四方八方から医師たちは責められてきました。となると自分を守る方法は一つしかありません。「救急医療・高度医療からの逃散」です。

　一般の方には勤務医の状況がわかりにくいと思いますので私の実例です。週70時間勤務が普通であれば、重症患者がいれば1週間家に帰れないことも普通の事。月の休みは2日あれば良いほうです。なのに給料は同年代のサラリーマンの平均年収と同じで、訴訟のリスクはつきまとう。何のために仕事をしているのかわからなくなることがあります。
　本日の報道で大学病院の医者が足りなくなったので市中病院から医者を引き上げたと解説していました。その通りです。その大学病院の現状がこの有様です。
　医療問題を扱う上で色んな数字が出ていますが、そもそも今第一線で働いている医者の実数を把握している人はいるのでしょうか？医者の残業時間の定義もあるのでしょうか？答えはNoです。結局医者の勤務実態を正確に把握する指標すらないのです。
　我々は、患者に危害を加えないよう頑張ってきました。患者を不安にさせないよう、疲れたそぶりは見せません。だからこのような状態になるまで気づかれなかったのでしょう。でもこれ以上踏ん張り切れません。しかし、必要書類の増加や電子カルテ導入に伴い、仕事量は年々増えています。患者の要求も年々高くなり、より安く、より高度な医療を求めてきます。もうこれ以上頑張れません。
　一勤務医として何も変な要求をしたいのではありません。せめて、人並みに体を休め、家庭をもてる生活をしたいだけです。それが出来ないのが今の現状です。なので、残念ながら内科が閉鎖する病院はもっと増えるでしょう。

昨日の某N○K局の認知症の番組や、長野県のタウンミーティングに出た枡添厚生労働大臣が盛んに『社会保障を充実させるか、消費税を引き上げるかの二択だ』と、社会保障費の為に消費税を上げなければと仰られておりますが。
そもそも過去に社会保障費のためと銘打たれて消費税は導入されたはずなのに１８０兆円の大半が法人税の穴埋めに使われています。
そのことがまず一点（つまり結局いくらにしようが社会保障には使われない）
さらに、医療機関の診療報酬は消費税を考慮に入れられてはおらず、消費税を上げて社会保障費に使うどころか、逆にばたばた医療機関が倒産するのではないかと思いますがそのあたりも番組で検証していただければ幸いです。
枡添厚生労働大臣は肝炎訴訟の原告団に対して素晴らしい官僚的な態度をとられていたのは見てのとおりですが、結局財務省の圧力で増税をしたいが為に医療崩壊を出汁にしているのではないかと考えられてしょうがありません。
また医療機関の消費税と、某T○YOTAなどの還付される企業との不公平さにも切り込んでいただきさらにその後ろの経済諮問会議が何をしてきたかも取材して番組にされてほしいと願います。

日本テレビ報道部様
以前にも一度投稿させていただいたことがあります。
今朝日本テレビのズームイン朝にてどこかでの病院で不正請求の報道をされていたことと思います。私は通勤途中で音声しか聞いておらず、詳細は不明ですが、報道内容によっては幾分不安が残ります。
日本の保険医療制度はすべてが病名があってこそ成り立っているんが現状です。
たとえばめまいの患者さんが来院されます。むろんめまいの原因としてはたくさんあり、何の医療行為も必要なく経過観察だけで問題ないものもあれば、これこそ脳梗塞などの脳の器質的疾患が原因のものまで幅広く考えなければなりません。我々は先ずは緊急性がある疾患からルールアウトしていかなければならないのです。そのために必要に応じて（無論全例ではなく、あくまでも診察により確定診断がつかず、必要がある場合）に血液検査・画像診断、たとえばCTやMRIの検査を実施するわけです。そのためにはまずは病名が必要なのです。
仮に検査のあと、脳梗塞などを認めず、単なるめまいでも保険請求上の病名には脳梗塞と記載しなければ、すべての検査が保険で適応されなくなります。すなわち患者さんに検査もできなくなれば、仮に保険請求できないのであれば自費負担となります。
報道された病院がどの程度のことをしていたのかは不明です。何も検査をしていないにも関わらず、CTやMRIの検査をしたという保険請求をしたといのであればそれは問題でしょう。しかしながら、確定診断のために脳梗塞という病名を記載しCT,MRIなどの検査をしたというのであれば、それは問題はないと思います。
その辺の解釈を正確に一般視聴者の方に報道いただければと思います。今後、一般の方がカルテなどの情報開示をもとめ、病名をみただけで不正請求と騒がれてしまった場合、どうでしょう？われわれが事細かに説明するしかないのでしょうか？それでもご理解いただけない場合、では患者さんから自費請求すればいいのでしょうか？
お願いですので、正確な報道をお願いします。

数字について一つの例を。
　現在「絶対的に医師が不足している」という論拠として、ＯＥＣＤの平均より日本が低い、ということがよく持ち出されています。
　しかし医師数が「絶対」的に不足しているという根拠として、他国との比較という「相対」的なものを持ち出すのは論理破綻です。
　また、今過剰で問題となっている歯科医についてみてみると、日本はＯＥＣＤで平均程度のようです。
　これはなぜなのでしょうか。ＯＥＣＤ平均と比べてというのは、どれほどの意味のある議論なのでしょうか。検証が必要に思えます。
　ぜひ、「数字の落とし穴」に嵌らないようにしてください。

　こんなことを言うのは、マスコミの方々は一般に、数字の落とし穴に最も陥りやすい人種とお見受けしているからです。様々な記事の中に、統計的数値と結論の結びつきに論理の飛躍が目立ちます。文系と理系の違いと言ってしまえば乱暴ですが、ぜひ議論は破綻なく慎重にお願いしたいのです。

　また、「医師不足の現場がある」→「日本中の医師が医師不足の現場で働いている」といった単純な一般化も避けるようにお願いします。
　私自身、職場はまさに非常な医師不足の現場でしたが、だからといっていくら自分自身が人手不足による激務で苦しくても、その状況を一般化しようとは思いませんでした。それは私の中の理性的な部分（理系の論理性？）が許さなかったからです。繰り返しますが、ぜひ議論は破綻なく慎重にお願います。

関連ニュースの舛添大臣が長野の病院を視察されたニュースに関してです。
大臣は「緊急事態」として対策を考えると言われていますが、どう対策するかは明言されていません。産婦人科の危機的な状況は以前から言われていますが、殆ど対策らしい対策はなされていません。立場上対策すると言ったものの、どうしたらよいか、大臣も厚生労働省の官僚もわからないのではないかと思います。
この番組は「日本を動かす」事が目的なのですから、ここはひとつ番組で緊急事態を回避するための提案をしてみるのはどうでしょうか。
産科医が辞めていく理由は多岐にわたりますが、主なものは過重労働と訴訟リスクです。
このうち訴訟リスクに関しては「裁判を起こす自由」との兼ね合いもあるので、法律を変えない限りなかなか難しいかもしれません。しかし、過重労働に関しては、そもそもが労働基準法を大幅に逸脱した違法状態が常態化しているので、是正するのは比較的簡単だと思います。
まず、全国の主な産婦人科を標榜する医療機関の医師の勤務実態を調査します。現場のマンパワーを客観的な数字で示してください。次に、それぞれの医療機関で理想的な医師数を計算します。24時間365日院内に産婦人科医を常勤させるには計算上何人の医師が必要か。2人以上の産婦人科医が必要な緊急手術を常に行えるようにするためオンコール体制をとるならば更に何人の医師が必要か。そして、各々の医療機関で不足している医師数を一覧にして、いつでも誰でも見られるかたちで公表します。
「全国的に産科医が不足している」と漠然と報道しても現実味がありません。まずはすぐ近所の病院で必要な人数の1/3や1/4で綱渡り的な医療が行われて、いつ崩壊してもおかしくないという現実を視聴者につきつけてください。
次に、現場の産科医を潰させない方法を提示します。一人の産科医が年間に取り上げる適正な出産数の上限設定、当直という名を借りた違法連続勤務の禁止、無給オンコール労働の禁止です。そして、これらを達成できていない医療機関を貴重な産科医を使い潰す「産科医酷使医療機関」として公表します。現状では殆ど全ての医療機関が該当すると思いますが、報道の力を使ってこの「産科医酷使医療機関」をひとつでも減らすことができれば、それは本当の意味での「日本を動かすプロジェクト」だと考えます。

山際６０歳 さん
耳鼻科　皮膚科　整形外科に限らず、医療とは、一旦診断をつければ（手術などが必要な場合など）治療初期を除けば同様の処置投薬の地道な反復が必要です。従って、どのような症状でそれらの診療科に通われておられるか不明ですが、現在行っている治療が無効、または有害であると判断されるまでは「行く度に同じ治療をするだけで薬だけもらって帰ってくるだけ」なのは当たり前のことです。山際６０歳さんは、医者にかかり一回治療を受け、薬を飲めば病気は全て回復するものとお考えなのでしょうか？もしそうであればそのお考えは直ちに捨て去るべきものとお考えください。ごく一部を除き一処置、一投薬で完治する疾患はないのです。

>それにちょっとでもおかしいと思うとすぐ大学病院に回します。

自分の診断や治療に迷った（または予想ほど治療効果がなくて）医師が他の医師の意見を求めるのはそんなにおかしいですか？自分の診断に（根拠に乏しい）自信を持って、他の意見に耳を貸さず頑なに治療方針を変えない医師は、一般に「ヤブ医者」と言います。ちょっとでもおかしいと思えばすぐ大学病院に「回す」ことは、程度の差があれ良心的な医師とお見受けします。意味のない紹介でただでさえ忙しい他の医者も儲けさせようとまで気を回せる程、余裕がある医師などいません。

>年寄りに必要以上に薬を出しすぎだと思います。

医学的に必要以上と証明できますか？他の複数の医師が明らかに「薬の出しすぎ」とお話になられたのなら別ですが。
現在いわゆる「薬価差益」は殆どありません。つまり薬を一つ出そうがたくさん出そうが医師の「儲け」はほぼ変わらないのです。薬が院外処方であれば医師の「儲け」は処方（箋）料のみです。薬が多くなるのは本当にその数種類が必要な場合（同じ「鎮痛剤」でも作用起序の異なる複数の処方となる場合がある）や、副作用を軽減（例：消炎鎮痛剤に対する胃粘膜保護剤）するための追加であることが多いかと思いますが。

儲け主義の医者がいないとは申し上げませんが、少なくとも山際６０歳さんが書かれた4行からはどうして「開業医の儲け主義が医療費を圧迫している」と結論されるのか理解できません。多くは上のような誤解からとお見受けします。ただ、医師も余裕がなくなっています。善意に基づいた行為も、上記のように曲解されるとなると「心が折れて」しまうでしょう。

まず、マスコミ自身が誤った報道をしてきた事をみとめなければ、何も始まらないでしょう。

私は、耳鼻科　皮膚科　整形外科に通っていますが、行く度に同じ治療をするだけで薬だけもらって帰ってくるだけです。それにちょっとでもおかしいと思うとすぐ大学病院に回します。そんな医師に再診療を払うことには、納得していませんでした。それに年寄りに必要以上に薬を出しすぎだと思います。開業医の儲け主義が医療費を圧迫していると思います。

私は離島の僻地にある総合病院に勤務しています。以前は都心部の救急指定病院に勤務していました。何が医師不足をまねいたのか。まず、第一は抽象的ですが人々の心です。物質的にも知識的にも豊かになった人々が自らのために誰かが何かをしてくれることに対して感謝の心を忘れてしまった。「ありがとう」と言えず、して貰って当たり前と思う人が増えているように感じます。以前働いていた都心部の病院ではつとにそう感じていました。とくに夜間救急に来る患者さんはそうでした。現在勤務している病院は島内唯一の総合病院ですが田舎にあるためか、まだ人の心が残っているようです。「ありがとう」と言われると「がんばるぞ」という気力がわいてきます。以前の病院ではそれを感じることができませんでした。医療政策の問題、マスコミの問題、司法の問題、医療人材の問題さまざまあると思いますが、まず第一は人の心が悲しいほど貧しくなったためだと思います。病気になったのは医者が悪い、病気が治らないのも医者が悪い、死んでしまったら犯罪者呼ばわり。このような環境で誰が身をすり減らして働けるものですか。病気になるのは本人の問題、病気が治らないのも本人の問題、誰でも必ず死は待っているのです。私たちはそれを良い方向に向かうように一生懸命に助力助言をするだけです。治るか治らないかは本人の問題です。以前、94歳の方が亡くなり訴訟になっていた記事がありました。情けない話です。94歳でも死を受け入れられない遺族に哀れみを覚えました。それを真顔で報道するマスコミにも呆れかえりました。もし、原告が勝訴をすることがあるなら司法のレベルを疑うでしょうし、医師不足、医療崩壊はますます進むでしょう。医療が崩壊しても医師はそれほど困ることはありません。困るのは患者である国民です。私は医療は崩壊すべきだと考えます。誰かが我慢し命を削ってどうにか成り立っている制度などそもそもおかしいのです。もう一度、この国の医療制度はどうあるべきか、国民は真剣に考えるべきです。

昨日のNEWS ZEROでの開業医再診料引き下げについてのニュースをみました…が、それを見たときに思ったのは、再診料は開業医のほうが多く配分されており、それを小児科、産科医を確保のために格差是正を行うから開業医も痛みわけが必要なので、引き下げは必要なんだというような論調にも聞こえました

冗談じゃありません
もはや問題は小児科医、産科医だけの問題じゃありません。全ての科を含めた問題なのです。最近、小児科産科不足をダシに他の分野からの配分をまわすのがさも当たり前かのような論調を見受けます。しかし、全体的な財源を大幅に削減されているのに、それをさらに小児科やら産科に分けるから…と他の分野から削るというのは納得がいきません。今回の開業医の再診料引き下げについても、小児科産科に回すためという言い回しを使っていますが、おそらくこの再診料引き下げも単なる医療費削減のための手段の一つであり、全体的な医療費削減という問題から目をそらさせ、医療費削減を納得させる大義名分を振りかざす厚生労働省の策略のように思えます。

確かに小児科、産科はハイリスクで条件もきつく、大変かもしれませんが大変なのはどの分野も一緒です。むしろ小児科や産科を厚遇するのが医療崩壊を食い止めるのに有効だというような報道に傾くのではなく、もっと話の奥まで読み解いて、医療費削減をこの期に及んでもまだ断行するという厚生労働省の愚行を厳しく指摘するようにしてください。
（開業医の再診料引き下げ分は夜間に開業医が診療した分の点数でカバーする、というような話にもなっているようですが、結局は負担増ということであり、またそのために総合病院の医師が楽になるかというとそんなこともなく、結局のところは開業医を締め上げるだけのことです）

自分としては、開業医の再診料を引き下げる、でなく病院の再診料を引き上げる、というのが必要だと思ってます
とにかく、小児科産科不足ばかりを報じるのはもうやめてほしいです
でないと、ぎりぎりのところでやっている他科、特に外科系や麻酔科などの先生達に本当に申し訳ないですから

何年か前に某掲示板で言われていたことです

It's the last straw that breaks the camel's back．
　　　　　　最後の藁一本が駱駝の背を折る
もうぽっきり

巨大掲示板に書かれた内容です。

【全般】

１．医療の進化
　　昔なら助からなかった病気の一部が助けられるようになった。
　　ただし、そのためには治療行為＝人手を必要とする。
　　医療は人が人に行うもので、工場のような合理化は行えない。

２．医大の定数を絞った
　　かつては、医師が余ると言われた時代があった。

３．女性医師が増えた
　　女性医師もまた、出産、育児の時期を迎える。医療の進化は
　　早く、数年現場を離れると復帰が難しいと言われる。そのため、
　　医師免許を持ちながら専業主婦をしている人もいる。
　　また、育児のため常勤医を避け、非常勤で仕事をしている人も
　　少なくなく、常勤であっても、眼科や皮膚科など夜間や休日対応
　　が求められない分野に流れる傾向がある。

４．患者（社会？）の要求レベルが上がった
　　インフォームド・コンセントやセカンドオピニオンが言われる
　　ようになり、医師の負担が増えた。

５．研修制度の変更
　　専業化、細分化の弊害や研修医の待遇改善が言われるようになり、
　　国家試験合格後、２年間は複数の診療科を渡り歩くことになった。
　　ただし、各診療科からすれば数ヶ月でいなくなる存在であり、
　　戦力にならない。

【産科、小児科、救急】

１．いずれも２４Ｈ、３６５日の対応が求められる分野で、もともと
　　医師の負担が高かった。

２．患者が若い世代であり、不幸な結果になった場合、訴訟になる
　　ケースが増えた。また、医師から見て納得できない判例が現れた。
　　推測ではあるが、患者側の経済的救済を目的に患者側に有利な
　　判決が出ていると考えられる。このため、無過失保障制度の
　　設立が一部で取り上げられている。

３．産科、小児科、救急の実態（過剰労働、訴訟）が、研修医に
　　知れ渡るようになり、同分野の人気が落ちている。

【おまけ】

医大で学ぶのは、主に知識である。診療技術は国家試験合格後、
指導医（中堅医師）の下で、師弟関係で学ぶことになり、
一人前の医師になるには、数年から十年を要すると言われる。
そのため、医大の定数を増やしても、その効果が現れるのは、
十数年後となる。

更に問題と思われるのは、指導医となるべき中堅の勤務医が不足
してきていることである。そのため、一度、医療崩壊を迎えると
回復するのに数十年かかるとの説もある。

報道と報道バラエティーの違いをはっきりさせませんか？
報道バラエティー番組の前には、使用上の注意として
「内容は一切保障いたしません」とか「フィクションです」
と掲示するのはどうでしょうか？
報道に関しては、さすがにもうすこし、しっかり真実を
伝えていただけないとこまりますが、視聴率が大事な
テレビが報道バラエティーを大事にするのはわかります。
ぜひとも、内容は保障しないし、真実でない可能性もある(高い）と視聴者の方に、事前に伝えた方が世のためだろうと思います。

１３年前の今日、阪神・淡路大震災がありました。当時の惨状は今も語り継がれていますが、その教訓は本当に活かされているのでしょうか？
震災では平常時のは何の問題もない様に見えていても、たったの一撃で全てのライフラインが停止しました。
今回の医療事故調査委員会は、医師にとって大震災に匹敵するものです。震災が一時的なものとすると、事故調査委員会は永続的なものですから、遥かに被害は大きく壊滅的なものになります。医療というライフラインが永続的に麻痺するのですから。
一般国民はその事を、まだ理解していません。知っていても、それに備える事は、自分には関係のない無駄な事だと思っているのです。

確かに、医療というものは病気や怪我にならなければ必要のないものでしょう。
しかし、震災後のライフラインの復旧にかなりの時間がかかったように、医療がいったん崩壊すると回復は非常に困難なのです。

医療は、自然災害に対する備えと同じです。戦争を人為災害と考えれば、国防も同じような性格のものです。
また、最近は鳥インフルエンザ（新型インフルエンザ）のパンデミック（感染爆発）の問題も各国で真剣に懸念されるようになりました。これも、一種の災害で将来確実に起こりうるものでしょう。
これらの災害がきた時に、今のまた将来の医療体制で果たして国民の生活（健康）は守りきれるのでしょうか？
そういう観点からも、医療とそれを取り巻く状況（国民に一言の相談もなく、政府の一存で一方的に決められる事による弊害）というものを見直して欲しいと思います。
広く国民に知らしめる事、それが出来るのはマスコミだけです。そして、今のマスコミの中では貴社だけです。

追記：
大分過激な発言となってしまったことを御容赦ください。
最近は医療崩壊問題が深刻化してきたために、マスコミの方々も医療のことを大分勉強されてまともな記事が増えてきましたが、それも氷山の一角。未だ多くは相変わらず医者叩きに終始していることが多いです。ここ１－２日の記事を拝見していてもそうです。正直、非常に憤慨しています。
医療問題を始めとした様々な記事に関してはリスクマネージメントの概念をキチンと理解した現場経験のある方が書かないとまた本質を理解しない記事となって現場たたきに終始してしまいます。是非まともな記者を養成してください。お願いします。

ひとつ追加させてください。
是非報道機関の中に、医療に精通した人（出来れば臨床経験のある医師）を置いて、しっかりと記事内容を検証していただきたいです。メディアに出てくる自称「医療ジャーナリスト」「医療評論家」「タレント医師」たちはみなさん医療の現場を御存知ありません。付け刃の医療知識しか持っていません。一般の方は彼らの発言を全て真に受けていますが、現場の人間は「いい加減なことを言うな！」と激怒していることが多いです。

これだけ現場からの逃散が増えている現在、人材を確保することは容易なはずですから、是非ともお願いします。なんなら私がなっても構いませんよ。無論、このような人材を確保しようとしたら短期的には医療崩壊を促進することになりますし、マスコミや国民の期待するような医者叩き記事は出せなくなりますが。

なぜ、毎年医師が増加しているのに、医師不足なのか？

以下の日医のＨＰを見ると
http://www.med.or.jp/nichinews/n180105l.html
Ｈ14年からＨ16年に医師数は年間約4000人、従事している医師数も、年間約3500人増加していることがわかります。さらに、内科、外科、産婦人科医は実数でも減少していますが、小児科はわずかに増加しています。それでも、（少子高齢化で、対象人口が減っているはずの）小児科医不足から、病院小児科の閉鎖が相次いでいます。また、今より医師がずっと少なかった、20－30年前に、医師不足はあまり深刻な問題にはなっていませんでした。

現在の医師不足の大きな理由は、医学の高度化と、患者の専門医志向のためです。

以前は、助からなかった病気が、医学の発達で、治癒したり延命できるようになりましたが、高度な医療を行うには、一人の医師では行えず、チーム医療が必要となり、患者一人当たりに必要な、医師やスタッフが、大きく増大しています。（つまり人口当たりに必要な医療スタッフの需要が急拡大している。）例えば、以前は亡くなっていた癌の末期の患者さんが、抗癌剤の発達により、外来で化学療法を続けられるようになったり、20年前には、町の開業医の先生が、往診で看取っていた高齢者が、今は病院に運ばれ、高度医療を受けるのが当たり前になっています。

もうひとつの理由の、患者側の専門医志向の弊害が、最も影響しているのが小児科です。日本の救急病院で小児科医が夜間常駐している病院はもともと少なく、夜間の小児の急患には、各科の当直医や開業している内科医が対応していました。以前は、それで、患者側も納得していたのですが、現在では、小児科医の診察が無いと納得しない保護者が増えています。そのため小児科医が1－2名の病院では、連日連夜小児科医が数多く呼び出されるという事態になってしまいました。そのため、小規模病院の小児科医が疲弊し、大病院への集約や、夜間営業しないクリニックの開業にながれているのです。

小児科開業医さんも書かれていましたが、「後期高齢者医療制度」・・のこともぜひ、取り上げてください。この悪制度を早急に廃止に追い込むには、マスコミのかたのより正確な報道が不可欠です。
昨日のCBニュースでは、高齢者が制度を｢老人は、早く死ねよ国のため｣・・という以前の川柳でたとえておられましたが、読めば読むほどに　まことに失礼きわまりないひどい制度です。(考えたのは、いったいどういう方なのでしょうか？)
いまだ詳しく内容を知らされていない御高齢の方も多くいると聞いております。国民が何も知らされないままにどんどん制度が悪くなっていく時代は、もう終わりにしたいです。
よろしくお願いします。

最近、つくづく思うことは医療、その中でもとりわけ救急医療ほど「政治」に直結しているものはないということです。当たり前のことですが地方自治体の首長や議員に立候補する人々は与党だろうが野党だろうが口々に「救急医療の充実」を言うわけです。中には救急医療の現場をよくご存じの候補者もいるかもしれませんが・・・大多数の「先生」は全くご存じないか、日中にちょこっと「視察」したことがある程度ではないかと思います。そして、現場に無理難題の横やりをしばしばなさるのも「先生」方であります。
なにかにつけて絶大なる力をお持ちの「先生」がたですが、いわゆる「モンスター患者」がその議員や首長の知り合いだったような場合をご想像ください。医政関係の役人は議員がたに逆らうことは出来ず、公立病院の院長以下すべての職員は役人に逆らうことは出来ません。
これは日本における新しい「カースト制度」ではないかと思います。
「クレーマー（有権者の皆様）」（士）
　　　↓
「何でもいいから票が欲しい政治家の皆様」（農）
　　　↓
「お役人様」（工）
　　　↓
「病院幹部」（商）
　　　↓
「現場の医師・看護師」（不可触賎民）・・・疲弊して次々に戦線離脱

もう既に言いたいことは言い尽くされてしまいました・・・・
一つだけお願いがあります。医師の側からマスコミへの反撃、ここでも多く見られますよね。それについて、何でもイイですからマスコミ側として反応して下さい。全くスルーでは、単にガス抜きさせて知らん顔って印象です。
おそらく「立場がさまざまである報道サイドを勝手に代表したかのようなコメントは迂闊に出せない」とお考えだと思います。出来れば、その慎重さを医療報道にも適応して頂きたいものです。

最近では、ニュースZEROを見るようになり、ACTIONのコーナーを心待ちにしています。

　医療崩壊の原因をいくつか挙げてみると、
１， 日本の低医療費政策（政府、財務省による締め付け）。
２， 厚生労働省の医療に対する理念、ビジョンの欠落（その場しのぎの政策）。
３， 臨床研修制度による大学組織の弱体化。
４， 検察、警察による理不尽な医療への介入。
５， 裁判所による科学・医学に基づかない判決。
６， マスコミによる表面的な報道、ステレオタイプな報道。
７， 労働基準法を無視した医療従事者の労働環境（厚生労働省は見て見ぬふり）。
８， 国民の意識の問題（権利意識の肥大、モラルハザード）。
９， 国や地方の政治家、有識者の社会保障に対する無理解、想像力の無さ。
１０， 医療従事者が情報を発してこなかったこと。
１１， 医師の労働者としての、人としての意識の芽生え。
と言うことになるでしょうか。

　その上、医療崩壊を決定づける法律が、医療現場をほぼ無視（パブリックコメントを無視）して作り上げられているのを、森田さんはご存じでしょうか？
二次試案発表時、問題があまりにも多く、医療の現場から数多い批判が噴出したため、名称を「医療事故調査委員会」から「医療安全調査委員会」へ変更した法律です。現場を知らない有識者達は、現場を雁字搦めにして、批判するばかりです。実体験がないため想像力に欠け、そのマイナスの影響力の大きさを想像できません。この法律の大きな目的のひとつは医療関係者の責任追及です。こう書かれてもマスコミの方は、ピンとこないかもしれませんので、虎ノ門病院の小松秀樹先生の有名な例え話を引用しておきます。

「…理解しやすくするためにこの状況をメディアに置き換えてみる。
1)報道被害調査委員会を総務省に八条委員会として設置する。事務は総務省が所管する。
2)委員会は「報道関係者、法律関係者、被害者の立場を代表する者」により構成される。
3)「報道関連被害」の届出を「加害者側」の報道機関に対して義務化し、怠った場合にはペナルティを科す。
4)行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう、調査報告書を活用できることとする。
5)ジャーナリストの行政処分のための報道懲罰委員会を八条委員会として総務省に設置する。報道被害調査委員会の調査報告書を活用して、ジャーナリストとして不適切な行動があった者を処分する。」

いかがでしょうか？
このような法律をマスコミの方は、「報道の質が良くなりそうだ。」とか、「報道の間違いが減りそうだ。」といって、賛成する方がいるでしょうか？
まずは、より安全性の高い医療システムを作り上げることが緊急の課題ではないでしょうか？

　医療の完全崩壊は案外と近いのかもしれません。
しかし、マスコミには絶大な力があります。森田さんには、医療崩壊に向かっている日本で、国民の被害ができるだけ小さくなるような報道、啓蒙をして頂きたいと思います。多くの医療従事者はまだあきらめていません。より良い報道を期待しております。

元々、利益なんか考えず、理念だけで膨大な労働をこなしてきた人々は心も体も限界に近い状況でした。
ですが、一線を越えさせた責任の多くは報道にあると思います。
なんの検証も後追いもなく垂れ流される報道、
医学的な真実からはかけ離れた一般受けするだけの感情論、
たかだかそんなものですら限界に近い心を折るには十二分なものだった、ということをご理解ください（たらい回し、という単語だけですら心にダメージを受けるんです）

医師がどれほど努力しても、マスコミの報道の暴力に勝つことは出来ません、そもそもそれと戦う余力もありません。

報道は過去に対して責任を取る必要がない様にお見受けしますが、正直、どうにかして欲しいです。

最近では、大淀病院のご家族がメディアで医療界がどうのといっているのを見ると怒りに近い感情すら浮かんでしまいます。

過去の事例について、振り返り検証することは出来ないのでしょうか？

医療とはあまり係わり合う事の無い業界の人間ですが、
昨今の「医療崩壊」について大変危惧しております。

webで様々な医療系サイトやblogを見ておりますと、「医療崩壊」は避けられない、今まで私達が考えていた医療制度（お医者さんに見せれば何とかしてもらえる）は過去のものとなった事が切実に伝わってきます。

"医師が不足しているのではない。偏在しているだけだ"

厚生労働省のこの言葉は引退してしまった、休職している、或いはいわゆるフリータ医師となっているようなケースも含めた免許の数からのもので実際の現場の医師数をなんら反映していないのではないかと思います。

現場の方は異常な勤務状況や先の見えない医療政策に吹っ切れた方も多いように見受けられ、今まで一日15時間働いていた医師のうち、「8時間しかやらないよ」「週3日しか働かないよ」という方が増えたのも医師の実数は増えているのに負荷は変わらない、むしろ悪化しているという事の原因ではないかと考えます。

こういった統計として出されていないものにも目を向けて
厚生労働省の「統計」の実態を伝えてください。

お相撲さんがサッカーしてたとか、誰々が離婚しただとかくだらないと言ったら失礼かもしれませんが、もっと伝えるべきことはあると思います。貴局には期待しております。

もう生半可の対策では手遅れだと思います

現場から医師が逃げ出している原因は多くありますが
一番大きな要因は訴訟です
これを根本的にどうにかしないと決して医師は戻りません
何故なら多くの医師が自分でもどうにもならなかったに違いないと考えた福島の大野産婦人科医逮捕事件があるからです
現場で働いている医師に原爆が落とされたくらいの
ショックを与えました

医師からすると
「必死で救命しようとした患者が病死したのに逮捕された」
という認識があります
それ故、あれ程多くの医師達の抗議声明があったのです

「逮捕されてもかまわないから患者を救いたい」
と考える奇特な人しか医師にはならないと思います
医師も人間です
家族がいます

日本の司法は少なくとも医療訴訟に関してはまったくデタラメもいいところです
医療崩壊の主因でありながら
「期待権」「あのときこうしていれば助かった確率が何％あった」「弱者救済」
とか本当に無茶苦茶です
このデタラメが続く限り現場に医師はもどれません

「戻らない」のではなく「戻れない」のです

何故なら医師にも家族がいるからです

現場に医師を戻すには
「医療行為への訴訟禁止」
これしかないと考えています
しばしば問題になる医療費（これもこれで大問題ですが）の伸びもある程度抑制できます
勤務医の最大の精神的ストレスである「訴訟リスク」を無くせばいいのです

これを書くと必ず「訴訟を起こす権利は制限できない」と反論がありますが
実際は制限されています
日本人は裁判官に対して訴訟を起こすことができません
裁判官の判決が間違っていることがあるのは冤罪事件を見ても明らかです
冤罪被害者の人生を無茶苦茶にしながら裁判官は訴訟を受けずまた責任を取っていません

多くの人が書いていますが
現時点で医療崩壊を阻止するのがほぼ無理になっています
医師というのは先輩医師に育てられ成長するにも関わらず
非常に長い時間がかかります
現在はその先輩医師層が現場を去っている状況なのです
誰が新人医師を育てるのですか？

厚生労働省の政策の失敗によりこの医療崩壊は引き起こされたのですから
厚生労働省が責任を持ってこれを回避しないといけないはずです
国民の健康を守るのが厚生労働省の仕事なはずですから
省を挙げて取り組むべきです
立法府・司法・法務省（その他行政）などに頭を下げながら
しっかりと「医療行為への訴訟禁止」を立法化するべきです

個人の権利は「公共の福祉」の元に制限を受けるはずです
医療は「公共の福祉」の根幹なはずです
何度も書きますが厚生労働省は各関連官庁などと連携を取りながら
「公共の福祉」のため「医療行為への訴訟を禁止」の方向に動くべきだと
日本医療の未来を危惧しながら考えています

　厚生労働省の実態把握ははなはだ危なっかしい物です。「医籍検索システム」を昨年立ち上げたところ、とっくの昔に亡くなっている医師が多数現役として検索され、「鬼籍検索」とやゆされています。
　産婦人科医の総数が1万を割ったという報道がされましたが、これは「お産をとる医師が1万を割った」という意味ではないことを、どれほどの方が理解されたでしょうか？産婦人科医といっても、分娩を取り扱っていない医師も多数いますし、専門医資格はあっても家庭に入ってしまった女性医師も含まれます。
　分娩取り扱い施設につとめる医師ならもっと「分娩を扱う医師」の実数に近くなりますが、それでも大きな病院の場合腫瘍や不妊が専門で、分娩は扱わないという医師が含まれます。実際に分娩を扱っている医師の実数はもっと少ないことになるわけです。厚生労働省の出す数字はどれもこういうものだと思われた方がよろしいです。

森田様、こんにちわ。
２回目も期待しています。。

１市民ですが、医療制度の崩壊を防ぐには、何よりもより正確な報道をしていただくしか道はないのでは？？と。
よき医療政策は、正しい医療報道からこそ生まれるのでは・・。と最近つくずく思います。
新しい医師連盟のかたの書き込みもありましたが、心あるお医者さんと報道人が（マスコミのかたの働きもとても大きいと思います）チカラをあわせられて、この国の壊れかけている医療を救ってくださることを、
田舎の地より期待いたしております。。

森田様スタッフの皆様、これからもがんばってくださいね。

今回のC型肝炎訴訟についての将来的な影響を以下のように考えています。
C型肝炎訴訟に関しての報道は、被害者一律救済一色であったと思っています。
血液製剤のC型肝炎感染の可能性がわかる前の患者さんを含めた一律救済は医療の不確実性を無視した無謀な措置だと思っています。厚生省に対しては言いたいことが多くありますが、C型肝炎の可能性がいわれていない時期までもが、厚生省の責任だとする報道姿勢には無理があると感じています。このことにより、厚生省が新薬に対する保険承認を渋る可能性が強くなると思います。
これに混合医療を認める風潮があり、両者の組み合わさると、保険医療の範囲は狭くなる一方で救命の薬剤までもが保健医療外となる可能性があります。
厚生省に対し、「新薬を認めろ。」といっても「C型肝炎の時に責任を問うたのは国民だ。」と回答された時に反論はできません。（一律救済となったことで、C型肝炎の可能性がいわれていない時期の責任を問われているため、不確実なことは認めない。）
公務員もヒトであり、よかれと思ってやったことの責任を問われれば、大儀名文は後回しとなることは仕方がないと思います。
新薬の承認がない時にマスコミは、また厚生省をせめるのでしょうか？
C型肝炎の感染可能性が言われ始めた時期前の責任をとるのは、医療そのものです。医療とはこのように不確実なものであり、これを攻めることは不可能です。
またこのことにより、不確実な状態での医療行為により、患者の不利益が生じた時には誰かが責任をとることが、当たり前の状態となり、最前線にも影響がでることも危惧します。

被害者救済は耳さわりがよく、「マスコミが政治を動かした」と認識しているかもしれません。しかしながらこの件は、将来への影響も含めた報道はされていません。またマスコミは、フィブリノーゲンが使用されなければ、原告の方々の中にも死亡していた可能性があったことを報道していません。医療とは「どっちがマシか」（どちらをとってもリスクは0にならない）が本質です。御深慮をお願いします。
（C型肝炎原告への誹謗・中傷ととらえられる文面でしたら、非公開でお願いします。）

森田さんへ。

財政面でも医療側のマンパワーからも、今以上に日本の医療崩壊は避けられないと思っている、いち中堅外科医師です。

財政面は別問題として、医療側は肉体的にも精神的にも疲弊しきって来ています。その理由になるものの一部に以下の様なものがあります。

結果が悪ければ何でも”医療ミス”だと騒ぎ立てる人々、それを煽るようなろくな取材もしていないか、最初から医療たたきのために作られたような一方的なマスコミの報道、またそれを正当化するような説明義務違反、注意義務違反などで片付けてしまう判決等からです。また近年ではすぐ警察に報告、そしたら逮捕なんてことになったりと、医療のマイナスイメージばかりです。中には我々も真摯に受け止めなければならない事例もあるとは思います。しかし最近は何でもかんでもって感じがしてなりません。

私や多くの同僚の医師はこの職業に誇りを持って仕事をしています。正直、他の業界では明らかに、悪意を持ってそれは手抜きとわかってやっているだろうとしか思えない方々もおられるようですが（そういう業界の中にも真っ当な方も多数おられるでしょうが）、私は、手抜きで仕事、手術を当然したことはありませんし、はなっから手を抜こうなんて考えたこともありません。まあそうでない一部の医師もいるのかもしれませんが、そうでない真摯な医師までもが、最近は患者さんサイドから明らかに疑いの眼で、それも初めから見られていると感じることが増えています。病状が悪いことを説明すると、助けられないお前らが悪い、どうせお前ら医療ミスすんだろうみたいな感じが、少しずつ増えてきている気がします。まあ過去の医療のdarkな側面があるためかもしれませんが、患者さん側もモラルが欠けすぎています（他業種でも同じようにクレームなどが増えているようなので、根底は同じなのでしょうが・・・）。

それにしても、職業として、はなっから想定されている範囲内の結果でも、それがうまくいかないからといって、個人が逮捕される職業がそうありますか？それも、入院時や手術前にこんなこともありますよとか、予期せぬことも多々あること、医療の不確実さも説明し、事前に同意書をとったりしていて、他の医療関係者が見ても、それは医療ミスとは言わないだろうと思うものまでも、最近は逮捕なんてこともありうるのです。

極端ですが弁護士さんや検察が負けたからといって、またマスコミも間違った報道をしたからといって、個人が逮捕されますか？逮捕されるのは医療が直接的に人の命がかかっているからでしょうが、医療側から言えば、医療とはそもそも人の生死に関わる性格のものです。しかし、中にはたちの悪いものがあるのかもしれませんから、そこを公正にはっきりさせる仕組みが必要だと思います。

日テレのことというのでなくマスコミ全体についてですが、マスコミの態度にも書かせてください。森田さん。
マスコミの報道は一般大衆をある方向に明らかに誘導しようとしているとしか思えないものが多すぎると思います。都合のいいように編集している感じがします。医療番組にしても医者は、なんだかなあとみているものも多々あります。そんな番組の良いところだけを、真に受けて患者さんが病院にたくさんやってくるんですよ。場合によっては、そのたびに事実は少し（時には大きく）違うことを説明しなければいけないこともあります。申し訳ないのですが、正直にTV、マスコミの情報は、100％出ないことを言っています。

そこでお願いですが、今回こういう企画で番組を造ろうとされているのなら、他の方もいわれていますが、安易な取材、一方的な勝手な報道はしないで下さい。これは医療側に有利なようにという意図ではなく、患者側、医療側の両側から見ても公正に判断できるような、取材、番組構成をしてくださいということです。余計な誘導、偏った問題提議など正直マスコミ側の判断は要りません。そこは自分で考えます。

マスコミが一部誤った報道をしても、ほんのわずかの時間、番組中にすいませんでしたって、司会者に誤らせて終わりですよね。視聴率がとれないからって、仮にクビや左遷はあったとしても、逮捕って事は無いですよねえ。我々は、現在逮捕ってとこまで、本当に自分、家族の生活をかけて仕事をしないといけない状況です。人の命を預かっているからでしょうが、マスコミも間接的には同じようなもんで、簡単に人の人生をつぶせますから、そういった事を覚悟、再確認をして、下手を打ったら逮捕されるぐらいの気概で番組を造って下さい。視聴率、スポンサーに眼が向いているマスコミなんか本当は大嫌いで、いろんな事実から心底は信用していませんが（友人でマスコミ関係者もいますが）、今回はちょっとだけ期待してみます。期待を裏切らないで下さい。

大阪のいわゆる「たらい回し」問題についてのニュースを拝見させて頂きました。
病院側から見ると「受け入れが出来ない状態」というのをコメントして頂いて有難く思います。
まだ、不十分ですが、少しは我々の意見も届いている事が確認できたので・・・
（ちなみに救急からこういう情報が出てくる裏の理由は、救急が総務庁の管轄なので、厚生労働省が管轄の病院へ責任を振りたいからなのかも知れません。そうなると省庁間の代理戦争ですね。）

大阪の状況は今や全国の至る所で起こっています。
その原因は分析にもあったように、救急病院の減少、医師の減少が主な要因です。しかし、それには救急医療に対する医療費削減に起因する体制（設備や人員）の不備が遠因にあり、訴訟リスクの増加や不当な判決の激増が追い討ちをかけています。
救急医療をやる以上、ある程度のリスク（訴訟も含めた）は覚悟の上ですが、今はあまりにも不当な訴訟や判決が増え過ぎています。そのため、現場の医師のモチベーションが続かないのです。もちろん、リスクを恐れる余りに萎縮医療に陥っている事も否めません。

もし厚生労働省が画策している医療事故調査委員会がこのまま成立するならば、確実に救急医療は壊滅します。それどころか、手術に関係する診療科（産婦人科、小児外科は勿論のこと）もかなりの影響を受けるでしょう。
我々は、調査委員会の成立を何が何でも阻止しようとしているのではなく、もっと時間をかけて国民にも周知させ、公開の場で十分に議論した上で、患者側にも医療側にも公平な第三者機関として成立・運用させ、これに基づいて将来における医療の有害事象（いわゆる医療事故、医療ミス）の軽減を図って欲しいのです。何故、このように急ぐのかが疑問で仕方がありません。
今のままでは、裁判という後出しジャンケンで負けるのが分かりきったまま、ジャンケンを強要され続けます。それは医療というものが未だに完全なものではなく、後から振り返れば幾らでも指摘ができる類のものだからです。医療費削減のあおりを受けて、設備も人員も減らされている状況下で、目の前に瀕死の患者が居て一刻の判断と処置を争う時に、その場にある設備・人員・体制でもって救おうとした事が、後になって「設備・人員・体制が不十分である」「他に方法はなかったのか」などと好き放題に言われるのは堪ったもんじゃありません。

裁判官や検察、それに法案の立案者や運用者にも、ミスがあった時はペナルティ（刑事罰や停職、資格停止）があるのなら、このような法案は決して成立しないでしょう。
人間はミスをする生き物だからです。ましてや医療という人間だらけのシステムでは必ずシステム・エラーが生じるものです。そのエラーを減らすために有害事象を分析するというのなら理解も出来ますが、最初に責任の追及ありきの調査ならば意味がありません。
自分たちだけは火の粉がかからない安全な場所に居る無責任な人間に、このような大事な法案の立案や運用を任せられないというのが我々の気持ちです。
繰り返しますが、決して医療側の責任逃れのために法案の成立を阻止しようとしているのではありません。この事を間違えないようにして頂きたいのです。

医療は現場で起こっています。机の上だけの妄想では何も解決できません。

これからも、貴社の活躍に多大なる期待をしております。
もう２３時台の他の番組は見れなくなりました・・・

皆様のコメントを拝見したりこの問題について自分なりに調べてみると、現在（もしくは過去数年間続いている）の医療制度や医療関係者を取り巻く状況には根深く巨大な闇が存在していると感じます。なのでまずそれらの根深い問題を闇から引きずりだし、明るみにだしていく事から始める必要がある事は確かですね。１月１４日の朝日新聞の朝刊の一面に医療崩壊関係が取り上げられていましたが、これを見ると現実にものすごいスピードで医療は崩壊していってるんだと思います。それらの問題の根本的な原因を見つける事が改善への最初の扉を開く事になるはずなので、聞くのではなく自分の目で見る（聞く場合は隠れていて見えない事実を見る為に聞く）という事を徹底して確実な調査（取材）をしていただきたいと思います。それと厚生労働省の統計の件ですが、私は医療関係者ではないので実態を詳しく知らないのですが、医療の現場で働いている皆様の目から見て「明らかにおかしい、全く実態を反映していない、誤解を招く」等と感じるなら厚生労働省のサイト等を通してメール等で抗議（もしくは質問、働きかけ）してはいかがでしょう？？
私は既に厚生労働省にこの統計はどれ程の信頼性があるのか、またどれ程実態（現実）を反映しているのかといった質問をしてみました。回答はまだこないですが、私は日頃から統計というものを見る時にいくつかのチェックポイントと照らし合わせて注意して見ています（統計やデータ等には落とし穴や盲点が多数存在している事を知っているからです）

報道関係者の方は特に世の中への影響力が強いので統計等を鵜呑みにするのではなく、慎重に見た方がいいと思います。
そうしないとこの医療崩壊のように悪い方向への影響を作り出した張本人として非難される事になるので本当に気をつけで下さいね。

本日のＺＥＲＯを見せていただきました。
相変わらずの「たらい回し」表現、呆れました。
このブログでさんざん言われているのではないのですか？

また、その分析で、医師不足による救急病院の減少や救急受診患者数の増加（軽症例が増えた）、専門外の訴訟リスクの増加などを挙げておられましたが、確かにそういった面もあるでしょうが、その根本として「国の徹底的な医療費抑制策」があることをなぜあげられなかったのでしょう。それともあげられない「理由」があるのでしょうか。

それと、４月から実施が「決定」している後期高齢者医療制度（凍結されたのは保険料の支払いのみです）は、昨年の国会での成立後ほとんどすべてのマスコミで報道されておられませんが、この制度がどういったものか御存じなのですか？まさに「７５歳以上になったら早く死んでください」「６５歳以上でも大きい病気の人は早く死になさい」「死にそうになっても原則入院はさせれません」といった法律なのですよ？
本来なら、日本国民をあげて「絶対おかしいだろう」と言わなければいけない法律が、マスコミがほとんど取り上げないために何も言われないまま成立しているんですよ。
医療費の異常な削減とともに「報道を控えるように」どこかの指導があるのかもしれませんが、いい加減にしないと、視聴者の信頼を失うことになると思います。
まあ、このコメントもお消しになられるかもしれませんが。

そろそろ報道側も本来の姿に戻っていただきたいと思います。
批判的なコメントですいませんが、現場の人間の本音だと思ってください。

　他の方の投稿からもお分かりいただけると思いますが、
現在進行している危機的状況というのは、
医師の中でも特に次のような医師が辞めていっていることです。

　　「働き盛りであり、かつ、次世代の医師を育てる立場の医師」

　となれば、今でさえこの状況ですから、
将来はどのような状況になるか容易に想像できると思います。

　では、なぜ、彼らが辞めていってるのでしょう？
みなさんがその最大の原因は訴訟だといっていますが、
僕もそうだと思っています。

　そこで、考えてみてください。
もし、報道されているような訴訟や下された判決が本当に医療ミスに当たるものなら、
「こんなミスするやつは訴えられても仕方ない」
といった反応をして、淡々と診療を続けるでしょう。
　でも実際には診療することを止めてしまっている。
それはなぜか？
明日は我が身、こんな例で訴えられるなら自分もいつ訴えられるかわからない、と感じるから、とは考えられないでしょうか？
　ここでまた少し想像してもらいたいのですが、
赤の他人の訴訟が原因で仕事を辞めるなんて異常なことだと思いませんか？
ですが、それ以上に異常だと感じる訴訟・判決があるために、
医師からするとそうせざるを得ない状況なのです。

　僕はまだ直接責任を問われる立場ではない（はず）ですが、
この状況が続くのなら、少なくともこの国で医療行為はできないと感じます。
また、後進にも日本で医師として働くことは勧められないです。

　以上の通り、医療の崩壊はもう避けがたいと考えられます。
ただ、以前存在していた医療システムは世界に誇れるものであったし、
それを維持するための歪みは、医師がなんとかカバーしていました。
　おそらく、医師をおだててるだけでも維持できたはずなのに、
よく事情を知りもせず批判した結果、見事に瓦解しました。
済んだことは仕方ないので、他の分野の崩壊を繰り返さなくていいようにマスコミの方には、原因究明をしていただきたいとおもいます。

プロジェクトの姿勢に今度こそと期待します。頑張ってください。
早くも大本営発表統計の問題点を指摘されていますね。そういった視点でお願いします。統計は人をだまします。９人が貯金０円でも１人が１億円の貯金を持っていれば平均貯蓄１０００万円と大本営は発表します。同じことが開業医の収入批判にも言えます。政府、特に財務省は開業医の平均月収２３０万円とアナウンスしています。確かに厚労省の医療経済実態調査では平均２３０万円ですが、先ほどの貯蓄の例と同様、あくまでも加重平均です。同じ調査で中央値も発表していますが、こちらは１６６万円です。個人事業主である開業医はその１６６万円から事業の借金を支払います。事業借金の支払は少なくとも月に４０万円はあります。残り１２６万円です。サラリーマンには想像できないかもしれませんが、さらに悪いことに税金は１２６万円ではなく、借金返済前の１６６万円を元に計算されます。給与所得控除もありません。所得税、住民税で月に４０万になります。手元に残るのは８６万円です。公的保険料が更に引かれます。ボーナスもありません。退職金もありません。大本営発表だと開業医の収入は高いことになっていますが、統計・会計の嘘です。勤務医と比べて高いですか？大卒５０才の大企業のサラリーマンと比べて高いですか？番組で、開業医は高収入だとは決して言わないでください。

最近問題とされている患者たらいまわしの問題。婦人科医師や小児科医師の不足などの問題。これらの問題には私たち医療従事者にとって、本音で申し上げれば、マスメディアにもっと真剣に、そして正確に取り上げていただき早期解決に向けていただきたく思う所存です。何故なら我々医療現場を総括する厚労省も市町村も全く真剣に考えていないのが現状でありますし、そもそもそういう原因を作ってしまったのが行政自体であるからです。そしてもう一つの理由は一般の国民の方々にも理解いただかなければならないことがあるからです。以下にまとめてみます
①医師が不足しているのではありません。医師総数はむしろ増加してい　ます。しかし数年前に厚労省がうちだした研修医制度にて医師国家試　験取得後最低２年間は研修医として指定病院への研修が義務付けら　　れ、そのため初期２年間は自分が希望する科への入局が出来ない状況　となりました。そのため各大学の医局は突然の医局員減員を余儀なく　されたのです。医局員が減少した各大学医局はこぞって今まで医局員　を派遣していた関連病院から医師たちを引き上げざる得ない状態。又　若い医師たちは卒業時にある程度決めていた科があったとしても初期　２年間の研修医時代に思っていた以上に現場の厳しさがわかり結局体　力的に楽な科に心変わりしてしまうというのが現状なのです。
②私が勤務する病院は救急病院で１次救急から３次救急救命センターが　あり、又公立病院であるために許される限りどんな患者様も受け入れ　ます。しかしながら受診される患者様サイドにも大いに問題があるこ　とです。重症でないのに夜間・休日の受診。救急車をタクシー代わり　に呼ぶ人。ものすごく多いです。そういう人が居るというわけではな　くそういう人たちが多すぎると言うことなのです。私が経験した中で　あっけに取られたケースでは、近隣の某一流国立大学の陸上部の学生　さんがある日の夜中２時過ぎに受診されました。それは数ヶ月前大学　で行った健康診断で貧血の指摘をされたとのことですが、週末にマラ　ソンの大切な試合があるとのこと。ふと健康診断のことを思い出した　ため心配なので調べて欲しいとのことでした。又数日前から発熱をし　ている２０代の会社員男性。仕事が忙しく昼間病院を受診できない。　金曜日仕事が終わったのも夕方。これから医院に行くのも間に合わな　いからと、会社の前で救急車を要請し救急車で病院受診。といったケ　ースもあるのです。小児科でも同じ。明らかに数日前から子供の具合　が悪いのにも関わらず、昼間は病院に混んでいるからといって病院に　行かず、夜間は空いていると思い夜間救急に受診。同じような人が沢　山いて夜間の病院待合室はまるで昼の保育園のように子供が走り回っ　ている。そんな親に限りうちの子供を待たせてと逆切れ。それが実態　なのです。
③もう一つ、重大な問題点は療養型ベットの削減によるしわ寄せです。
　ご高齢の方が社会的入院できるベッドの大幅な規制により近隣病院で　高齢の患者様を受け入れてもらえる施設が激減したことです。行政は　あくまでも机上の理論だけを述べているのです。実際老老介護や高齢　者でかつ重大な疾患をお持ちのかたは沢山います。私の勤務する病院　でも沢山そういった高齢者の患者様が受診・搬送されます。しかし、　残念ながら医学的にはどうしようも出来ない方もおられます。いわゆ　る人生最後のゴールに近づいた方、そう寿命のかたも。しかし、我々　から、もう寿命なのでお引取りくださいとは言えません。そういう患　者様や若干長期にわたり、病院で医療・看護を必要と思われる高齢の　患者様を受け入れてくれる病院が激減しているのです。これは行政が　起こした事態なのです。そういう患者様の受け入れのために、病院全　体のベッド数がどんどん限られてくるのです。そう今すぐに緊急の手　術や治療を行わないと生命を維持できない患者様を断らなければなら　ない。そう一般で言われるたらい回しです。どの病院も患者を診たく　ないという理由で患者様の受け入れを拒否しているわけではないと思　います。
そういった現実を的確に捉え改善していかないと、例えば医者を増やせば問題は解決するなどと簡単に考えては今後もっと大変なことになります。法科大学院のような新たなシステムを作り医師を増やせばという考えもあるようですが、だからと言って医師を増やしても救急に携わる科を専攻するとは限らないのです。
救急医療の現場は小児科・婦人科に限らず激務です。脳外科医などは週に何日も自宅に帰っていない医師も沢山いるのです。
そういう現場の改善がなければ、今後医師を増やしても救急のない科が急増するだけです。
今の日本の医療現場は大変混乱しています。根深い問題があるのです。
今や日本に政治経済の改革など、もう何も期待はしていません。しかし安心して医療を受けられるという人間として最低の権利だけは守ってもしいです。

関連ニュースを拝見させて頂きました。

全国医師連盟は医師会と対立するものではなく、現場の第一線の勤務医から意見を発することのできる新たな組織になるでしょう。
今まで医師、特に勤務医は仕事に追われて、自分を取り巻く環境や社会の変化に対して、余りにも疎く、それ故に意見も発さず（発せず）にきました。
その結果、開業医の意見のみが代弁される医師会の存在を許してしまったのでしょう。そして、それが医療情勢に悪影響を与えてしまったのでしょう。
勤務医にとって医師会の再構築よりも、全国医師連盟という新組織での活動の方がはるかに意義のあるものになりそうです。
忙しすぎる勤務時間の中から一人一人の出せる時間は限られていますが、ネットを通じてリアルタイムに意見の集約が可能になっていますので、医師会とは違った活動が出来ると思います。
医師会とも協調を取りながら、日本の医療に対して勤務医としての独自の意見も発言しつつ、迫り来る医療総崩壊を食い止めたいと思っています。

そのためには、国民の皆様の協力が必要です。もちろん、マスコミの力も！！
マスコミの皆様もステレオ・タイプな見方（医師会への対抗勢力）でなく、新しい活動を見守って下さい。
医療総崩壊を食い止めるために、是非とも知恵と力を貸して下さい。

1月13日の全国医師連盟設立準備委員会の総決起集会には、日テレのnewsZEROの取材班が取材に来てくださいました。

厚労省を中心とした日本の医療政策の大きな問題は、医療現場の現状を知りつつもわざと情報を隠し、現場に責任をかぶせることを散々行ってきたことです。現場にいる私たち自身が、声を上げる必要があると思います。

医療の問題ではありませんが、マスコミの報道姿勢に対し疑問を抱く者です。
現在のマスコミの報道は全てのシステム（医療・教育・行政など）を破壊する方向にしか働いていないと感じています。個人の主張を最大限に尊重することはシステムの破壊に直結することを上手に表現できないものでしょうか？

病院勤務医不足は実に深刻で、私の周囲の病院も救急取りやめなどを余儀なくされています。そこで増員要求が出されるわけですが、すでに手遅れかなとも思います。医師の養成は一般人が考えるよりはるかに長い時間と労力を要するのです。これは伝統工芸の職人養成に似ています。内科系医師で卒後臨床研修2年のあとさらに７－１０年。外科系で１０－１５年という時間が一人で診断、検査、治療の方針決定と実施ができるまでにかかります。それも若い医師たちの強い意欲、臨床への興味と不断の努力、研究、経験豊富な指導医と十分な症例があった上でのことです。比較的できあがりが早いと言われる麻酔科でも８年はかかります。この修練はいかなる強制によってもなし得るものではなく、医師個人の自発的努力による他はないのです。さらに昨今の情勢下で指導医の絶対的不足が増員計画の現実的困難さを予想させます。
疲れ果てて辞めていっているのはベテラン、指導医クラスの人たちなのです。これはミッドウェイ海戦でベテラン搭乗員を大量喪失した事態と似ています。若いヒヨコ医師を鍛え上げる指導医からいなくなっているという危機的事態を認識してください。
今から増員計画を立てても実効性が表れるのはおそらく２０年先になるでしょう。間に合いません。
劣悪な条件下でやむなく立ち去っていった女医さんたちを現場に復帰させるのも困難でしょう。今の医療現場はあまりにリスキーで、いったん現役を退いた人たちが簡単な再教育でに戻ってこれる場所ではありませんから。

現在の問題点などについては多くの方がかかれています。
今後、国民皆保険を死守してすべての国民の生命に対するセイフティーネットを整備していくならば、
訴訟禁止、大幅な医療費増額、マスコミの医療者叩きの報道の解消（あまりにも酷いものは可）を行うことが必要でしょう。
つまり現在医療に対して生じていることの正反対に方向性が変わらない限り、この医療崩壊は防ぐことはできないでしょう。どのような事象にも原因があり、その原因を断ち切らなければ改善しないからです。また現場で働く人たちが幸せを感じられなければ、その現場の進歩はないでしょう。
ただし、これらを行っても崩壊をさけることは難しいのかもしれません。時代の流れにのって形成された倫理的・人道的側面が改善されない可能性がありますから。
医学も医療もどんどん進歩し細分化されており、昔の医療状況とは一変しています。今のレベルでみれば非常に拙いレベルの医療も昔はたくさんありましたが、医療者は尊敬や感謝の対象であった時代があります。
しかし現在は違います。一端すりこまれ形成された制度以外の側面は解消することが非常に難しいでしょう。
最後にマスコミに対して、もうひとつだけ。本当に日本の医療をよくしたいと思われているなら、海外との比較については、必ずよく検証した上で報道してください。海外の医療状況における負の側面を全くみせず、上辺のよい面だけを報道することはさけていただきたいと思います。国民をミスリードする重大な因子です。

我々医師がコメントすると、どうしてもマスコミ批判になりがちですので、マスコミ側としても受け入れ難いのではないでしょうか？

そこで、提案なのですが、今の日本と同じように、過去に医療費の抑制をして、医療崩壊に陥った国（イギリスなど）を取材・検証して頂けないでしょうか？
また、その国も医療崩壊に対して策は講じたはずなのですが、かんばしい結果がまだ得られていないようです。

医療費抑制の結果、どのような過程を経て医療崩壊が起きたのか？
対応策が奏功しなかったのはなぜなのか？
どうすれば良かったのか？
また、どうすれば良いのか？
日本の医療総崩壊を食い止めるために、何ができるのか？
それには、いつ行動しなければならないのか？
など参考になると思います。

また、海外の医療と日本の医療との比較は、今およびこれからの日本のあるべき医療像を探る上でも必要かと思います。
政府・厚生労働省側があくまでも正確な資料・情報を出さないのなら、マスコミとして本領（真相のスッパヌキ）を発揮できる唯一の場ではないでしょうか？

人のフリ見て、我がフリ直せ・・・この諺も忘れ去られているようなら、日本も終了です。

医療問題の難しさは、医療を必要としている人は人口全体でみれば常に少数であり、また多くの健康な人は自分が病気や怪我をすることを想定せずに生活していることです。よって、崩壊の芽が生じてもひとりひとりが実感するのは難しく、多くの人が認識できる程までに状況が悪化した頃には、既に崩壊は避けられないレベルまで進行してしまいます。このことは、医療関係者の間では以前から言われていたことです。
私は、マスコミ報道の使命は、ある問題が起きたときに、いち早くそれをキャッチし、将来起こりうる影響を分析し、当事者以外の人にもわかりやすく伝え、社会に問題提起することだと考えています。
しかしながら、医療問題に関してはこれまでマスコミ報道は全くその使命を果たさなかったどころか、逆に忙しい診療の合間に発信された医療者の貴重な声を黙止し、或いは「言い逃れ」や「既得権のしがみつき」などとバッシングの対象にしてきました。
タイトルにある「現場の実態を取材し伝えていきたい」というのは報道に関わる方にとっては正義なのでしょうが、現場で働く者から言わせてもらえば、本当に現場の声を伝えて欲しかった時期はとっくに過ぎてしまいました。
今、現場の声を取材されても、おそらく報道関係者の方が期待するような答えはあまり得られないのではないかと思います。
なぜなら「崩壊は避けられない」というのは既に医療従事者の共通認識であり「どうしたら崩壊を避けられるか」という質問自体が周回遅れだからです。
そして、今、現場の医療従事者の一番の関心事は、既に避けられない事実となった「崩壊」の責任を必死に現場に押し付けようとする官僚や一部のマスコミからどうやって自分の身を守るかに移っており、その為には「何も語らずに立ち去る」ことがもっとも有効かつ現実的だということが皆わかっているからです。

どうして患者さんと医療者の信頼関係が崩れていったのか。
その責任はマスコミが、過剰な医療バッシングを行い、それを真になの受けた患者さんが疑心暗鬼に成っていったのではないでしょうか。
また、一方で経済成長と科学の発展のおかげで、老いることも死ぬことも忘れてしまったということも影響しているのでしょうか。
自分がどういう老い方をしたいのか、どういう死に方をしたいのか
死ぬということはどういう状態になることか、国民全体で議論していただきたいと思います。医療が介入すれば、長生きするかもしれませんが
現在の延命技術の元で、生きているだけの長寿が幸せかどうか、悩む事例を多く目にします。どこまで医療が介入すべきか、それ以上のことを誰がどのように担うのか、医療を中止するとすれば誰がどの時点で判断をするのか、個人の医師だけに責任を負わせ刑事告発することはやめて欲しいと思います。
精神疾患の方や、ハンセン氏病・ＡＩＤＳ・ＳＡＲＤＳなど感染症の方に対するマスコミの姿勢についてもきちんと検証していただきたいと思います。医療者はこうした方々の傍に実際に寄り添いリスクを承知で治療をしているのです。これらの患者さんが治療後社会復帰をする際に地域住民に受け入れられないような先入観を植え付けるのもマスコミ報道ではないでしょうか。

医師数の増加のグラフをみて順調に増えているとのコメントを見てがっかりしたのでかかせていただきます。
増えたら不足は解消されるのかという簡単な問題かとおもいます。簡単な数値でいうとＯＥＣＤ平均には10万人当たり３１０人、日本では２２０人で年に5人ふえるということですね。単純計算で18年後には平均に達するという計算です。つまり18年間は不足したままってことですよね。そんなに長い間、不足のままやっていていいんですか？
加えて３１０人というのも今の数値というだけであって実際にはＯＥＣＤ平均も増加しておりその増加は5人以上です。つまり永遠に追いつけないということです。
実際去年、厚生労働省から１０年後には医師があまる（10年間は不足したままですよ）というとんでもないコメントがでていますが、報道はあまりされませんでした。ただし、そのみつもりも非常にてきとうなみつもりで、実際10年してようやく現在の平均になるかどうかという見積もりもでています。
また、医師の労働時間に関しては、別のかたも書かれているととおり、当直やオンコールなど、実際労働時間にもかかわらず、労働時間にふくまれていません。去年、柳沢厚生労働大臣が「患者を診療している時間以外は労働時間ではないというとんでもない発言をしました。」つまり、カルテを書いている時間も、急変にそなえて、病院にとまりこむ時間も、治療方針を考えている時間も労働ではないというとんでも発言です。かりにも労働大臣がですよね。
また本当に医師数をふやすつもりがあるかというのが最大の疑問です。この10年間、政府は診療報酬（＝国民医療費）をさげ続けています。人を増やしたいのに人件費をふくむ設備投資費を下げ続けているのです。今回、日本医師会が最低５％増やさないと、医療は崩壊するといっているにもかかわらず、今回も地質国民医療費を下げたというのが現実です。医師免許保有者がふえても、その人たちにまわす給料はださないというのがいまの状態です。結局免許はもっているが医療以外の職業につくので、医師数は減り続けています。
このあたりをわかりやすく報道していただけたらを思います。よろしくおねがいします。

USMLEの受験者が増え続けているらしい。
仮にヒラリーが大統領になったら、アメリカも皆保険化に向かって大きく変わっていくから、5000万人以上の医療対象人口が一気に増えることになり、大変な医療者不足に陥る。おそらく単純計算でも10万人以上の医師を海外から移入させざるを得ない。
大量の若い優秀な医師たちが日本を捨てていく日はもう間近に迫っている。アメリカに行けば今よりはるかに良い待遇と、医療事故で刑事訴追などあり得ない安全が手に入る。民事訴訟は多いがそこは賠償保険でカバーできるし大きな問題ではない。
現在中堅の、技術基盤を確立した医師たちも、その地域に強いしがらみがなければアメリカ移住を真剣に意識するようになるだろう。
私も10年若ければ真剣に検討したでしょう。
そうなれば高度専門医療を担う都市部基幹病院もスカスカになって、決定的破局もあり得る。
そういう危機も目前だということを認識しておいて下さい。
中国、アジアから医者を連れてくる？皆アメリカに行きますよ。

是非、今までのマスコミの医療に対する報道についても調べてみてください。私が感じるマスコミの医療報道に対する問題点を以下に述べます。
①
まだ判決が出ておらず、本当に医療ミスなのか不幸な合併症かわからない時点でマスコミは「医療ミス」と騒ぎ立てる。
②
裁判が起こった場合、原告の感情のみに焦点を置き、客観的に記事を書かない。また、提訴の記事のみ書き、実際の判決の内容を報道しない。
（医療者から見たら言いがかり的な訴訟でも、原告の言い分のみを記事にして医療者を悪者にしている。医療者が「言いがかり的」と感じる訴訟は原告敗訴であることが多いが、マスコミは提訴の記事のみ報道し裁判の結果を報道しない。もしくは原告勝訴の時のみ結果を報道する。これでは国民に医療に対するネガティブイメージを植え付けてしまう。）
③
ベッドが満床や処置中で救急患者を受け入れることが出来ないのに、これを「たらいまわし」や「受け入れ拒否」など明らかに医療者に対す悪意を持った表現を使う。実際は「受け入れ拒否」や「たらいまわし」ではなく「受け入れ不可能」であるにも関わらず。
また物理的に受け入れ不可能であり、搬送を断った医師に厳しいバッシングを行い、「義務を忘れた」などと書く。
④
診療報酬について、診療報酬＝医師の報酬と言うイメージを植え付ける記事を書く。こういった国民を洗脳する記事を書くことにより、診療報酬削減が国民の反対なくスムーズに行われ、現在の医師不足や医療崩壊につながっている。
⑤
日本の医療はWHOでは世界一と認定されているのに、マスコミはそのことを全く報道せず、逆に日本の医療は遅れている点のみ報道する。

結局残る事実は、医療の中心を担う医師が止めていくとくことです。病院が無くなったり、診療科が無くなったり、産科や救急の受け入れができなくなったりするのです。
そうなる背景には色々な理由があるでしょうが、止めていく事実は否定できません。そして止めようとしている多くの医師も苦しんでいるのです。止めた医師も苦しんでいるのです。
愚かなことに、どうにもならなくなるまで気づかないでしょう。結局自分の身は自分で守るしかないのです。医療者も本気でそれに気づいたということです。マスコミも自分たちの犯した過ちを少し気づきはじめたのかな？
行政、検察、警察、司法、政治家、そして国民はまだ本気で気づいてはいない。それを知らしめるのはマスコミの使命ではないでしょうか。
あるドラマでありましたよね。「事件は現場で起こっている」って。医師の数を統計で示したって、どんどん医師が止めて医療の担い手がいなくなっている事実を直視しなければ意味ないと思いますが。

医師数の話ですが、すでに医学生でUSMLEの受験者数は伸びてきています。もちろん先達が増え、アメリカの情報が入ってきたことも要因の一つでしょうが、日本で医療をやれないと感じている人がそれだけで増えてきています。
もちろん、保健のつもりで私もUSMLEを受験するつもりですが、これからは医療者の海外流出に歯止めがかからなくなるんじゃないでしょうか。

過酷なのは勤務医だけではありませんよ。
開業医は勤務医に比べて仕事は楽で収入は多いと思っておられるでしょうが、私の場合、労働時間はほとんど減らず、収入は減りましたから。
おまけに、自らが倒れたら収入は断たれます。また、経営者としての余分な仕事も多いわけです。

確かに休日・夜間の勤務は減りましたが、それでも患者からの問い合わせの電話が日曜や夜中に鳴ることもあって、決してストレスフリーになっているわけではありません。

しかも、昨今の医療費削減は開業医にどんどん厳しいものになってきてますよね。経営的に厳しかったり、後継者が居ずに廃院する診療所も後を絶ちません。

そういった現状も踏まえて、勤務医だけが大変なんだという考えは持たずに取材してください。
昭和40-50年代と今の現状は違います。昔のイメージだけで考えず、医療の現場をしっかり見据えてください。

「過ちは繰り返しません」・・・過去も現在も未来も
過去の日本がおかしたように、我々医師も多かれ少なかれ過ちをおかしています。一度の過ちもおかした事のない医師は皆無でしょう。
医師も人間であり、人間である以上過ちは回避できないからです。
しかし、誤解を生じる事を承知の上で言うと、その過ちを次に活かす事で医学は進歩し、今の日本があるのです。
もちろん我々医師もおかした過ちについては真摯に反省し、過ちを極力減らすように努力していますし、これからももっと努力していきます。
しかし、医療を取り巻く環境がこれほどまでに激変している現状を見ると、これからの日本はどうなるのでしょうか？
過ちをおかした事で不当に糾弾され、医師としての道が絶たれる事が続くのなら、過ちを活かす事は不可能になります。
大本営の発表する事を真に受けて、軍部の暴走を止められなければ、日本はまた同じ過ちをおかすことになります。
軍部の暴走を止め、大本営発表の嘘を見抜き、真実を広く国民に知らしめる事が出来るのは、マスコミだけであり、それがマスコミが過去におかした罪を償う唯一の方法であろうと思います。

また、現代医学は科学の一分野ですが、数学や化学・物理のように同じ事をすれば常に同じ結果が得られるものではありません。
同じ症状でも病名が異なり、同じ病名でも治療が異なり、同じ治療でも結果が異なるのです。それは、千差万別の生きた人間が相手で、その人間が常に変化しているからです。
医療の世界では、確実なことは絶対にないのです。
このことも正確に伝えて頂けると、ありがたいです。

中でもお医者さんと患者さんの信頼関係が崩れているという問題は取材でも浮かび上がっていることなのですが

と有りますが、再三言われている
中でもお医者さんと「マスコミ」の信頼関係が崩れているという問題はあくまで、問題にしないのですね。

崩壊というからには原因があるはずです。
色々あると思いますが、最も大きな問題は「刑事訴訟」だと思います。
福島での事件をもっと注目してください。
多くの人は、患者さんを直接助けたいという動機で医師になります。その動機の下では、多少きつい労働には耐えられるものです。
しかし、一生懸命診療に当たった結果、犯罪者として捕えられるのならばどうでしょうか？医師の誰もがそんな事態を望んではいません。そして、そんなリスクの大きい産婦人科や小児科、外科などは選ばなくなってくるのです。

貴重な意見だよ

連投します。
厚生労働省に医系技官（医師の資格を持った国家公務員）という職種がありますが、その採用情報でhttp://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/ikei.html
「応募資格 （医師）　日本国籍を有する医師又は歯科医師であって、概ね大学卒業後５年未満の者。」とあります。つまり医系技官になるためには、十分な臨床経験を有してはならない、ということです。この理由を当局は公表していませんが、一般医師の間では、一旦臨床で医療の現実を知ってしまうと（現実離れした）医療政策策定に支障が生じるから、と囁かれています。（問題にされているのは大学卒業後の年数であって、年齢制限は一切ないことに注目して下さい）

脳外科逃散医さんの仰る通り、医療は細分化、専門化、高度化し、そのクオリティーでの患者側のニーズがある限りに医師数も当然増加してしかるべきです。それでは本当のところ、日本で何人の医師が必要かというと、当の医師も含めて実は誰もわからないのです。
厚生労働省が、「医師の需給に関する検討会」（または同様の関連検討会―これらはすべて厚労省のサイトで閲覧可能）などで、「平成16（2004）年において医療施設に従事する必要医師数は26.6万人」と実数を出していますが、その数値の根拠は、実はとんでもない所からはじき出したものなのです。
昨年、永田宏「貧乏人は医者にかかるな!　医師不足が招く医療崩壊」（集英社新書）という本が出版されましたが、ここには多くの医師も盲点となる（著者は医療機器メーカーの情報分野の方のようです）、厚労省が金科玉条とする「必要医師数」のカラクリが明らかになっています。それは実に60年前まで辿ることになるのですが、昭和23（1948）年の病院の「人員配置標準」に行き着くと主張（59ページ）しています。詳しい所は割愛しますが、要するに人員不足が著しかった時代の「最低確保すべき人員数」がいつのまにか「上限医師数」に読み替えられ、実際に昭和62（1987）年より約8パーセントの医学部定員の削減が行われたのです。
また、必要とする医師数を算定する過程で「医師の勤務時間を週48時間として必要医師数を計算すると」のくだりがあるのですが、この時点で監督官庁である厚生「労働」省が率先して労働基準法第32条違反を容認しているわけです。現実として殆どの勤務医は週48時間程度の「時間外」労働をしてようやく医療が保たれているのですが。さらにはこの計算において医師の現役年齢の上限（1998年の検討会までは医師の現役年齢を70歳までとしていた）を撤廃してまで「医師は足りている」という苦しい言い訳に及んだのでした。
とどめを刺す現実を示します。昨年、医師等資格確認検索システムhttp://licenseif.mhlw.go.jp/search/　というweb検索システムが稼動しました。これは担当する医師の行政処分（医業停止など）に関する情報を、患者が検索する想定でつくられたらしいのですが、ここに既に亡くなられた医師の名前を入力すると、いくらでも「現役医師」として検索できた例が枚挙にいとまがないのです。つまり、厚生労働省は、現役医師の実数を把握できておらず、実在しない医師を含めた架空の数字で政策決定してきたことが白日の下に晒されたのです。あの社会保険庁を傘下におさめる厚労省ですから、このくらいの杜撰な仕事でも無理はないですね。
このように厚労省は架空の数字をあれこれいじくり回し、CTも内視鏡もなく、手術も現代に比べてはるかに少ない時代の「最低確保すべき人員数」を「上限医師数」に捻じ曲げ、結論ありきの「御用検討会」で「医師数は足りている」との結論を導き出しているのです。ですから森田さんが厚労省の数字を出しても全く無意味なのです。

森田幸三様へ
第二回のコメント拝見させていただきました。森田さんはなぜ報道の世界へ入られたのですか？報道に携わる仕事上のやりがいって何ですか？
これは私の推測ですが、おおざっぱに言えば人の役に立ちたい、人を救いたいって事ではないんでしょうか。
医者として働いている私たちほとんどみんなも同じだと思います。人の役に立ちたいしそこにやりがいがあるんです。うれしいんです。深夜急患が入り明け方まで処置したり、外科の先生だって夜遅くまでオペでがんばって命を救いたいって思いなんです。産婦人科の先生が赤ちゃんを無事取り上げたいなんて思わない医者がいるわけないじゃないですか。ところがマスコミ、患者、お上の厚生労働省まで医者は悪いことをするかのようなあつかいで燃え尽きるのも当たり前です。医療崩壊は地域の現場で起こっています。医者は増えても外科や産婦人科、小児科は訴えられるしきついから避けるこれが現実です。
近頃の子供三人なくなった事件もそうですが、飲酒運転の者が業務上過失致死しか問えなくてなぜ一生懸命処置して不幸にもなくなった妊婦さんを診た医師が同じ罪に問われなければいけないのか僕にはいまだに理解ができません。

皆様のご意見を拝見すると、問題の深刻さを痛感します。

私は地方の小さな病院に勤めている内科医です。町内に病院は当院一つです。当然重症は全部当院へ搬入されます。内科医ですが、外傷も子供も妊婦も何もかも診ることになります。隣の市まで救急車を飛ばしても５０分から１時間かかります。常勤医は私ともう一人内科医がいますが、外科医の常勤はおりません。
手術は隣市の系列病院から外科医が来て行いますが、麻酔や、術前、術後管理は私が担当します。１年中３６５日オンコールです。１０分以内に病院に行ける場所に常におります。当直は月８-9回程度。勿論、当直の翌日も普通に仕事です。だからといって、私は自分が不当な労働環境だと感じたことはありません。

しかし、大都会の各科の専門病院が沢山ある恵まれた環境と違い医療を提供する私達もリスクが高いと感じます。（専門外の患者が沢山来るので）しかし、何よりこの地域に住む地域住民の方々はその専門家のいない病院で治療を受けなければならないというリスクを知りながらこの地で生活しているのです。
勿論、循環器科、脳外科、整形外科、小児科、産婦人科等で治療すべき患者様だと分かれば、隣市の県立病院まで再度搬送となりますが、そういった専門家のいない地域で生活せざるを得ない人達も沢山いるという事実をご理解いただきたいと思います。

何が言いたいかというと

『人の命は皆同様に尊いですが医療資源は限られている』

という事実と向かい合うべきです。

この特集をご覧になっても分かるように、医師も個人の持てる力量の最大限をもって仕事に臨んでいるひとが一杯いるのです。それでも、患者様が住んでいる場所、調子の悪くなる時間帯、その日の救急車の出動台数、受診した病院の担当医のキャラクターや力量などによって、患者様が受けることが出来る医療の質は常に変化するものであることを理解する必要があります。例えば急患を断らないことを売りにしている病院もあります。そういう病院の近くに住むことも患者様の自由の一つだと思います。

限られた医療資源を有効活用するのに欠かせない最低条件は以下の4点だと思います。
・高齢者介護を公費でまかなってもらうのが当然という国民の意識を改革する必要があります。親が子供の面倒を無償でみるのと同じで、子供や配偶者が高齢者の世話をするのは当然の義務です。これを自己負担額１割で医師・看護師等の医療従事者やヘルパーさんがやって当たり前の今の風潮を何とかしないと莫大な老人医療費で国が傾き、本当に医療が必要な部分への投資が出来なくなります。
・リスクの高い時間、リスクの高い患者を診る医師が安心して働けるシステム作り。訴訟から病院、医師を守るシステム作りを国をあげてすすめるべきです。
・診療報酬の負担のみでなく、人材確保の為にも公費を投入するべきだと思います。
・そして、患者様、国民の皆様には健康保険の保険料、自己負担額が増える事を受けいれて頂くしか無いと思います。

当方、視聴できない地方に住んでいるので番組の感想は書けませんが．．．

まずはこのサイトのトップにある
「小児科や産科のたらいまわし救急医療」
という表現を止めて下さい。
たらいまわしをしていないのにこの表現はかなり不評となっています。

ちなみに「受け入れ拒否」もダメです。
拒否：受け入れ可能なのにあえて断った印象になります。
正確には「受け入れ不能」等でしょうか。

医療従事者は「助けたい、力になりたい」と心して仕事をしてきました
信頼関係は医師と看護師などでも壊れています。チーム、専門内でも壊れています。現場の中堅が立ち去るのもこの理由でしょう。
先にみられた看護師不足も７対１では解決していません。心が折れだしたのは実は看護師不足から医師不足への事情ではないでしょうか？介護士や薬剤師や整骨院なども含めて現場として考えて下さい

医療は細分化、専門化、高度化したために医師数も当然増加するべきなのです。しかし医師数は増加しないどころか、女子医学生の増加などに伴い臨床現場で実働している医師数はあまり増加していません。
その上初期臨床研修のためここ数年若手医師の補充が困難となり、地方では臨床医師の高齢化がすすみ４０歳過ぎても部下がいなかったりして雑用をさせられ患者のクレーム、マスコミのバッシングで燃え尽きていくのです。
まず実際に必要な医師数を見積もり、現在実際に現場で働いている医師（医師免許を有するものとは違います）を正確に計算した上でその差をどうするかということが議論されるべきでしょう。

医師免許保有者は基本的にはここ１０年余は３５００から４０００人増大するはずですが、実働する医師なおかつ外科系、産婦人科、小児科を選択してくれる医師は増えてはこないでしょう。

先日、小児科医の過酷な労働状況は報道されていましたが、明らかに労働基準法違反ですよね。マスコミはニュースではなぜタクシー運転手などの過酷な労働や違法な偽装請負などの労働関係法令違反は大きく取り上げるのに、どうどうと違反実態を放送しても『医師は大変ですねえ』の一言で終わってしまうのでしょうか？

また、オンコールについても取り上げていましたが、私は、外出範囲を制限され呼び出しに答える義務があるオンコール自体も勤務時間であると考えています。その点についても深く掘り下げていただきたいです。

今春、国は75歳以上の患者を病院から追い出し、切捨てにかかっています。

後期高齢者医療制度：７５歳以上に外来主治医　医療費抑制狙い、４月導入－－厚労省
http://mainichi.jp/select/science/news/20080106ddm002040025000c.html

http://community.m3.com/doctor/showNewsArticleDetail.do?boardId=3&boardTopicId=83102&messageListBoardTopicId=83102&newsArticleId=781523&pageFrom=index

この制度が4月から導入予定です。導入後は

１）75歳以上の患者は年金から保険料が徴収されます。結果的に病院にかかり難くなります。

２）外来主治医制も併せ導入。導入後はいわゆる病院の医師は担当医になれません。高齢者担当医には開業医（診療所）を一定の研修の後に充てる事になっていますが、現時点で研修等も開催されておらず。4月からの混乱は必至です。75歳以上の患者のフリーアクセスは事実上2008年3月で終了、行きたい病院には行けなくなります。（もちろん現在かかりつけの病院から、診療所へ追い出されます。）

さらに問題は、現時点（1月下旬の時点）で、75歳以上の患者様（ご家族）の多くは、後期高齢者医療制度及び７５歳以上に外来主治医制の導入について知りません。

4月から始まる、患者の知らない（高齢者いじめの）政策どうにかしないと。

医師不足、騒がれていますが、看護師も不足しています。
7：1にしたくてもできていない現状がありますし、
中規模の病院では、看護師は何でも屋で、トイレにも行けない激務な
夜勤をこなし、よれよれになって、辞めていくのです。
ドロップアウトしてしまうのです。
医師も不足ですが、看護師も激務で不足なのです。
結果、患者さんに十分なケアができない。
医療事故が起こっても仕方がないほどの忙しさです。
医師についても、激務なところで不足しているだけかも知れませんし、
看護師は、免許を持っていても家庭に入ったり、違う仕事をするなど、
疲れ果てて、体調を崩して、辞めていきます。

患者さんは、望むケアをしていただきたいと思うのですが、私達1人1人の手は2本しかない。
やれることには限界があります。
そして、私達も人間なんです。
心にゆとりがなくなるほどの勤務では、数が足りなくなって当たり前です。
医師の特集が終わったら、看護師も含めて、日本の医療、この末期的医療を特集していただけたらと思います。

いつも、素晴らしい報道で感激しています。
これからも、みなさん、頑張ってください。
かげながら応援しています。

　産科医や外科医が減っている、と書かれていますね。
　一方で、医師総数がかなりのペースで増加していることも客観的事実です。
　つまり、政府の養成計画によって医師総数は増えているのですから、逆に産科医や外科医が減っているとすれば、「政府の医師抑制政策」のせいではありません。だから医学部定員云々などという話も余り関係がありません。本当の原因を見据えずに、別な話にすり替えないで頂きたいと思います。真の原因を追究しようとする姿勢を見せてほしい。
　（蛇足ながら更に言えば、政府の医師抑制政策とは「医師の増加のペースをどの程度にするか」という問題であって、「増やすか減らすか」などという問題ではありません。ここにも報道の精緻さが欠けていると感じます。医師総数の絶対数が減少するなぞ、医学部定員を３分の１にでもしない限りありえません。また医学部が難関といいますが、今や、同学年の子供の約１００人に１人が医学部に入る（昔の約５倍の広き門）時代となっているのです。医学部生の学力低下も目に余るものがあります。）
　私は精神的に嫌気がさし、もともと医師不足で汲々としていた中核病院の救急部を辞めました。増長する患者、親、裁判、そしてその風潮を作ったマスコミ、すべてにウンザリしたのです。
　しかし医師を辞めたわけではありません。今は楽で収入も良い職場へ転科し、幸せです。昔の仲間にも、早く救急など辞めてこちらにおいでと誘っています。
　なぜ中核病院や大学病院は医師に嫌われ、救急や産科は嫌われるのか。そして去っていった医師もほとんどが医師を辞めてはいない現実。彼らはどこに去ったのか。それを伝えない限り、ただ医師不足だと言うだけでは永久に問題は解決しないでしょう。医師不足といわれる現場にいた私は、そう思います。
　ラッシュ時のホームがいくら混んでいようとも、レールの上で電車を待つ人はいないのです。

地方都市の消化器内科勤務医です。
産科、救急の崩壊は一般の方にも解りやすいですが、「体全体を診れる」という名目で酷使され続けている内科系の崩壊も水面下で着々と進んでいます。

「さすがに内科医は足りてるだろ」と高を括っていたらとんでもないことになりますよ。

日本のメディアが、医療の問題の本質から押さえた地味な番組・記事つくりでは商品性が低いため、つい大衆の感情に訴える扇情的なキャッチーなタイトル、内容に走りやすいであろうことは商業メディアの特性からは理解できます。そして、日本の医療崩壊の原因は、財務省・厚労省による極端な医療費削減政策による歴史的失策であるにせよ、メディアの姿勢が今日のような重大な事態をもたらした一因であることも否定できない事実です。
そこで、一つの提案ですが、ご自分たちの御専門であるメディアそのものを自己検証する企画をされたらいかがでしょうか？たとえば、奈良県大淀病院の件で、指摘されている毎日新聞奈良支局の取材手法・情報操作の問題点、その結果としての地域の医療崩壊の現実でもよいですし、扇情的タイトル（たとえば、たらい回し）がもたらす大衆に医療不信を醸成するサブリミナル効果、あるいは外国ではじっさい医療関連報道はどのように取材と検証をされているのか？でもよいでしょう。

私は日本の医療再建のためにも、メディアの方にもこれからとても大切な役割を担っていただく必要があると理解しています。ただ、その前提として、これまでに行われてきた、御自分たちの所業にたいするきちんとした検証と自己総括をされた上でないと、医療サイドとメディアの相互の信頼関係を構築していくことは困難だと思います。

テレビや新聞などで医療崩壊、医師不足の問題が取り上げられ特に地方病院の小児科や産婦人科が危機的的状況にあることを毎日のように目にします。報道の中で、大学病院からの医師引き上げにより縮小・閉鎖に追い込まれていくことは伝えられますが、何故大学が医師を引き上げざるを得なくなるかに関しては、あまり詳しく伝えられていないと感じています。
大学病院の使命として臨床・教育・研究があり、大学病院の勤務医はそれをこなしていかなくてはなりません。しかも、非常に安い給料で。（恐らく地方公務員の給料とあまり変わらないと思います。）
それを補うために関連病院にアルバイトに行くわけですが、そうするとその間をカバーするための人員が必要となってきます。大学病院には確かに沢山の医師が勤務していますが、実際に大学病院に毎日居ることはできないのです。
更に学会への参加・発表にもかなりの時間・経費が必要となります。これには、患者側の最専門医志向が大きく影響していると思います。学会毎に専門医を設定し、資格に必要な条件として学会への参加や発表が求められます。このため、多くの学会に毎年会員費を納めなければなりませんし、発表するために参加費を払っていくわけです。（大体学会費は年1万円から2万円で、私の場合8学会に毎年払っています。参加費も大体同じくらいです。）しかし、専門医の資格を持っていたとしてもそれが実際に診療報酬の上積みとして評価されるわけではありません。
教育に関しても学生の講義に加え、新臨床研修制度の影響でこれまでのように外科の研修医ではなく、3ヶ月ごとに入れ替わる新しい研修医に対して教育・指導を行わなければならず、業務の効率化という意味では大いに低下しています。そうかといって、研修医の教育を行わなければ新臨床研修の意味も無いですし、何より外科に興味を持って外科医になろうとするものが減ってしまいます。
大学病院には非常に多くの責務が求められますが、それを評価されているとはとても感じられません。そして、大学病院に勤務している私の周りの医師の多くは、「白い巨塔」の様な出世を考えているわけではなく
、むしろ一般病院に行きたいけれども大学から出て行けないから我慢しているのです。
小児科・産婦人科の医師不足には多くの関心が寄せられていますが、外科もこのままいくと同じ状況が起こるでしょう。日本外科学会の調査でも外科医の人数はどんどん減少しており、10年後には虫垂炎の手術を受けるために何時間もかけて遠くの病院まで行かなければならなくなるかもしれません。何より、今の状況では後輩に外科を勧められません。長時間の勤務・高い訴訟のリスク・低賃金ではどれだけ外科の手術や診療に魅力があるとしても、やはり外科を選択するのに戸惑いを感じて当然だと思います。実際に、学生の時や研修医になりたての時には外科に魅力を感じてくれる人達もいますが、2年の研修が終わる頃にはもっと楽な科を選ぶように変わってしまうことが多いのです。

現在の危機的状況を伝えていただくのも非常に重要だと思いますが、医師派遣の中心となっている大学病院での現状に関しても世間の方に伝えていただきたいと思います。

とある私立高校教師 様：

inoue様に同意です。「医師を２倍にしても、医師の給与を１/2にすれば必要な医療費は同額で済む」というものではありません。医師の数を２倍にすればそれに比例して医療費が増えるのは実体験でも理解できますし、統計上もそうなっています。国（財務省）は国家財政破綻を懸念して医師数抑制、はたまた医療費抑制（というより国家や企業の負担の軽減）を考えているのです。

養成数が増えても制度が維持できないのはすでに介護保険制度でも如実に現れています。介護分野では求人倍率が高くても、ヘルパー認定を受ける人が多くても人手不足が顕著です。結局介護保険もお金の問題です。仕事に見合った待遇が無ければ皆辞めていくのです。

私も医療崩壊は避けられないと思っています。今までは医師が自分の待遇に疑問を持つことが無かったからこの制度が維持できていました。それもこれも国の嘘（大本営発表）をマスコミが検証もせずに流してきたからです。今までずっと医師たちは騙されてきたからです。

しかし、過剰に国民・マスコミ・国家より虐げられたことから徐々に自分たちの待遇に疑問を持ち始め、ネットで同様の疑問を持つ医師が沢山居ることが分かってしまいました。もう医師たちを騙すことはできません。

今後は国際的に見て「適正な」医療レベルに落ち着くことになります。そういう意味では医師にとっては崩壊というより「是正」といったほうが適切なのかもしれません。

一番恩恵を受けてきた一般国民が国とマスコミに煽動されて制度を破壊してしまいました。マスコミも国に騙されてきたのだとすれば同乗の余地もありますが、そもそもマスコミは国の発表が正しいか否か検証しなければならない。それを怠ってきたのは怠慢以外の何物でもないと思います。

ちなみに、医療崩壊の処方箋に関しては、某巨大掲示板の一部の有名なスレッドに書いてあります。表現がやや過激ですが、あそこに書いてあることしか方法はないでしょう。そして、それは今の多くの日本国民には受け入れがたいことですが、受け入れざるを得なくなるはずです。なぜかというと、今まであそこで推測された事態がおおむね全て現実化しているからです。

「医療者が力を発揮できない日本の医療」

医師不足が止まらない、特に産科をはじめとする訴訟リスクの高い診療科のなり手がなく、現場からの撤退が止まらない。こう申し上げる私自身、研修医から昨年春まで20年以上勤務した大学の産婦人科から撤退したものの一人である。なぜこのような状況になったのか、私なりの考えを述べてみたい。

工業化、都市化するということは、身の回りから天然物が減って人工物が増加することであり、我々の周囲はいつの間にか人工物で満ちあふれ、都市に残された「自然」はいまや我々人間自身だけになってしまった。

自然のもつ優れた特性の一つは、自ら修復・回復する力である。例えば身体の傷は大抵は医師によらずとも自らふさがるのであって、治りを阻害するものを排除すること、すなわち自然治癒のお手伝いをすることが本質的な医療の仕事である。人体という自然そのものを対象としている点では、多くの第一次産業従事者が本質的にそうであるように、自然の所為を信頼し、かつ畏れることは、医療の現場の人間にとって重要な資質の一つである。

私が駆け出しであった今から二十年くらい前までは、病気や怪我から回復するには自然の力がきわめて大きいという認識は、医療者だけではなく、ほとんどの患者さんやご家族と共有することができた。が、そのような一体感を持つことが出来ない場合がここ数年急増してきている。人間はすでにすべての生命を統御できる能力を持っている、マニュアル通りに治療すればすべての病気は必ず治るはずだという過度の期待、誤解、錯覚をもつ人々が増えているのではないだろうか。もし医療が生命を完全に統御できるならば、患者さんの生命を救えないのはすべて医療者の怠惰のせいということになる。そのような誤解に基づく不毛なクレームが最近、特に増えている。

もちろん医療技術の進歩は著しく、従来なら考えられないほどの精度の検査・診断が行えるようになった。しかし治療技術については、特に不確定要因の大きい分娩や手術の結果について正確に予想することは現在もなお不可能である。100％当たる天気予報はスーパーコンピュータを駆使しても不可能であることと同じである。折れた木の枝が頭上に落下して大けがを負ったとしても、原生林で起きたならば、気の毒ではあるが「天災」だから仕方がないとあきらめるだろう、しかしそれが都市の公園で起こったとなると管理者の責任が問われる「人災」になってしまう。

人体は断じて人工物ではなく予測不能な野生、自然そのものなのだ。医療事故を考える上でこの視点は重要である。

いいかえれば分娩や手術の現場にいる医師は登山家のようなものである。天候に恵まれた山行きもあるが、一メートル先も見えない場合もあろう。応援を呼んだり、撤退せざるを得ないこともあるかもしれない。ひどい出血で術野もろくに見えない手術を行わざるを得ないときは、吹雪で道がみえない山中で最善の方向を手探りで進むようなものだ。そもそも故意に悪い方向に向かっていくことは不可能であり、そうする登山家も医師もいないだろう。むろん結果が悪かった場合、医師に説明責任がもとめられるのは当然であるが、一昨年福島県であったような、診療担当医師を刑事事件の被告人として逮捕するような事は、遭難して凍傷を負った登山家を雪中にひきずりだしてぶん殴るような暴挙である。医師個人の刑事責任追及が同種の事故の再発予防、ひいては国民が安心して受けられる医療の向上につながる可能性もあるまい。

そもそもこの国で結果についてこれほど過酷に責任を求められる職業が医師の他にあるだろうか。政治家の公約無視、官僚のミスリード、マスコミの誤報・・・このような事例で今までどれだけの者が刑事責任を取っているのか。過酷に医療の結果責任が求められ続けるならば、もはや診療に対するモチベーションを維持することはできない。君子危うきに近寄らずだ、まさにそれが医療の現場で起こっている。危険な診療科には医師が集まらず、中にいる者も離脱が止まらない。

最近、主に診療報酬や給与の面で「危険な科」の医師志望者を増やそうという動きが散見されるが、お門違いなやりかたである。いくら大金を積まれても牢屋に入れられるかもしれない診療を行う医師はいないし、そもそも医師という「職人」のモチベーションがお金で買えると思っているなら、人を見下すにもほどがある。現場の医師が熱望しているのは、お金でも名誉でもない。安心して医療を続けられる環境なのだ。現在医師不足で困っている地方などはこの際思い切って「無過失保障特区」に名乗りをあげてみてはいかがだろうか？。

医療事故があきらかな悪意で生じることは少なく、たまたま下した判断が悪い結果をもたらしてしまったということがほとんどである。刑事事件の容疑者として医師が逮捕される理由としては証拠隠滅やカルテ改ざんの可能性もいわれるが、もともと医療はチームで行うものであり、検査結果や薬の使用状況など客観的なデータも数多く残るため、簡単に証拠隠滅が出来るものではない。そもそも悪意でもない場合にカルテを改ざんする必要性はない。むしろすべての記録を個人情報に注意しながらあまねく公開し、より安全、確実な医療のために真摯に議論することがすべての医療者の願いである。医師をはじめすべての医療者が安心して、本来持てる力を十分に発揮できるような環境の整備を切にお願いいたしたい。

とある私立高校教師 さま

>お金にすべて結論づけるのはいかがなものでしょうか？
　お金がなければ何も始まらないのです。医師増員のためには、お金は絶対に必要です。
　ところが、医療予算を増やそうという国民的合意が一向に形成されない。医師の数を増やせばなんとかなると思っている。
　医師不足は医療費不足の結果です。医師だけ増やしても何も解決されません。職に就かない野良医師が増えるだけです。
　医療予算が増えない限り、医学部定員が2倍になっても医師不足は解消されないでしょう。

診療関連死関係の厚労省案・自民党案がまた医師からすると恐るべきもので、もしも政府案・与党案が成立すると救急医療はもちろん、本当に日本の医療崩壊は決定的になると思います。是非とも資料・意見集をごらん下さい。
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　http://homepage1.nifty.com/jsawa/ginza/medical/shiinkyumei.zip

今やるべきことはここで怨嗟の声を上げている指導医の先生たちが辞めなくてすむような仕組みを緊急に作ることです。待遇改善、行き過ぎた救済判決の是正、医療事故調の正しいあり方、など報道の力で知らしめ、世論で改善できることはたくさんあります。報道は国民の知性を信じて、もう少し現実を直視した事実の報道をこれからもお願いします。（しがない勤務医 さん）

この番組に、医療従事者は期待しています。現場での十分な取材、表面ばかりではなく（官庁の発表の鵜呑みではなく）、本当の原因についての報道をお願い致します。（Dr.Boo さん）

逆にいえば期待していた貴番組を含め今後のマスコミの姿勢が従来どうりの見掛け倒しであれば、今ギリギリのところで踏みとどまっている先生方の心を完全にへし折ることになるであろうことです。どうか安易な取材はなさらぬようにお願いします。（そう言う観点では今日の自称「公共放送」局の「たらい回し」連呼は醜く先行きが思いやられますね）

よい報道を期待しております。

多くのマスコミに対する医療従事者の不満は、マスコミが真実を報道しないということにつきます。
昔なら、マスメディア以外の情報がなかったので分からなかったのですが、現在はすぐにインターネットで情報が得られます。
マスコミが真実を報道せず（現場での取材もろくにせず）、恣意的（自分たちが筋書きでストーリーを作ること）に内容を報道することを多くの人たちが気付き始めています。
この番組に、医療従事者は期待しています。現場での十分な取材、表面ばかりではなく（官庁の発表の鵜呑みではなく）、本当の原因についての報道をお願い致します。

ちなみに、最近、このような記事が出ていますが、マスコミの方々はご存じでしょうか？

http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2334107/2508656

ＷＨＯの評価でも長らく世界一を続けていた日本の医療ですが、政府、厚労省などのおかげで、現在の順位低下は確実でしょう。将来は、もっとひどくなると思いますが…。

このような番組の企画をありがとうございます。
多くの方の書き込みで報道は医療崩壊の責任の一端を担っているのは疑いないでしょうが、再生の一端も担える可能性があります。

ここに書き込んでくれる医師は、苦境に対し警告を発しながら立ち向かっている残り少ない現場の先生たちだと思われます。心折れた多くの医師は声を上げること自体していないのですから。

国には、兵士が前線で斃死したり退散している状況で「将来兵隊になる子供（医学生）を増やしましょう」というような感覚の医療政策しか立てられない責任者たちしかいません。彼らの意図は、明瞭な医療費抑制（すなわち医療破壊）のみです。

今やるべきことはここで怨嗟の声を上げている指導医の先生たちが辞めなくてすむような仕組みを緊急に作ることです。待遇改善、行き過ぎた救済判決の是正、医療事故調の正しいあり方、など報道の力で知らしめ、世論で改善できることはたくさんあります。報道は国民の知性を信じて、もう少し現実を直視した事実の報道をこれからもお願いします。

それが崩壊の原因を担った罪滅ぼしでしょう。

一部しか書かなかったため多大な誤解を与えてしまったかもしれません。

Inoue　さま

新人指導はどの職業でもあります、が、「医師」という特殊職業のためその指導が多大な負担になるというのもわかります。しかし、お金にすべて結論づけるのはいかがなものでしょうか？それを言えば、教育のカテゴリでも食品のカテゴリでも、例えば人を雇うためや機材を買うためのお金があれば解決する部分があると思います。それに、他の職業にも新人指導に報酬はありませんよ。例えば教師では、教育実習生を受け入れたからといってその報酬はどこからもありません。
確かに前の発言は言葉足らずだったとは思います。私が言いたかったのは、今後どのようにするにしても、現状からするともっと人手不足になると思います。また、1000人あたりの医師数が平均と比べて少ないということは現状の入学・卒業人数では少ないということではないのでしょうか（もちろん平均と比べて少ないから悪いというわけではありませんが）。そのようなことに対応するためにも増やしておく必要があるのではないか、ということです。

みなさんのコメントを見ると自分の考えは間違っていないんだなとちょっと安心すると同時に、自分の子供たちが成人する頃の医療状況を想像するとそら恐ろしくなります

こう言い切ってしまうのもなんですが、マスコミのこれまでの偏向報道に対してはあきれ返ってますし、マスコミ報道に対する不信感は日に日に増して行く一方です。ネットではこういった医師の生の声が多数投稿されているにもかかわらず、それを番組などで紹介する機会はほとんどないようですね？あまり生の声を出すと今までの過ちを認めないといけなくなるからでしょうかね？もし、森田さんが良識のある報道人であるならば、ここに書き込まれた投稿内容を修正なしに番組で紹介してくださることを切に願います。

小児科だけでなしに各科人材不足はどうにもならないところまできているのは紛れもない事実です。電子カルテの導入など、効率化を進めても事務作業を含めた仕事はどんどん増えていく一方です。
私の勤務する地域は小児救急医療に関しては充実しているほうだと思います（小児救急で尽力されている有名な先生がいる病院も含め、24時間体制の総合病院が４つありますし）
が、しかし私の勤務する病院は実質5人で日勤当番、夜勤当番、オンコールをまわしている状態です。大学医局はもう人を出せない、むしろ減らして欲しいと言う状態ですが、あと1人いなくなったらもう夜間救急ができなくなるかもしれない、そういう綱渡りの状態でやっています。
私の所属する医局も新入局者は数人程度で、入局予定にしていた学生も2年間の研修期間を終えると入局辞退してしまうことも多く、さらに退局者も多いため医局運営そのものが成り立たなくなっている状態に陥っています。
残された人間にしわ寄せが来て過重労働、薄給で働けといわれますが、家庭を犠牲にしてまで働く先生達が踏ん張ってなんとかなっている状態ですが、私なら断ってもっと勤務条件のよい職場を探します。家庭が崩壊している小児科医なんてごまんといます。
今にコネと運がある人しかまともな医療をうけられないような状態が遠からずやってくると思います。自分の身は自分で守るしかないといわれればそれまででしょうけど、なんだか悲しい世の中になってしまったですね。

現在の「医師不足」は、これまでも多くの先生方が書いてこられた通りの絶望的な現状を前に、燃え尽きて辞職する医師（特に高度医療や救急医療を担う基幹病院の、かつ指導的立場にある中堅勤務医）が激増していることが主因です。
医学部定員を増やしてどうなるといったレベルの話ではありません。底の抜けた柄杓で水汲みをするようなものでしょう。
私自身、日々の診療は微力ながら精一杯行ってはおりますが、ここまで進んでしまった医療崩壊はもう止まらないし、近い将来自分も臨床医は辞めざるを得ない状況に追い込まれるだろうと諦念しています。
国民の意識、行政・司法の認識、マスコミ報道のあり方に革新的な変化があり、冒頭に述べた「絶望的な状況」が解消されれば別ですが… 期待はしていません。

正直検閲されてコメント弾かれるのかなと思っていましたがどうも大丈夫そうです（この辺は立派）
ささっ先生方思いの丈を思う存分にぶつけて下さることを慎んで申し奉ります。
医療は『これまで』が良くて『これから』は法律を変えようが、税金を注入しようが、国民の意識が変わろうが無理だと思います。
医師の意識が変わってしまいました。
ここでマスコミの方がどう主張されようと勝手ですが、今まで最高だったものを叩き潰した以上、これからの医療に『改善』などありえないことだけを申し上げます。
上級医師の先生方について腕を磨いて自分が納得できる医師になりたいのにお国やマスコミのせいで修行の場が奪われるのに我慢なりません。

内科医をしていましたが、二児の母となってから仕事の方向転換をしました。私の場合、妊娠して6ヶ月目から当直免除していただけましたが友人の小児科医は妊娠9ヶ月まで当直勤務をしていました。産婦人科医の友達は自分自身は結婚も妊娠も出来ないと嘆いています。同級生で既に2人突然死。自殺した後輩もいます。50代以下で亡くなった人先輩も多く、同級生の男性医師で最近デイトレーダーに鞍替えした人も。うつ病や脳梗塞などで行政職や教育職に方向転換した医師数知れず。このようなドロップアウトした医師の数は統計に現れていません。入学して人の気持ちのよくわかるよい医療者になりそうな学生ほど、責任の重さに耐えかねて辞めていったり、現場に出ても早くに燃え尽きてドロップアウトしていきます。
入局希望者の減っている小児科、産婦人科を女性医師が使命感で支えているのが現状ですが、彼女らも自分の生活を犠牲にして耐えています。
定期の当直はシッターさんなりで乗り切れても、夜間の救急呼び出しに対応するのが大変です。男性医師の場合、ほとんど家庭人としての役割を捨てています。これは、日本の男性全体にもいえることでしょうが、日本の人口の半分が「子育て」という「未来の資源」を育てる努力を数十年に渡って怠って来たのですから、医療のみならず、日本という国も遠からず滅びていくのではと思っています。
私の場合、子供を持つと同時に、他の先生らにご負担をお掛けするので紹介してくださった医局の教授らの勧めと、院長からの勧告で勤務先の病院を退職しました。今は当直の無いクリニックのアルバイトや大学院に行っています。
病院勤務をやめてから改めてお天気のいい日があるのに気がつきまた。勤務中は朝病院に入ってから、帰るのは夜更け。お天気に気付くことも無く、食事を取る暇も無い生活でした。子供と散歩しながら、空の青さや葉っぱの緑にとても感動しました。現在は患者さんと自分の子供とどちらをとるかと言われれば、申し訳ないけど自分の子供です。自分が死んだら元も子もないし、若い時は無理が利いても、40代をすぎると徹夜はきついです。
医師になるのにお金がかかるというのは誤解です。私は国立大学卒ですから、授業料は国立大学生一般と同じ。医学部だからといって、特に高くはありません。お金がかかるのは私立大学のみです。国立大学医学部はほぼ全県に配置されています。私は家が貧乏でしたから育英会の奨学金と家庭教師などのアルバイトで仕送り無しでも充分卒業できました。（教科書は確かに高価です）テレビドラマに登場するお金持ちの若い医師というのは、きっと開業医の子供をイメージしているのでしょうか。医師になるのは医師の子供だからというのも間違いです。私立医大学生の親は確かに医師が多いと思いますが、国立大学医学部学生の親が医師である割合は１～３割程度です。
進路指導の先生が、医学部を勧めるのは偏差値が高そうで見栄えがいいから。医師になったらお金持ちになれる？食いはぐれは無いかもしれませんが、それだけです。医師は社会的ステータスや倫理でおだてられて自滅するまで働く肉体労働者です。若いときは煽てられて、やりがいだけで動けますが、年を重ねると遣り甲斐だけでは生きていけません。
私学の場合、卒業してからも無給の事が多いので、親からの仕送りが必要なのでお金持ちでなければ医師としてのキャリアは積め無かった時代がありました。そういう人たちが、給料は無いけど親から買ってもらった外車に乗っているのでしょう。
今は臨床研修医制度のおかげで、そこそこ給料はもらえるようですが、キャリアを積むという事に関しては、むしろ後退していると感じます。5時になれば、勤務終了。主治医にもなれず、責任も無いオブザーバー。3ヵ月ごとのローテーションでは、充分な経験は積めません。
私の時代、卒業後研修医の間はおっかなびっくり、失敗の連続。きっと今の時代でしたら許されなかったでしょう。これまで訴訟の対象になっている医師の多くは研修医であったり、独り勤務の医長であったりします。医師になるには、定員を増やすだけではなく、その後の研修の過程で言葉は悪いですが実習の対象になってくださる患者さんの存在がかかせません。緊張して注射の上手く出来なかった私に、「いいお医者さんになってね」と手を差し出してくれた患者さんのことは忘れられません。初めての処置でも、先輩と一緒に手馴れたような顔をして手を震わせながら行っていくひとつひとつの行為の積み重ねが「神の手」を作るのです。一度失敗したら二度と立ち上がれないような恐ろしい状況では、始めの一歩を踏み出すのに躊躇するのが当たり前です。「神の手」といわれる多くの先生達は、海外の病院で日本では考えられないほど数多くの手術をこなしてきて現在に至っているのです。今の日本の患者さんで、研修医の初めての手術や処置の実験台になってくださる方はどこにいるのでしょう。資格があっても、手技が出来ない医師はいつまでたっても本当の医師になれません。数の問題だけではなく、次世代の医師をどう育てるのか、マスコミはこの点に触れません。研修医を育てよう、医師の研修を応援しようと言うキャンペーンでも張って下さい。

私は家が貧乏でしたので、お医者さんになったらお金持ちになれると思っていましたが、それもあてが外れました。研修医の時給はどう考えてもマクドナルドの店員さん以下。それも若気の至りで乗り越えて、勤務医になってどれだけ働いても、銀行員やIT社員さんには勝てないし、休日なし、超過勤務手当てなし、福利厚生なし、2，3年ごとに勤務先が変わって退職金はほとんどなし。ボーナスはほとんどもらった事が無い。（年間契約か非常勤だから）公立病院勤務の時、初めてボーナスをもらいました。医師になっても未だに年収1000万越えた事ありません。まあ、女だし、子持ちだし、地道な内科だし、仕事があるだけ幸せなのかもしれませんが。弁護士さんらと合コンしたら、彼らがこちらの年収を気にしたけど、あっちの方が二桁も三桁も違うらしい。弁護士さんは嫌なクライアントは断れるけど、医師にはどんな嫌な患者にも応報義務がある。酔っ払いに殴られても、精神疾患の人に引っかかれても、病気が治らないと逆恨みで殺されても誰も守ってくれない。マスコミの友達も、桁違い。なるほど、マスコミは一度にたくさんの人に働きかけられるけど、医師は一度に一人の患者さんにしか向き合えない。どんなにがんばっても、一日150人くらい。（その場合、完全に3分診療ですけどね。）さらに医療は一人の患者さんに看護師さんや放射線技士、検査技師、その他多くのコメディカルの方が関わって対応しなければいけないので、効率は悪くても仕方ない。医療は人件費率が50%近い産業ですが、きめ細かく質の高い看護、医療を受けたければ人件費を削る事は難しいはずです。これまで医療者の個人的な努力でそれを補っていたのですが、そろそろ限界のようです。それでも、未だ努力せよという人たちが存在する事が虚しいです。
道路や議員宿舎を作る100分の一でも財源が回れば、医療費は充分確保できるはずです。医師数が増えれば国の医療費が上がるというのが医療経済学の常識だそうで、それを元に医師数の削減を行ってきた国が方向転換を始めたのはこの数年です。医学部入学定員を増やしても、ドロップアウトしていく医師数に関する統計は公表されていません。
あまり寝ていなくて、食事も取れなくてそれでも外来一日80人、入院患者35人抱えていた地方勤務のとき、診察が短いと怒られて『それなら一日私の後を付いて来て下さい』と言いたいけど、自分の症状だけに目が行っている患者さんに理解してはもらえません。生命保険の診断書を退院時に何枚も持ってきて、直ぐに書いて欲しいといわれる。書くのにもカルテを調べたり、時間がかかるんですけどね。最近は訴訟対策なのかさらに書類は増えるばかり。子供の病気で半狂乱になって、救急車から降りてくるお母さん。当の子供はケロッとしている。お酒を飲んでは救急車を呼ぶ常連さん。入院中突然いなくなってしまう踏み倒し。シップと睡眠薬ばかり欲しがるお年寄り。もっと大切な事があるでしょう！ついでに風邪薬、ついでに便秘薬、処方箋に書ききれないくらい薬を欲しがる人。あまりの多さに、こっそり一つ胃薬を処方せずにいたら、しっかり文句言ってこられ本当にこんなにたくさん飲んでいるのかと感心する。子供の頭がペコペコすると受診されるお母さん。赤ちゃんは皆そうですよと説明するけど、不審顔。説得するのに時間がかかる。不安なのは仕方が無いけど、他の患者さんも待っています。医療と水はタダだと思っている国民。効果も検証されていない健康食品には何万円も使っているのに、きちんとした薬には副作用だの、薬害だのを恐れる患者さんたち。食塩水や、砂糖水の点滴の好きな人たち。自分が病気になったのをまるで医師のせいのように言う人たち。効果の充分検証されていない最先端の治療を受けなければ気のすまない人たち。最先端である事が最良、最善であるとは限らない事がわからない。
おまけに今は訴訟の恐怖。説明しなくても自己決定権の侵害、しすぎると精神的苦痛。期待通りに、元通りにならなければ医療ミスだと訴訟。
確率的には稀だけど、起きてしまう薬の副作用、処置の合併症も医療ミスと訴訟。救急車の「たらい回し」というけれど、治療能力も無いのに引き受ける無責任は責められないのでしょうか？廊下の片隅でも言いといわれるけど、本当に廊下に寝せていたらきっと怒るでしょう。そこで、もし治療が上手くいかなければきっと訴訟されるでしょう。患者さんがたとえ90歳でも100歳でも、病院で亡くなったら訴訟を起こされる可能性が高いのです。
さて、これは個人ではどうしようもない。何だか仕組みが間違っている。そう思って大学院に進みました。
マスコミの医療に対する態度が変わってきたのは半年前。それまでは、何でも医療ミス、医師叩きにしてしまう傾向があったのに、いったい何があったのですか？ここに来て「医療崩壊」をマスコミが騒ぐのも奇妙な気がします。マスコミの方は、自らの影響力をよく考慮して情報発信して欲しいと思います。
最後に日本人全体として、社会に貢献しようという気概が足りないと思います。臓器移植が日本では何故進まないのか、募金の報道より、臓器提供を何故呼びかけないのか。医療機関崩壊を憂うなら何故寄付しないのか。海外には個人、法人、宗教団体らの寄贈により運営されている医療・福祉施設が数多くあります。そこでボランティアとして活動しておられる方もたくさんおられます。人に求める前に、自分で出来る事を考えて欲しいと思います。高額報酬のキャスターの方々、よろしくお願いします。

『報道』機関の方からすれば、ここのコメントも医師が勝手に思っていることで、財政うんぬん、国民の期待は・・・、とかになりそうなので客観的な資料を一つ進呈いたします

先進国19か国中、医療大国1位は仏、2位は日本
2008年01月09日 12:15　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2334107/2508656

【1月9日 AFP】英国の研究チームが先進国19か国を対象に行った回避可能な死に関する調査結果が8日、米医療経済・政策専門誌「Health Affairs」の1・2月号に掲載された。それによると、適切なタイミングで効果的な医療を提供している国の1位はフランス、2位は日本だった。一方、米国は最下位に沈んだ。

　研究を行ったのは、ロンドン大学衛生熱帯医学校（London School of Hygiene and Tropical Medicine）の研究チーム。チームは、2002-2003年の間に、適切なタイミングで効果的な医療が施されれば死を回避できた75歳未満の人の死亡率を調査した。

　その結果、1997-1998年時点から回避できる死の割合が大半の国で平均16％低下している中、米国だけがわずか4％の低下にとどまったことが判明。仮に米国が上位3か国と同水準の医療を提供していたとすれば、年間10万1000人の死が回避できたと研究は指摘している。

　研究に出資した非営利組織Commonwealth FundのCathy Schoen上級副社長は「米国が大きく遅れをとっていることは驚くべきことだ。ほかの国は米国よりずっと少ない資金しか投入していないにもかかわらず、回避できる死の割合が急激に低下している」と述べた。

　研究の主著者Ellen Nolte氏は「米国以外の国では大幅に改善していることは特筆すべきことだ」と語っている。

　19か国の順位は上位からフランス、日本、オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国、米国となっている。前回調査で、米国は15位だった。(c)AFP

しかし、この先達の偉業は過去のものに既になりつつあるのでしょう

ここのコメントをパラパラと見ただけでも、医療関係者の方々がこれまでの報道の仕方についてかなり不満・怒り・不信をお持ちになっているということが分かります。
ACTION担当の方々（というより日本テレビさん）はこういう声に対して応えていかないと、ACTIONを進める上で医療関係者の協力が得られなくなるのではと思います。
彼らから見れば、マスメディアの報道姿勢は医療門題の広義の原因の1つであるわけです。原因の1つについて知らん顔をしたまま、外の原因についていくら「がんばります。協力してください。」と言っても、彼らはしらけるだけではないでしょうか？
それに、彼らが指摘する報道の問題点は医療問題に限ったわけではなく、種々の報道に共通するものではないでしょうか？

番組を見逃してしまいました。
医学部の志願者、本当に多いです。医者不足が事実なら定員を増やしてほしいけど、そんな単純なことではないことはわかります。でも、医者になりたいのになれない多くの人がいます。（努力が足りないと言われればそれまでですが…）私個人は、医者不足の報道にもどかしさも感じています。
今後の取材によって、将来の日本の医療が安心できる制度に改善されるよう期待します。

約１年前、基幹病院の診療科責任者を４０歳代前半で辞め、第二の人生を送っている者です。はっきり言って、今の状況では、基幹病院での苦役は、もう、勘弁です。いくらライセンスがあっても、いくら命があっても、足りません。

医療行為に対する一定の刑事免責制度を作り、公訴権の乱用と思われる刑事裁判に対して指揮権発動をし、医療従事者に対する威嚇・暴力行為に対して重い刑罰を課す法律をつくらなければ、仮に、大幅な診療報酬増額をしても、医療崩壊に歯止めはかからないでしょう。

基幹病院の医師たちは、塀の上の有刺鉄線を綱渡りしているようなものです。

まだまだ、荒れている末端医療の実態が伝わっていません。

書かれている文章自体を読む限りは概ね正しい現状認識が出来ている、と思います。
ただ、今日の医療崩壊の重要な原因の一つにあなた達マスコミの無責任で不正確な報道がある、という反省が抜けています。

初めて書き込みます。
残念ながら番組を見られず書き込みを控えていました。どこかで再放送や、ネット上で要約を読めるようにできないでしょうか。

とある私立高校教師さま。
　医学部医学科の学生です。
　医師増員のボトルネックは医学部にあるのではなく、卒後教育にあります。紙の上でいくら手術の術式を憶えても、実際に自分が行えるようになるまでは、何年もの時間がかかります。それは自習でナントカなるものではなく、現場で厳しい指導を受けて、ようやく会得するのです。
　指導する側は、自分がやった方が早い仕事をはらはらしながら見守らねばなりませんが、指導料金なんかはありません。無料奉仕です。プロフェッショナリズムの矜持が、自己犠牲的な仕事を支えてきたのです。
　ところが、そんな奇特な人たちが、どんどん病院から逃散をはじめている。いくら新人が入ってきても、教えられる人間の数が限られていますから、医師の稼動数はすぐに増やせません。
　指導医を増やすには、彼らの仕事を軽減しなくてはなりません。そのためにも、診療報酬の増額が必要なのです。報酬が多ければ、医療秘書やナースを多く雇って、医師が行っている雑用を手渡して、医師は本来の仕事に集中できるようになります。
　つまり、先立つものは金であり、その金は、みなさんのサイフから税金や保険料の形で吸い上げるしかない。
　国が悪いのではなく、健康である限り、一円の金も医療には使いたくないという利己主義が、医療を破壊してきたのです。

マスコミ、患者、警察、検察、裁判官、もちろん厚生労働省の役人や保健衛生の関わる役人、財務省など多くの人が医療を崩壊させていることに、未だ認めようとせず目を背けている事実を知る必要があると思います。
質の高い医療を国民が享受できる為に今何が必要か、どうすべきかを考え実行しない限り、医療破壊は進み医療は崩壊していくのです。
皆が行動や言動に責任を持たず、医療者へのバッシングと過剰な要求により崩壊は加速されます。民事裁判などでも高等裁判所でさえ十分な審議をせず（能力的にできないのかも知れない）判決文では動脈と静脈の区別もできない有様で、どうして真実が明かにされ今後の改善に結びつくのでしょうか？
マスコミ報道の「たらい回し」のような、いざ必要な時に医療が受けられない状況になってはじめて気付く愚かさに本当に気づくまで崩壊は進むのです。
心の折れた医療者を救うのは誰ですか？もう手遅れかもしれません。
私をはじめ同僚が基幹病院での勤務に心身ともに消耗しきって力つきそうです。私の診療科（産婦人科ではない外科系）は県の１／３の面積（もっとか？）を担う唯一の病院です。周囲の病院で同じ診療科がどんどん閉鎖されたためです。隣の基幹病院まで来るまで３時間くらいかかります。私のところもいつ無くなってもおかしくありません。患者さんには申し訳ないと心苦しく医師達は自分を責めてしまうのですが、身体をこわしてしまった状況ではどうしようもありません。

すでに、多くの医療関係者が指摘しているように、今や日本の医療提供体制は、崩壊の危機に瀕しています。サッチャー政権下のイギリスで医療が崩壊したのと、全く同じ状況が、この日本でも起きつつあります。まさに、医療崩壊前夜だと思います。
その原因には、国の行過ぎた医療費抑制策と医療現場への過度の司法の介入、さらに一部の患者の権利意識の暴走と色々な要因が挙げられますが、日本から病院が無くなって、一番困るのは国民自身です。
これ以上、医療を崩壊させないためにも、まず医療の現場で何が起こっているのかを、正しく国民に知らせることが、非常に大事です。そして、それこそが、マスコミのなすべき大きな役割だと考えています。
日本の医療を崩壊させないためにも、貴社が医療の現場の実態を正確に報道されることを切に望みます。

某大学院生です。多くの大学付属病院が行っていると思われますが、大学院生は無給で働かされています。無給では生活が出来ないのでパートに出る有様です。研修医はK医大の件以来、給料、労働時間面で守られていますが、大学院生は上記のとおりです。同じ大学院生として、腹立たしいのは、2003年にT取大外科大学院生の事故死に対し、御遺族は大学を訴えるも、大学は労災、過労を認めない事です。これでは、マスコミによる医療不信の煽りを受けて、医師に対する患者の不信感は募り、患者のマナーは失墜する中、大学病院で無給で働くものは、全く報われるところはありません。貴社の報道にて、T取大の件、大学院生の労働について取り上げてもらえないでしょうか？

森田様、スタッフの皆様、日本の医療崩壊の事実を１般のかたにも分かりやすく報道していただける番組を作ってくださりありがとうございます。このような報道姿勢が、すでに極限まできていると思われる医療現場の危機を、解決の方向に導くと思われます。
医療が崩壊して１番困るのは、お医者さんではなく、患者側、国民側だと思います。
私も最近勉強を始めたばかりですが、小泉元首相のはじめた、医療費の削減政策の結果が、いま恐るべき事態をもたらしていることに大きな怒りを（知らなかったものとして）覚えています。
道路や戦闘機に多くの予算を費やすよりも、直接、生命と健康にかかわる部門により多くの予算を回すのが、本来の施政のあり方と思われます。
まず、予算の大幅な増加、そして、次に制度自体の改革が、崩壊を救う唯一の道と思われます。もう１刻の猶予もならない・・と思われます。
私たちは調べたことを直接、行政に（予算編成等）なかなか反映させることが出来ませんが、報道関係者の皆様は、TV,紙面を通じて、より多くの影響力を、発揮できる立場におられます。
どうか、現在の医療崩壊の根底に迫り、詳しく調べられた内容を、広く国民の皆さんに知らしめてください。
また、４月から実施されようとしています後期高齢者医療制度というとんでもない悪法についても、どうか報道により、廃止の方向に進みますことを望みます。
日本の国の根幹にかかわる問題として、これからも取り上げてくださることを願います。
皆様方のお働きに１市民として期待いたしております。

　名古屋に住まう産婦人科医です。報道による問題が実際に起きている実例を報告させていただきます。
　昨年の奈良死産報道以来、「妊婦のたらい回し」報道に名古屋市は神経をとがらせ、市消防局の方針として「2医療機関に断られたら、即座に県周産期センターに移送」と方針を決めてしまいました。県周産期医療センターは昨夏の時点で、「歩いてこられる状態の妊婦は、たとえどれほど問題があっても受け入れ不能」という状態になっていたにもかかわらず、です。「救急車で来る妊婦を必ず受け入れる」という方針のために、そうなっていたのです。そこへさらにこのような方針を決定されれば、さらに負担が過重になることは目に見えています。
　このままでは我々一次医療機関の頼みの綱、県周産期センターが瓦解してしまいます。これが「たらい回し」と批難する報道が産んだ現状なのです。

　医療は、この国に残された数少ない統制分野です。医療の究極の目標は患者の納得・満足であり、そのあり方は多様です。患者・家族と医療現場の人間が試行錯誤を繰り返すしか、医療現場は向上しません。
　このため、国、特に行政が画一的に医療現場を改革すると、ろくなことがおこりません。たとえば、厚労省が取り組んだ研修必修化で地域医療が崩壊したり、大野病院事件で産科が激減したり、医療事故真相究明で隠匿が進んだりしています（http://expres.umin.jp/files/genba/ishuku071211.pdf）。
　医療で問題が起こる度に、メディアが国の責任を問い、行政が焼けふとる構図には嫌気がさしています。メディアには官庁発表を垂れ流すだけでなく、自らの足で取材いただきたいと考えています。

　ちなみに、医療事故調問題では「医療事故」を「メディアのクレーム」に置き換えて考えてみてください。視聴者からクレームが寄せられれば、メディアは総務省への報告が義務づけられ、有識者委員会で検討の末、司法・行政処分を課すという内容です。皆さん、反対でしょう。

医療崩壊を偏見無く取り上げようという姿勢に共感しました。医師の偏在については、失業して職に困っている医師は居ないようなので偏在ではなく不足であることは間違いありません。今、一般の市民が期待されているレベルの医療を供給するためには、勤務医は過労でミスをしながら働くか（過労状態ならミスをするのは必然です）、ミスをしない範囲で患者を断りながら診療するかのどちらかしか無いと思います。前者の方が市民にとってましであると思うのですが、ミスに対して攻撃を受けるので後者を選ばざるを得なくなっているのでしょう。医師を増やすのは１０年単位の話になります。それまで現場の医師に頑張ってもらうためには徹底的に保護する必要があります。故意でなければ医療ミスは問題にせず、刑事や民事の攻撃から守ってあげる必要があります。たとえ家族が医療ミスにあって辛い思いをしている方でも、勤務医を攻撃する人は他の多くの患者のかかれる医師を潰しているのです。

　大学病院勤務の産婦人科医ですが，産科医・小児科医・外科医・救急担当医が減っている・・・とのご認識のようですが，「減っている」というよりは「減らされている」というのが，現場に留まる者の率直な気持ちです。行政・司法・報道機関の全てが，がむしゃらに医師を減らそうとしているのです。むろん意識して行動しているのは行政（財務省・厚労省）でけで，他は無知のなせる技とは思います。絶滅危惧種は「保護」しても，多くの場合絶滅は避けられないといいますが，それでも「保護」が重要です，保護すれば絶滅へのスピードが遅くなる可能性があるからです。

2008年01月06日 21:17 の内容の補足です。
「空ベットがない」の意味も理解してください。医療関係者が言う「ベットがない」は、一般病棟のベットのことだけを指していません。もっといえば、ベットそのもでないケースもあります。先にあげた「医療の不確実性」や「ベットがない」は専門用語または業界用語です。一般用語ではありません。

立川忠雄 さんへ

＞＞①一つずつひもといて説明させて頂くと、まず、日本の医大への進学について、非常にお金がかかってくること。
そして、そのために優秀で、本来医大に進める能力のある学生がいても、生活の状況からその進路を諦めなければならない程の家庭状況のゆとりのなさがあること。

国立大学医学部では貧しい人でも進学できるように各種の奨学金が用意されています。授業料を免除してもらい、奨学金で生活することも可能です。そういう道が用意されているのは知っていますか？
一般の方々のお金がないと医師にはなれないという間違った認識が、近年の医療不信の原因の一つになっているのではないでしょうか。
今の日本のシステムでは貧しい人でも努力すれば医師になることが出来ます。
そのようなことをきちんと周知させる必要もあるのではないでしょうか。

放送をみせていただきました。今後とも期待してみさせていただこうと思います。いくつかみていて気になったことがあるので投稿させていただきました。偏在というと通常あまっているところと足りないところがあると解釈するのですが、実際は足りないところと非常に足りないところしかない場合も偏在なんです。偏在がなくても不足だという事実をしっかりみすえてほしいと思います。ふたつめには、たらいまわしの報道で、病院がうけいれたら助かったかのような報道をあらためていただきたい。実際はうけいれても助からないことが圧倒的に多いにもかかわらず、変に視聴者に期待をもたせるのが崩壊の一因になっています。死ぬ病気は死ぬのだという事実を報道していただきたい。かつ助からないことでだれかを責めるのではなく、そうならないための前向きな情報（妊婦検診はちゃんとうけるとか）を期待します。３つめには医療費を際限なくあげろということをだれも要求していないこと、ただし倍にしても他国とくらべて多くはないという事実、他の国と比べ予算の使い方が偏っていること、現在の医療費がそもそも欧米諸国とくらべ圧倒的に少ないこと、自己負担というからくりに国民がだまされていることといった、いままで報道にでてこない真実まで追究していただけたらと思います。４つめは視聴者に対する教育、「さっき鼻水がでたのでといって深夜に幼児をつれてくる」といったたぐいの行動は間違いである啓蒙までしていただけたらと思います。（われわれ医療者も公演やら書籍やらではげんでいますが、真に啓蒙が必要な人々にはテレビや漫画しか伝達手段がないのが現実です。）何卒よろしくおねがいします。

あの八王子小児病院をよくしる物です。
あの病院は東京都多摩地区・八王子地区で唯一と言っていいくらいの病院です。都立と言うことで、収入が少ない両親や、シングルマザー、ファザーも利用しています。あの病院は医者も環境もすばらしく、本当に必要な病院です。しかし、都知事はあの病院を無くそうとしています。
統廃合しようとしているのです。
医者不足という視点ももちろん重要ですが、あそこまで取材をしたのなら、是非あの病院が、すばらしい人材と環境が整っている病院が今にも都の力でなくなろうとしているという事も是非報道してほしかったと思いました。

システムエラーと燃え尽き症候群の関係なのではないでしょうか？
看護師不足の前例があり、何故医師不足まで及んだのでしょうか？
この頃に医師免許や看護婦免許を破棄した理由はすでにシステムエラーが存在していたからです。そのなかでも特に教育、労働環境は格差があり平均というより底辺の声を聞き入れなかったことが原因であり、医療チームの中心的医師が不足するまでの危機的問題になったのでしょう。
患者も医療従事者も、まるで特攻隊のようです。

私は病院の管理を事務的な立場で担当しています。
この度の報道は、我々医療にたずさわる者としては、大変興味深くまた期待したい内容と思います。
ただ、是非ご理解いただきたいのは
幾つかのコメントにありますように、この問題は金銭だけでは
解決できる問題では無いことを是非、ご理解願いたいと思います。
私の知る限り、勤務医であろうが開業医であろうが、
「身近の病に苦しむ人たちを助けたい」この気持ちは変わりません。
しかし、多くの医師は臨床研修の終了すると
民事訴訟や刑事告訴に縁の遠い仕事を選ぶようになってしまうと感じます。
「人の命を救うという非常に崇高な職にあるのだから、もっと頑張ってもらいたい…」？？
というような主旨のコメントが番組中にあったと思います。
これについては医師に限らず、多くの医療従事者がその使命感をもって、現場で従事しています。
しかし、そのことを広く国民が理解していただけているかは疑問です。
マスコミでは「医師は高収入、外車を乗り回し高級マンションに住みセレブな生活を送っている」といわんばかりイメージを国民に植え付けてしまったのではないでしょうか？
そのために「そんな厚遇に恵まれた医師がミスをするとは何事か！！」といった感情が広く国民の中にあるのではないでしょうか？
　また「病院は失敗があってもそれを隠蔽して、それを素人には、わからないように説明をする」という認識も定着していると感じます。
もちろん都立広尾病院事件や東京女子医大事件など、医療者側としても反省することは多いと思いますが、けっしてこれすべてが実態ではないことを、是非報道願いたいと思います。
県立大野病院事件については、大切なご家族を亡くした、
遺族の悲しみは計り知れぬ程深いことは十分理解します。
しかし、さきの「人の命を救うという非常に崇高な職にある」を広く国民が理解してくだされば、もっともっと
産科や小児科を目指す医師がきっと増えます。
真面目にやって、失敗したら医師だけに責任を押しつけるのではなく国民の健康は公の立場守るべきであり、
公として責任を取る制度がなければ、問題の解決にはならないとおもいます。

ＧＤＰに占める総医療費
日本８％
ＯＥＣＤ平均９％
アメリカ１５．３％
フランス１１．１％

医師数（１０００人あたり）
日本２人
ＯＥＣＤ平均３人
米国２．４人
フランス３．４人

急性期病床数
日本８．２
ＯＥＣＤ平均３．９
アメリカ２．７
フランス３．７

以上のデーターから読み取れるよう
日本では国公立や公的医療機関を中心に、
箱物にお金をかけてきたため設備は充分整ってきています。
（おそらく、ほとんどの皆様の身近に、税金を利用した立派な建物の病院があるとおもいます。）
しかし、そこに費やす人的投資は非常に低い事をご理解願います。
そのなかで、今のような質を維持出来ている理由の一つに
広く医療従事者の倫理意識である事を知っていただくと
もっともっと医療に従事する者の士気が上がります。
繰り返しになりますが、この問題の根本的解決は
報酬だけではなく、医療制度自体を考えないと、
医療崩壊がますます加速することを
報道関係者の皆様に、ご理解願いたいと思います。

このような場を設けていただいたことに感謝いたします。

昨今の事態は第一線で臨床をしている内科医の中でははるか昔に予想され、声をあげていたのですが、取り上げられることなく、むしろメディアの医療叩きは悪化し、現場を知らない（であろうと推測される役人がつくっている）医療行政はどうみても改悪の連続です。

一番悲しいのはお金のために医者をしていると思い込まれていることです。給料を上げれば医師が集まるだろうという思い込みを脱してください。私たちは給料が少なくても、休みがなくても、患者さんがよくなるお手伝いをし、感謝されることが仕事の活力でした。
医療不信を悪化させたのはメディア側と一部の条件のよい職場経験しかない医者の偏った見方の影響が大きいと思います。

最近は少し違う捉え方をしていただけることも多少増えてきていますが、もう遅いかもしてません。燃え尽き症候群で一線を退いていく同僚も年々増加しています。もうだめかもしれない・・というのが私の周囲の合言葉になりつつありますが、後に起こる大混乱を予想すると、ここであきらめてはいけないと思うのです。貴社の真実の眼をもつ取材力にすがるような思いで期待しています。

医学部の六回生やっています。
現在起こっているのは『医療崩壊』というより明確な意図を持った『医療破壊』だと思っています。
理由は多くの先生が書かれておられるとおりです。
とにかくリスクが割に合わなさ過ぎてとてもとても産科や小児科、外科などに興味があっても進もうとは思えません。また、そんな自殺行為をしようとする同級生や後輩達には日々思いとどまるように啓蒙をしてい
ます。

この企画については、今更というのが正直な気持ちですが、貴社のできる一番の医療『破壊』防止対策は報道よりもここのコメント欄を検閲・削除無しにそのまま残しておくことのみだと思っています。

マスコミの方は自分のしてきたことを猛省してから、『報道』とやらを存分にしてください。
勿論記者クラブの情報を垂れ流すのでなく、医療現場に行かれて『取材』された上で『報道』されるんですよね？

中部地方で産婦人科医をしています。
医療環境の悪化を肌身に感じています。
新しい薬剤、安全対策の機器などの導入には地デジなどと同じく多額のコストがかかるにもかかわらず医療費は削られ。もともと訴訟が多くても意気に感じて産科や外科などになったのに、あるいは他の科でも時間外に救急外来で患者を（リスクがあるにもかかわらず）診ているのに、結果さえ悪ければがんばっているとしか見えない方々をバッシングしているようにしか見えません。悪意にしか見えない報道が多すぎます。医療の報道をおこなうなら、実際に現場で働いている医師に裏をとって報道に臨んでください。
　大淀病院や大野病院のことを語るなら、お産をしていない医師や恵まれた条件（たくさんの医師と充実しきった施設、あまりないでしょうが）の医師、タレント活動だけの医師ではなく孤軍奮闘している医師に内容に齟齬がないか確認をしてください。
　

昨日の放送拝見いたしました。とうとうゴールデンタイムに医療崩壊や医師不足というタイトルが出てくるようになり警鐘を鳴らし続けたものとして感慨深いです。番組のスタンスは非常に最近の医療を取り上げた番組の中でも深い理解がありましたが、司会のコメントで偏在という言葉を使っているところで興ざめしました。小児科医と眼科医、開業医と勤務医、都会勤務と僻地勤務というように医師の責任で医師偏在がおこっているとも取れる発言はいかがかと思います。私自身も年間救急車１１００台以上くるような地方市立病院の脳外科医長として頑張ってきましたが、貴局含めたマスコミや司法警察当局、患者団体などの医療攻撃に嫌気がさして今はのんびりと療養型病院で勤務しています。
救急や小児科、産婦人科、外科系診療ついでをいえば生化学、解剖学、法医学、病理学などの基礎医学は早晩崩壊するでしょう。
まず医師の待遇改善（給与を含めて勤務医も開業医に見劣りしない額年収２０００万程度）、訴訟の制限（刑事訴訟は悪意もしくは隠蔽などがある場合のみ、民事は保険診療であれば上限３０００万程度）、診療応需義務の廃止（患者も医師を選ぶように、医師も節度のないモラルに欠けた患者の受診は拒否できる）を行なわねば来年は医療砂漠とか医療崩壊後でコネか金がないと受診できない現状を報道しなければならなくなるでしょう。

外科勤務医です。
医療総崩壊は今はじまった現象ではありません。産婦人科や小児科の崩壊もすでに１０年前に予兆がありました。そして外科もです。外科は今でも崩壊していないと多くの市民、あるいは同業の医師でも誤解しているようですが、実は最も危険な科だと思います。現在、すべての診療科でもっとも勤務時間が長いのは、外科です。最低ラインで月３２０時間勤務が義務づけられています。それが世界一の成績を保ちつつ、崩壊しないでぎりぎりのところで持ちこたえているのは、外科医のプライド、やりがい、そして使命感です。ところが、その最後の支えを根こそぎ奪い、外科を完全崩壊に導く可能性をもつ爆弾が今、作られつつあります。厚生労働省の医療事故調査委員会の第二次試案です。これが現実となれば、一気に外科は消滅するでしょう。現在勤務をしている外科医は、即座に勤務を辞め、入会してくる新人はさらに減るでしょう。

ちなみにわたしの所属する大学病院の外科では１０数年前からすでに不可逆的な崩壊が起きています。その崩壊の根元にはさまざまな問題がありますが、第一に外科入局希望者は１／４以下に激減。第二にコメディカルの非協力的勤務姿勢、そして第三に過酷な労働条件です。
ここに、いわれのない刑事罰が加われば、外科医は間違いなく消滅します。かくいうわたしも、外科医療崩壊を防ぐためにほそぼそとブログを書いてきましたが、この法案が通ったら外科医を辞めるつもりです。

消化器外科医15年目です。基幹病院の指導医でしたが、先日退職しました。
総体的な番組のスタンスについては、好意的に拝見いたしました。

気がついたことを二、三。
昨今「医療崩壊」が叫ばれておりますが、本質的な問題は物理的に「医者が足りない」ということより、実際に存在している医師の意欲がここ10年で大いに削がれてしまったことです。
理由は私以前のコメントにいくらでもあるようですので詳細は割愛しますが、使命感だけで自分の命を削って（実際に過労死された先生や、自殺に追い込まれた先生もおられます）××時間連続労働をしても、無限大の権利意識をもってクレームをつける患者・家族が本当に増えました。

精神的に疲弊した所にマスコミの報道は、張り詰めた心を折るのには十分なものでした。報道の論調が変化したのは昨年後半以降で、それ以前は「医療ミス」「たらい回し」報道に終始し、ドキュメント番組といえば、「救急密着取材」と称していても結論は「過酷な労働でも、医師ならばそれが使命なのである」であったり一部の「神の手」礼賛番組で、医療の危機を報じる番組は皆無でした。
医師の殆どは、4、5年前から医療は本当に危機に瀕していると思っておりましたが、そういった声は、厚労省の巧みな世論操作や、マスコミの医療ミス報道（これも事例を詳しく検証すると実際に「過失」だったものは少ない）などにあえなくかき消されてきました。
ようやく厚労省や各都道府県が医師不足対策（厚労省は現在も医師不足を認めていないが「臨時措置」として地方医学部の定員増を認めた）を打ち出しているようですが、大半の医師はもはや手遅れと考えています。①医師の心（意欲）の問題であることと、②実際に基幹病院を辞めているのが30後半～40代の医師（所謂指導医クラス）なので、技術伝承の途絶を生じる、③患者の意識（コンビニ受診とか、医療の不確実性を理解できないなど）は今日明日に変わらないことを大半の医師は知っている、④医療費削減政策は変わらないと大半の医師は考えている、ことなどからです。
今、医師の間で、新医師臨床研修制度がはじまった平成16年を開戦に例え太平洋戦争になぞらえて今年（平成20年）を昭和におきかえる人が増えました。状況悪化に関わらず「医師は偏在なのであり足りている」と「大本営発表」を繰り返し、それに従って実現不可能な作戦（政策）を策定する国（厚労省）、過酷な勤務実態を無視して「医師は斯くあるべき、赤ひげたれ」と励戦する高級参謀さながらのマスコミ。
平成19年はインパール作戦、マリアナ沖海戦、サイパン・テニアン島玉砕、レイテ沖海戦・特攻（以上昭和19年）クラスの打撃が医療状況に実在しました。昭和20年に何があったか考えてみるといいと思います。

短兵急な結論ではなくて冷静な問いかけが書かれているとても良いブログだと思われます。今後ともご活躍の程、お願い致します。

３６５日真夜中でも緊急手術で呼び出される病院勤務を辞め、契約によるフリーランス勤務医となりました。土日祝は完全休日、年収は４倍、持病の偏頭痛もなくなり健康的な毎日を送っています。

私が辞めた病院では、医師不足のため手術件数が激減し、心臓手術はできなくなったそうです。

この問題を「医師不足」の一言で片付けてしまっては何も解決しません。マスコミの一方的な医師叩きもかなり医療崩壊に影響しています。
今まで散々「医師は過剰」「日本の医療費は国際的に見て非常に高く効率が悪い」「日本の医師はミスばかりして質が低い」などと仰ってきたのはマスコミのはずです。

それを今更、「だが医療関係者の取材を始めて驚いた」「調べてみてわかったことだが」と言われて非常に残念です。今まで医療関係者から取材もせずに医療を批判してきたということですね。今のような情勢は１０年以上前から始まっていましたが。

マスコミの医師叩きにより国民の中には医師を蔑む風潮が生まれ、マスコミと一緒になって国民が医師叩きに奔走するようになりました。病院で患者さんが死亡すれば、国民・司法からは「医師のミスがあったからじゃないのか？」と思われるようになりました。本来医療というのは確率論で行われるものであるのに、それを否定されるようになりました。さらに診療報酬も下がり、収入が減少しました。これらによって、医療従事者のモチベーションが下がり、基幹病院から中堅どころを中心として医師が立ち去りました。これが医療崩壊の本質です。

「マスコミが医療崩壊の主犯である」と思っている医療従事者は決して少なくありません。そんな人事（ひとごと）のように論じられても困ります。

まずは御自身たちが今まで行ってきた報道を検証してください。

大学へ進学させる立場として書かせてもらいます。
皆さんは医学部志望者が大学入学定員に対して何倍の人数が集まっているかご存知ですか？国公立大学では5倍前後の人数なんです。これは他の学部の2～3倍に対してかなり高い比率です。こんなに志望者はいるのです。
人数を急激に増やすと質の低下や教育が行き届かなくなると思いますので、10人、いや、5人だけでもいいから各大学は定員を増やしてはもらえないものでしょうか？
育てる側からの報道もぜひお願いします。

厚生労働省の医療事故（安全）調査委員会設置について

以下はどこまで信用できるか分からない情報です。しかし、世間ではこのような情報が出回るほど、警察に対しての不信感が大きいのです。
『福島県警のホームページより（現在はこのコーナーは公称”メンテナンス中”ということで見ることができません）
2006/04/17(月)（男性　埼玉県草加市）
県警の表彰の基準はなんですか?
　3/14に行われた警察署長会議で、重大事件を解決した警察署への表彰についての記事を読みました。そこでは県立大野病院の医師を逮捕した富岡署が県警本部長賞を受賞したとありました。今回の逮捕に対しては、全国的に論議を呼んでおりマスコミや国会でもたびたび取り上げられております。まだ評価も定まっていない事件であり、国会でのある議員の答弁によれば、「医師が起こした事件でなく、検察警察が起こした事件」ではないかとさえ言われています。こうした事件をあえて表彰する真意を教えて下さい。

回答
2006/05/17(水)　監察課長
県警の表彰の基準はなんですか?
「県警の表彰の基準はなんですか?」についてお答えします。
福島県警察の表彰につきましては、「福島県警察の表彰に関する訓令」に基づき、事件の重大性、捜査の困難性等、対象となる部署の功労を総合的に判断して行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

さらに
福島県警本部長の綿貫茂警視監も発言（福島のロータリークラブの会合で）
医療ミスにより医師が逮捕された事例がございますが、医師とは非常に難しいお仕事であり、結果だけをとらえて云々するということは問題ではないか、と考えております。そうでないと難しい手術などが出来なくなってしまうのではないかと思います。 』
もし、これが本当だとすれば自作自演も甚だしいとおもいませんか？
たとえ、上記の情報が誤りであったとしても、トンデモ判決をする裁判官やトンデモ弁護をする弁護士がいるのは事実です。
一部の天下りしか考えていない官僚、手柄を挙げたいだけの検察や警察、過去の判例に縛られて現実が見えていない裁判官、金儲けに走る弁護士が誤った判断をした場合には何のお咎めもなく、精一杯の努力をしても命を助けられなかった医師が有罪になるのはおかしいと思いませんか？（もちろん医師側に明らかなミスがあった場合は別です）
現状のままこの委員会が成立すれば、日本の医療はまず救急医療から急速に崩壊します。次に、手術を行う産科を含む外科系医療。そして、無理解な親が多い小児科。こうなった時に一番困るのは一体誰でしょうか？（脅しではなく事実です）
医師の善意が政府の無理解や患者側の悪意によって報われる時、医療は総崩壊に突き進むのです。

我々医師が委員会設置に反対するという事が、一般人にとって「医師の保身的で利己的な考えや行動（単に免責を求めるための反対行動）に過ぎない」と思われるであろう事は覚悟しています。医療が安全で完全なものだと患者に言っていのも、厚生省や我々医師自身であったのは間違いない事ですから。
しかし、事態は急を要しているのです。このままでは、本当に医療は崩壊します。大きくなりすぎた医師会には機敏な動きは期待出来ません。ましてや、開業医が主体で勤務医にほとんど発言権がない現状では・・・
では、どうすれば良いのでしょうか？
我々医師（勤務医）も一緒に考え、行動します。
ですから、くれぐれも正確な報道を期待しています。
（何度も投稿して申し訳ありませんでした。）

私は19歳の大学生です。番組を見たあと書かせていただきました。
医師の過重労働やマスコミの対応など思うことはありますが、まず何よりは日本の患者さんや親の我慢強さの低下が一つの原因だと思います。
救急車をタクシー代わりにする人や、風邪気味で病院に連れて行く親や。医療訴訟もそうだと思います！
時代のせいか、あんまりにも安心を求めすぎではありませんか？食料問題や教師問題からも同じようなことを思いました。
それで、前の方のコメントの公務員や国会議員の給与を一般に近づけ、教育機関や国民福祉に回すというのを見て、なるほど～と思ったんですが、どうせなら私たち一般の給与からでも、それはできることではないですか？私たち日本全体で、税金とは別に医療福祉機関用にお金を集めれば。自主性ではなく強制的に。
一年間追って取材をするということで、本当に頑張っていただきたいです。次の放送では医者側、患者側の両者をとって、ぜひ私たち患者側にも悪いところなど、どうすれば一番良いのかドンと言っていただければ嬉しいです。

　今までの日本の医療は、他先進諸国と比較すると、信じられない低コストで、「ほぼ良い」医療を達成していました。しかし、それは「張子の虎」であり、非常に危うい現実の上で成り立っていたのです。
　患者の安全確保にとっても問題のある、医師の長時間連続労働や、多くの2次救急病院で、皮膚科医や、眼科医が一人で当直を行っているのは、医師の間では常識です。
　以前は、そのような（通常は全身の疾患を診ない）先生方でも、救急車を応需することで、救急システムが成り立っていたのです。しかし近年、専門外の医師が診て、不幸な結果になった時にそれが受け入れられない、患者、家族が増え、さらに医療訴訟の理不尽な判決が、救急現場から、医師を遠ざけています。
　本来的に、無理をして維持してきたシステムですから、崩れるのは少しのきっかけで起こり得ます。でもこれは「医療の総崩壊」ではなく、本来の人員で行いうることを行う、医療者にとっての「医療の適正化」が行われているに過ぎません。だから、救急や産科など崩壊が進行している分野だけでなく、適正な条件がある分野はどんどん進歩しています。
　医師だけでなく他の医療スタッフや、それを受ける患者さんのためにも、「持続可能な医療システム」を構築する必要があります。
　例えば、医師養成数を見ても、日本の医師数は年々増加してはいますが、各国の増加率と比較すると、日本はOECD最低であり、このままでは、他国との差が開く一方です。
　是非、今回の特集で今の医療システムのどこが問題で、どのような解決策が考えられるか、踏み込んだ取材、考察がなされるよう期待しております。頑張ってください。

現在、医学部の学生をしております。
今後の医療を行わなければならない我々にとって、現在の医療体制は明るい未来が見えておりません。
一つ言えることは、確実に同世代の学生を見回しても、産科・小児科・外科志望の学生は減少しています。はっきり言ってしまえば珍獣扱いを受けていると言っても過言ではありません。

その最大の原因は、訴訟問題にあると言えます。
特に我々学生にとっても福島で起こった前置胎盤の事件と奈良のたらい回し事件は衝撃的であり、それに対する一般の方々の視点と報道姿勢にある種の諦めを感じてしまったことが挙げられます。
今後5年・10年の医療の未来を考え、ある程度予想ができてしまっている私たちの世代は、内科・外科・産科・小児科が激減することは間違いないと思います。
しかしながら、我々の次に医師を志す世代（現在の高校・中学生）にとってそれらの科が希望を抱けるような環境に近づけるよう、貴社の報道が現状の医療体制に一石を投じてくださることを願っております。

上記でコメント書かれている真面目なお医者さんには悪いのですが、私は割り箸事件」が起訴された時に、今後は絶対に一次救急には関わらないでおこうと決心しました。実際に今までも留学や大学病院で専門しかみないように進路取ってきたし、今後も救急にあんまり縁の無い都会の楽な病院でしか働かないつもりでおります（過労死などのリスクを考えても忙しい基幹病院では絶対働かないつもりです）

政府による医療費抑制のために医師の資格を持つ人が少ないと言われているがそれと同様に看護師の数も不足していると言われています！看護師一人に付き看護をする患者数が十人という過酷ともいえる現状だそうです！さらに、患者からの理不尽な要求や暴力もあり途中で燃え尽きて辞めてしまう看護師もいるそうです！医師の数も足りないなり手もいない、看護師も足りないとなれば医療崩壊といってもいい！助かる命でも助からないというのが現実になってしまっている！イタリアのように医師を増やしたほうが負担も減るし安心して医療を受ける環境が出来ると思う！無駄な施設を立てるお金があるなら悲鳴を上げている現場に回して医療環境整備に充ててもらいたいです。

すいません。GO　AHEADさんのコメントをみてもう一言書かせてください。私もマスコミの「たらいまわし」という言葉に非常に憤慨しています。救急当直は例外のところもあるでしょうが原則１人です。救急車で搬送されてくる患者、入院患者をみなくてはいけないんです。必死に処置をしていて「搬入不可能」な状況なのに断ったら「たらいまわし」ですか？森田さんはこの言葉は使われていませんが、今後取材を通してより理解を深めていただきたいと心より思っております。

私は内科勤務医をしています、というかしていました。今は非常勤勤務です。年齢は３８歳、まさに一般急性期病院内では一番バリバリ仕事をしなくてはいけない年ですがストレスから体調を悪くし退職しました。
原因は上司が多忙によりストレスから体調不良状態になり、退職。その後補充人員がなく仕事量が増え私もストレスから体調不良が続き退職しました。まさに医療崩壊の典型、「ドミノ倒し状態」でした。やめた当初は自分を責め、なんてだらしない事かと思っていましたが、いろんな著書やドクターサイトで同じようなことが全国で見られていることを知りました。これは大変な状況になりつつあることを事を皆さんにぜひこの番組を通して知っていただきたいと思います。幸い私自身は現在体調が戻ってきており他の医院で今年4月から常勤することに決まっていますが、もう健康第一と考え、一般外来だけで生きていこうと思っています。医者も人間です。私も家に帰れば二児に父親です。少しでも職場環境が良いに決まっています。36時間勤務を当たり前のように繰り返し土日も拘束され、県外はおろか市外へさえも出られない状況が数ヶ月続くことも茶飯事で夜間にも急に呼びだされるそんな生活には疲れてしまいました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

他局の番組で大変申しわけないのですが、「医龍」というドラマを胸のすく思いで見ていました。
医師だけでなく政治家、官僚、公務員・・・どこに向いているのか、国民にはむいていない。
医龍のお医者さん、は常に患者を見ていました。向いていました。私たち商売をするものは、常にお客さんを見ています。向いています。
政治も商売も、根本はどれも同じではないでしょうか。言いなりになれとは言いません。国が赤字になっても困りますし、私たちの商売も売り上げがないと死活問題です。ですが、やはりお客様あっての私たちです。正直な商売でプライドもって仕事しています。まして、命の仕事、本物のお医者さんが、信念もって医術ができるような世の中になれるとよいと思っています
その為の報道になるように、タブーのない番組を期待しています

今後も取材を続けるのであれば「医療の不確実性」とは、どういう意味であるかをまず理解してください。これを理解しないと話がかみ合わないと思います。「日本医師会」の存在を誤解しているマスコミ関係者もいると思います。なぜ「勤務医の連盟（全国医師連盟）」が必要なのかを調べてください。最後に「医療事故（安全）調査委員会法」の問題ですが、法の法というべき憲法３８条では「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」とされ、これをもって「黙秘権」は憲法の定める権利とされています。真相解明、原因追及、再発防止を目的とすることと調査結果の刑事、民事訴訟への流用には矛盾するところがあることを理解してください。

救急患者のたらい回し報道をよく聞くが、患者の方に問題がある場合も多いと思う。私が入院していた時、救急車で運ばれてきた患者を見た同室の患者たちが「あ！又あのオッサンや。アイツは定期的に救急車を自家用車代わりに使ってるんやで」と言っていた。また、妊娠しても診察代が惜しいから・・という理由で受診せず、陣痛がきてから救急車を呼ぶのを当然だと考えている妊婦が居るのも事実だ。

途中からではありますが、番組を拝見させていただきました。

小児科のDrに密着取材されていることは、とても評価できると思います。私も5年ほど前にはほぼ同様の勤務状態を経験しておりましたが、人間らしい生活とは無縁です。医師の人権を無視すること（劣悪な労働環境の強制、医師への暴言・暴力など）が結果的に患者様の不利益になることを、よく理解していただきたいと思います。
医療崩壊に対する医師らの声を上げるべく、全国医師連盟の設立準備委員会の活動を行っています。1月13日には総決起集会を開催します。

本日、貴局の番組中「医者不足の真相」をみていて、普段思う意見を述べさせて頂きたく、このページに参りました。
あくまで、私見でありますことお許し下さい。
医者不足の現実の問題提起ですが、第一、結論から言いますと、この問題の起因する所は、日本の官僚主体の問題点（いわゆる公務員問題）から波状していると思うのです。
①一つずつひもといて説明させて頂くと、まず、日本の医大への進学について、非常にお金がかかってくること。
そして、そのために優秀で、本来医大に進める能力のある学生がいても、生活の状況からその進路を諦めなければならない程の家庭状況のゆとりのなさがあること。
②合格率の低さがあると思います。
③次に、この医者不足の問題だけでなく、他の分野でも言えるのですが、法曹や国家公務員試験など(もっと言えば大学への進学率）その他の分野を見渡しても、家庭の裕福さ如何という影響が少なからず有ること。
第二、これは、かなりの暴論かも知れませんが、我々一般的な庶民感覚とずれの有りすぎる公務員の給与体制一つとるなら、彼らは、企業の中でも優良トップ企業の数十社という中での基本的な福利厚生や賞与レベルで彼ら公務員の給与・賞与ははかられていることはご承知のことかと思います！
けれども、一般的な会社で、特に現場仕事をしている俗にブルーカラーと言われる会社員（サラリーマン）の殆どは月給や昇級が公務員の一般職に及ばないところは何十社とある。
その上、公務員はどんなに不景気でも、賞与は必ず年二回は支給され、テレビ報道でも大きく報道されているが、そういった一般の会社では、賞与も寸志或いは全くないところはやはり何十社とある。
小泉総理の時代に「国民に痛みの伴う改革」といいながら、昇級・賞与が無い会社はいくらもあったが、彼ら公務員は公務員である以上一人残らず、報道を見て
　ていてもきちんと賞与が定律支払われている。
国会議員にしても同じである。
しかも、税金で！
第三、そこで、提案ですが公務員の給与・賞与をもっと一般人の感覚に等しいくらいにした時、その余剰する国家予算を、そういった教育機関や国民福祉に回すことが出来るなら、また現在余剰する分、減税効果も計れ、更に無駄遣いを徹底的に暴き、無くしていけるなら、本当の意味で国民の経済的利益が増え、景気が上がるのではないかと思うし、それが、ひいては今まで家計の苦しい家庭からは大学に行けなかった子供達も、等しく大学に行く可能性が高まると思います。
一般の会社員の給与や賞与も増え、インフレ傾向にある現状も改善され、再び景気が上回ってくるのではないでしょうか！
国家的にも国債の価値が上がり、諸外国に目を向けかけている企業も引きとどまり、将来訪れる人材や企業の空洞化の問題も回避されるでしょう！
それが、医療機関にも人材が回り、無くなる病院も減少し、経営が苦しい医療機関の問題にまで明るい兆しが到来するということになるのではないか、と思料します。
第四、ですから、一番の国家的な問題として、公務員の高給与体制や過保護制度が一番の問題だと思うのです。
憲法一五条でしたか、公務員は国民の為に存在すると定められているにもかかわらず、現実は、国民は公務員のために存在すると言わんばかりの状況ではないですか！
お願いですが、この検証を番組で一度してみて頂けたら嬉しいのですが！
やはり、取り上げられた問題は木をみて森を見ず！の例え通りに思え、いくら枝葉の問題をしていても一向に改善点は見つからないばかりか、混迷した状況しか見つけ出せないと言えるのではないでしょうか！
論理飛躍と言われそうですが、もし可能であればご考察願えましたら、一視聴者として幸せです。以上　　　　　

小さな子供が二人いる母です。
今夜の番組で放送された小児病院は、市内にあるので興味深く観ておりました。
普段は近くのかかりつけ小児科（開業医）で診てもらっていますが、診療開始前に５０人近くの名前が受付用紙に書かれている事も多く、小児科医の苦労を垣間見る事ができます。
私の周りでも、小児病院・小児科医、分娩できる病院が少ないと感じます。それぞれ事情があるので受け入れるしかないのですが、放送された小児病院は別の病院と統合されて別の市に移転する事が決まっています。移転について反対する動きがあり、これまで特に参加していませんでしたが、あの小児病院が無くなるのは大変な事だと改めて思いました。
何故、新設するのではなく統合・移転しなければならないのか…
これまで頼りにしてきた地域住民の苦悩も報道していただき、移転を見直してもらえないかという思いでいっぱいです。

地方で整形外科医をしている者です。
今日の医療破壊の原因の一つには、マスコミの皆さんも関与していることを自覚して下さい。
昨今の医療ミス報道は、確かに実際に医療従事者の過失のあった場合もありますが、マスコミの誤った知識や誤解に基づく、医療従事者を悪者にした内容が非常に多いです。しかも誤った放送をしても、しっぱなしで訂正などありません。医療に絶対はありません。時間外に無償で必死に命をかけて治療して、結果が悪ければ医療ミスと報道されては、同じような境遇にある医療従事者は、やる気を無くし、辞ていくのは当然と思います。日本の医療従事者で患者様に不利益を与えようと治療している人などいないと思います。
是非、報道されるのであれば、現場の声を取り入れた内容にして頂きたいと思います。視聴率を追求した、ブームが去れば、下火になるような報道でなく、使命感をもった報道を期待致します。

人口１０万人の医療圏唯一の病院小児科に勤務しています。小児科医は二人で、番組でも取り上げられていたオンコールは二日に一回で、その日は病院に概ね１０分以内に到着できる範囲に行動が制限されます。この拘束には何の報酬もありません。実際に病院から呼ばれてはじめて時間外労働と見なされます。夜間の内科当直医の診療に納得しない親、診療時間外でも当たり前のように来院する親、発熱しているが元気いっぱいの子供を深夜に連れてくる親、検査をしないと納得しない親、医療のコンビニ化は当然で、子育てできない親が確実に増えています。子供たちに罪はないと頑張っていますが、日本の医療は医師の使命感、頑張りで支えられていると言ってもいいのではないでしょうか？病院小児科の診療報酬が増えても、私たち医師に還元されることはないでしょう。学生時代に憧れた医師という職業も使命感だけで続けるにも限界があります。お金のためにやっっているのではない、しかしやったことを正当に評価してもらえない日本の医療。いっそのことアメリカのような医療制度にしたほうが良いのではないかと思うこともあります。医師を目指す若者に自信を持って勧められる職業ではなくなってきています。悲しい現実です

拝見させて頂きました。短時間の報道ではまだまだ掘り下げきれないでしょうが、今年１年追いかけて行かれるそうなので期待しています。どうか、くれぐれも偏った報道にならないように真実を伝えて下さい。
医療事故調査委員会の問題では民事訴訟だけではなく刑事事件として扱われる危険もあります。医療関連死が全て届け出制となり、届けなければペナルティとなり、届ければ後出しジャンケンの一方的な調査です。医療と言うものは１００％がありえない世界なのですが、最近では１００％が当たり前という風潮が確立されており、死亡症例の全てが医療ミスであるとの認識がまかり通っています。有罪になることで、医療が出来なくなるリスク（有罪判決が出ると執行猶予が付いても医道審議会により医業停止の処置を受けてしまいます）をおかしてまで医師が第一線で頑張れるでしょうか？これが医療総崩壊の引き金になることは明らかです。
この訴訟リスクに比べると、勤務時間の問題などはたいしたことではありません。もちろん過労の問題はありますが、医師生命を絶たれるほうが現場の医師としては辛いのです。

話は変わりますが、最近よく使われる表現の一つに「タライ回し」という言葉があります。視聴者にはインパクトのある表現でしょうが、医師にとっては非常に腹立たしい表現の一つです。意思をもって「診ない」のと物理的に「診れない」のは全然意味が違います。この表現一つをとっても報道機関が偏っていると言われても仕方のないことです。「診なかった」のか「診れなかった」のか、よく調べた上で報道してください。お願い致します。

精神科医をしております。

医療の危機的状況に関しては、この2年くらいの間に急速に悪化している印象がございます。もちろん医師不足（絶対的、偏在とも）はその大きな原因の1つであると思われますが、本当に大きな問題は、医療者側への過度な要求と、当然予期される病気の進行や、死亡などの不幸な結果に対しての医療者側への過度の責任追及と、低医療費政策にあると思っています。

最近では、病院で患者様が死亡されると、「医療ミスがあったのではないか」「説明が足りない、おかしい」などど批判されることが多くなりました。私たち医師の多くは32時間以上の連続勤務を1ヶ月に3～4回こなしつつ、さらに平日の日中も働いていますから、大変な労働基準法違反を強制されています。その状況で一生懸命働いても、患者様やご家族には、医療の限界・不確実性・生命の限界について理解していただけないことも多いです。これでは、逃げ出したくなって当然です。

「過重労働で医師が疲れているから、ミスがあったり良い治療ができなくなり病気が悪くなる」といったようなご意見も新聞等で拝見いたします。半分は正しいのですが、治療が問題なく行われても不幸な結果となることは多いものです。そのような案件も医師のせいや過重労働のせいにされると、さらに誤解を招きます。

低医療費政策の結果としての現状もございます。日本の医師の技術料は、世界的に見ると非常識といえるほど安く設定されています。軽自動車を作る予算しか出さないのに、数倍の値段の高級国産車を完璧に作れと言っていることと全く同じです。できないことはできません。精神科医療に関していえば、低医療費政策によってもう危機的状況を超えています。

日本という国は、病気になったときに安心して医療を受けられる国であるべきか、医療費を削って簡単には医療に受けられない国であるべきか、国民全体で考える必要があります（低医療費政策により危機的状況になってしまったイギリス、医療の値段が高すぎて貧しい人は医療を受けられないアメリカ、これらの国をよく見据える必要があるでしょう）。そして、医療費を安くすますことが国民の幸せに繋がるかどうかを見直して欲しいと思います。

千葉の病院で院長として勤務（週７日の日勤及び当直週に５回）しています。当地では本当に医師が確保できません。
政府の医療費抑制政策のみならず、厚生労働省の医療事故（安全）調査委員会の設置問題、さらに患者によるトンデモ医療訴訟の増加は第一線の医師（特に勤務医）に対して現場よりの離脱を促進し、医療総崩壊に直結しています。
しかし、このままではいけないと思っている医師たちが、この１月１３日に勤務医の連盟（全国医師連盟）を立ち上げようとしています。医師会とは全く別の組織ですが、勤務医の意見をリアルタイムに表明できる場として、日本の医療総崩壊を食い止めるために政府や厚生労働省に意見していきます。
マスコミとしての医療総崩壊に対する貴社の報道に大いに期待しております。