公立病院の建設を支援している自治体病院共済会のまとめによりますと、過去１０年間に建設された１０７の公立病院の建設費は、ベッド１床当たりの平均で３３２０万円でした。これに対し、４年前に独立行政法人となった国立病院機構の病院は、１床当たりの平均が１６１５万円で、自治体の公立病院はこの２倍に上っていることがわかりました。１床当たり４０００万円を超えた公立病院は１７で、このうち秋田県仙北市の市立田沢湖病院は１床当たりの建設費が４３６１万円に上っています。建設費の借金の返済が来年度から始まることから、医師不足で厳しい経営に追い打ちをかけるとみられています。高知県の高知医療センターの場合、最新の救急救命医療の態勢を整えるため、１床当たり３４３５万円の建設費をかけましたが、赤字が続いています。公立病院の経営に詳しい城西大学の伊関友伸准教授は「自治体関係者には、豪華な病院を作って高価な設備を導入すれば、医師が確保でき、経営もうまくいくという幻想があるのではないか。コストを下げるノウハウを共有すべきだ」と話しています。