病院への搬送難しくなった　大阪府の救急搬送実態調査 (1/2ページ)

　救急搬送患者の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、産経新聞社が大阪府内の全自治体消防にアンケートしたところ、「２、３年前と比べて救急現場が明らかに変化した」と感じている消防が９割近くにのぼっていることが２４日、わかった。理由の半数以上が「受け入れ病院の確保が難しくなった」ことをあげており、「出動回数の増加」「医療の細分化」なども多かった。また、救命救急センターにも調査した結果、１１カ所中１０カ所で「医師不足を感じる」と回答。搬送側と受け入れ側の双方の問題が改めて浮き彫りになった。

　調査は府内３３カ所の全消防本部と、全１１カ所の救命救急センター（３次救急病院）に質問書を郵送して実施。すべての施設から回答があった。

　「２、３年前と比較して明らかな変化を感じる」と考えている消防は２９カ所。このうち１５カ所が病院側の受け入れが難しくなったことを理由に挙げていた。中でも、２次救急施設の不足を訴える声が目立ち、「（重篤な患者が運ばれるはずの）３次救急への収容が増加した」（吹田市）、「２次救急施設で消化器内科が地域に１つだけになり、他の医療圏内への搬送が急増した」（泉佐野市）など具体的な事例をあげる消防もあった。

　「出動件数の増加」を理由に挙げた消防は６カ所あり、「緊急性のない患者もみられ、救急車の適正利用が年々なされていない」（柏原羽曳野藤井寺組合）。「医療の細分化」も６カ所が挙げ、「当直医が『専門外』を理由に断るケースが増加している」（高槻市）、「医師の専門意識が強くなり、医療機関のリスクマネジメントが強くなった」（八尾市）。逆に、「患者側も専門医の受診を希望する傾向がみられるようになった」（松原市）との声もあった。