自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（会長・山本有二前金融相、58人）は24日に会合を開き、日経平均株価の下落を受け緊急提言をまとめた。個人資産の拡大策として、日経平均株価が1万8000円台を回復するまで配当課税や譲渡益課税を免除するよう、政府に要請する。さらに日銀に対し金利引き下げなど一段の金融緩和や量的緩和政策の導入を提案する。(13:02)