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01/24-12:55--意識調査踏まえ提言書案　県ハンセン病協　認知の地域差指摘

　岡山県ハンセン病問題対策協議会（会長・南智元ノートルダム清心女子大教授、１１人）の０７年度第３回会合で２３日、昨年８〜９月に実施した県民意識調査の結果を踏まえた提言書案が示された。 　同案では、調査結果について「ハンセン病問題に対する認知度の地域差」などを指摘。 　問題を風化させないため�〃屡�事業の実施地域選定で調査結果を考慮�⊆磴だぢ紊悗侶屡�を図るため、学校教育でハンセン病学習を継続��マスメディア活用などハンセン病を広く周知する事業と講演会開催など認識を深める事業の展開―の３点を挙げた。 　これに対し、委員からは「結果ではメディアを利用した情報提供を望む声が多いが、記憶をとどめるのに有効な入所者との交流や講演会なども重要視すべき」「教員の研修も必要」などの意見が出された。 　１５歳以上の県内在住者４千人を対象に実施された県民意識調査（回収率５０・９％）では、今後望まれる県の取り組みは「テレビ番組の制作・放送」が６２・９％、「学校での知識普及の推進」も５６・９％だったが、「療養所入所者との交流機会の提供」は１７・３％だった。 　調査結果は、県が概要版１千部を作成し、県内２７市町村や各教育委員会、中学、高校などに配布する。 　県健康対策課は「きょうの意見を基に提言書案を修正し、３月には知事へ提出できるようにしたい」としている。

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