国籍取得法案提出へ　自民ＰＴ、特別永住者対象に

　自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・河野太郎衆院議員）は２４日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

　法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常１年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。０１年に与党３党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。

　当時、与党ＰＴの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。

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