企業の４割、環境税と国内排出量取引に賛成　環境省調査

　地球温暖化対策として環境税と国内排出量取引制度の導入に賛成派の企業がそれぞれ約４割に上ることが、環境省が１０日発表した調査結果でわかった。この二つの施策については、日本経団連は「産業の国際競争力がそがれる」と反対しているが、個々の企業では温度差があることが改めて浮き彫りになった。

　調査は昨年７〜８月、東京、大阪、名古屋の証券取引所の１部、２部上場企業と、従業員５００人以上の非上場企業・事業所の６５６５社にアンケートし、２７７４社が回答した（有効回答率４２％）。

　環境税の導入では「賛成」（７．１％）と「どちらかといえば賛成」（３１．８％）が計３８．９％で、「反対」（１３．２％）と「どちらかといえば反対」（２６．５％）の計３９．７％と伯仲。２年前の調査と比べると、賛否の差は６．５ポイント縮まった。

　企業に温室効果ガスの排出枠の上限を設定し、過不足分を取引する国内排出量取引制度の導入では「賛成」（６．５％）と「内容次第だが賛成」（３４．８％）が計４１．３％。「反対」（６．８％）と「内容次第だが反対」（８．７％）の計１５．５％を大きく上回った。ただ、「どちらでもない」が３９．８％で最も多かった。

• アサヒ・コムトップへ