全国で産科の医師不足が起きている問題で、舛添厚生労働大臣は「産科の訴訟のリスクをゼロにする」として、産科医師の処遇の改善などに全力を挙げる考えを示しました

　「全国の産科のみなさん、訴訟リスクゼロにしますので、こんな大事な生きがいのある、命の誕生に立ち会うことの仕事をおやめにならないでいただきたい」（舛添要一 厚労相）

　舛添大臣は２４日、慶応大学病院の新生児集中治療室を視察し、産科の吉村泰典教授と懇談しました。

　そのあと舛添大臣は、全国で起きている産科の医師不足の解決のため、まず、医師の過失が明らかでなくても出産時に脳性まひとなった場合補償する制度については、「妊産婦が死亡した場合」なども対象にしたいと述べました。

　また、ハイリスクの出産を扱う医師については、診療報酬のほか、国と地方が出し合う「補助金」を給料に上乗せできないか検討を行うとしています。

　さらに、産婦人科の医師は女性の割合が高いことから、病院に週に２０時間ほどの勤務でも常勤として雇用を促すとし、産婦人科の医師の処遇の改善に全力を挙げる考えを示しました。（24日18:34）