平松大阪市長、暫定税率廃止に反対　推薦の民主党に反旗

　大阪市の平松邦夫市長は２３日の記者会見で、道路特定財源の暫定税率について「廃止されれば巨額のお金が市予算から消え、来年度予算編成が宙に浮く」と語り、国に税率維持を要望する考えを示した。昨年の市長選で平松氏を推薦した民主党は税率廃止の立場だが、平松氏は「首長の立場では民主の『ガソリン値下げ隊』にもろ手をあげて賛成とは言えない」と「反旗」を翻した。

　市の試算では、税率廃止で約２８０億円の減収になるという。内訳は地方道路譲与税や軽油引取税が約１２０億円減、国の補助金や交付金も約１６０億円減。減収額の合計は、同市の道路特定財源約４３０億円の６５％にあたる。

　平松市長は「同等の予算を他から出すとか、税源移譲をするという話もない。大阪だけでなく、全国の自治体は（予算編成の）『この時期にどうせい言うねん』と思っている」などと話した。

　民主党は市議会（定数８９）で少数与党。ある民主市議は「国と地方で意見が違うのは仕方がない。野党（自民、公明）の反発を招いて新年度予算案の審議に影響が出てはたまらない」。自民市議も「市長として賢明な判断だ。地方で党派争いをしても意味がない」と市長の考えを支持した。