欧州連合（ＥＵ）が23日にまとめた温暖化対策の包括案は京都議定書以降の環境政策の指針となる。温暖化ガスを1990年比で20％減らす独自の数値目標の達成をにらみ、排出権取引の制度改革などを盛り込んだ。年間で約600億ユーロ（約9兆5000億円）のコスト負担を迫られる域内企業や消費者の反発を抑え、国際的な温暖化対策でＥＵが主導権を握れるかが課題となる。

　欧州委員会のバローゾ委員長は「地球温暖化に対応できるシステムこそが欧州経済のコストを最小限に抑えられる」と訴えた。企業や市民のコスト負担に理解を求めると同時に、踏み込んだ対策で国際競争力を高める考えを強調した。(07:03)