この中で、又市副党首は「急激な株価の下落や原油の高騰による物価の値上げなどで国民の生活は大打撃を受けている。社民党としての緊急経済対策を早急に取りまとめるべきだ」と述べ、独自の緊急経済対策を取りまとめることを決めました。そのうえで出席者からは「低所得者層の生活が非常に苦しくなっている。経済対策では、食料品などの生活必需品を非課税にしたり、クーポン券の配布などの支援を行ったりすべきではないか」などといった意見が出され、低所得者層に配慮した対策を中心に検討していくことになりました。一方、国民新党の亀井久興幹事長は、与野党各党の幹事長らを相次いで訪ね、原油高対策としてガソリンの価格を１リットル＝１２０円の平成１７年当時の水準に戻すため、政府が実際の購入価格との差額を利用者に支給するなどとした国民新党の対策を説明し、実現に向けた協力を求めました。